契約を取り消すことができる制度として，クーリング・オフ制度があります。
しかし，利用できるのは，訪問販売や電話に勧誘などによって契約したものに限られます。
消費者契約法は，以下のような場合に取り消すことができます。
出典：消費者庁「知っていますか？ 消費者契約法―早わかり！消費者契約法―」
それでは今日の問題です。
第35回・問題83
事例を読んで，消費者被害に関する次の記述のうち，Ｘ地域包括支援センターのＣ社会福祉士の対応として，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｄさん（70歳）は，認知症の影響で判断能力が低下しているが，その低下の程度ははっきりしていない。宝石の販売業者Ｙは，Ｄさんが以前の購入を忘れていることに乗じ，２年にわたって繰り返し店舗で40回，同じ商品を現金で購入させ，その合計額は1,000万円に及んでいた。Ｅ訪問介護員がこの事態を把握し，Ｘ地域包括支援センターに所属するＣ社会福祉士に相談した。
1 Ｄさんのこれまでの判断を尊重し，Ｄさんに対し，今後の購入に当たっての注意喚起を行う。
2 Ｄさんの意向にかかわりなく，宝石の販売業者Ｙと連絡を取り，Ｄさんへの宝飾品の販売に当たり，今後は十分な説明を尽くすように求める。
3 Ｄさんの判断能力が著しく不十分であった場合，Ｃ社会福祉士自ら保佐開始の審判の申立てを行う。
4 クーリング・オフにより，Ｄさん本人にその購入の契約を解除させる。
5 これらの購入につき，消費者契約法に基づく契約の取消しが可能かを検討するため，Ｄさんのプライバシーに配慮して，消費生活センターに問い合わせる。
それほど難しくない問題ですが，気を付けなければならないのは，選択肢４です。
クーリング・オフ制度が使えるのは，契約書が交付されてから８日以内です。
この事例でも同制度が使える契約もあるとは思いますが，40回のうちのほんの一部でしょう。
正解は，選択肢５です。
この場合は，過量契約によって契約を解除することができそうです。
