新カリキュラムの概要～⑰貧困に対する支援

新しいカリキュラムによる国家試験は，第37回から実施されます。

今回は，「貧困に対する支援」を取り上げます。

この科目は，現在の科目の「低所得者に対する支援と生活保護制度」の後継となるものです。

「低所得者」が「貧困」に変わり，生活保護が消されています。

この変化は，古典的福祉ニーズは，所得補償だったものが，所得補償では充足することができない福祉ニーズに対応するものだと言えます。

それでは内容を見てみましょう。

貧困に対する支援（30時間）
ねらい（目標）
①貧困や公的扶助の概念を踏まえ、貧困状態にある人の生活実態とこれを取り巻く社会環境について理解する。 ②貧困の歴史と貧困観の変遷について理解する。 ③貧困に係る法制度と支援の仕組みについて理解する。 ④貧困による生活課題を踏まえ、社会福祉士としての適切な支援のあり方を理解する。
教育に含むべき事項（内容）
教育に含むべき事項	想定される教育内容の例
①貧困の概念	１　貧困の概念	・絶対的貧困、相対的貧困、社会的排除、社会的孤立 等
	２　公的扶助の意義と範囲	・公的扶助の意義（生存権、セーフティーネット、ナショナルミニマム） ・公的扶助の範囲（狭義、広義）
②貧困状態にある人の生活実態とこれを取り巻く社会環境	１　貧困状態にある人の生活実態	・健康 ・居住 ・就労 ・教育 ・社会関係資本
	２　貧困状態にある人を取り巻く社会環境	・経済構造の変化 ・家族、地域の変化 ・格差の拡大 ・社会的孤立
③貧困の歴史	１　貧困状態にある人に対する福祉の理念	・人権の尊重 ・尊厳の保持 ・貧困、格差、差別の解消
	２　貧困観の変遷	・スティグマ ・貧困の測定 ・貧困の発見
	３　貧困に対する制度の発展過程	・救貧制度（日本、諸外国） ・生活保護法 ・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 ・子どもの貧困対策の推進に関する法律 ・生活困窮者自立支援法
④貧困に対する法制度	１　生活保護法	・生活保護法の原理原則と概要 ・生活保護制度の動向 ・最低生活費と生活保護基準 ・福祉事務所の機能と役割 ・相談支援の流れ ・自立支援、就労支援の考え方と自立支援プログラム ・生活保護施設の役割
	２　生活困窮者自立支援法	・生活困窮者自立支援法の理念と概要 ・生活困窮者自立支援制度の動向 ・自立相談支援事業と任意事業 ・生活困窮者自立支援制度における組織と実施体制 ・相談支援の流れ
	３　低所得者対策	・生活福祉資金貸付制度 ・無料低額診療事業 ・無料低額宿泊所 ・求職者支援制度 ・法律扶助 ・低所得者への住宅政策と住居支援
	４　ホームレス対策	・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の概要 ・ホームレスの考え方と動向 ・ホームレス支援施策
⑤貧困に対する支援における関係機関と専門職の役割	１　貧困に対する支援における公私の役割関係	・行政の責務 ・公私の役割関係
	２　国、都道府県、市町村の役割	・国の役割 ・都道府県の役割 ・市町村の役割
	３　福祉事務所の役割	・福祉事務所の組織 ・福祉事務所の業務
	４　自立相談支援機関の役割	・自立相談支援機関の組織 ・自立相談支援機関の業務
	５　その他の貧困に対する支援における関係機関の役割	・社会福祉協議会 ・ハローワーク、地域若者サポートステーション ・民間支援団体 等
	６　関連する専門職等の役割	・精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士 等 ・介護支援専門員、サービス管理責任者等 ・ハローワーク就職支援ナビゲーター等 ・教諭、スクールソーシャルワーカー 等 ・弁護士、保護観察官、保護司 等 ・民生委員、児童委員、主任児童委員 ・家族、住民、ボランティア 等
⑦貧困に対する支援の実際	１　社会福祉士の役割
	２貧困に対する支援の実際（多職種連携を含む）	・生活保護制度及び生活保護施設における自立支援、就労支援、居住支援 ・生活困窮者自立支援制度における自立支援、就労支援、居住支援 ・生活福祉資金貸付を通じた自立支援 ・多機関及び多職種、住民、企業等との連携による地域づくりや参加の場づくり

随所に新しいものが見られます。

これまでも「生活困窮者自立支援法」は，出題されてきましたが，この中では，低所得者対策から独立しています。

第32回国試問題を見てみましょう。

第32回・問題69　低所得者の支援を行う組織や制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　福祉事務所未設置町村は，生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ，生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。

2　生活困窮者自立相談支援事業の相談支援員は，社会福祉主事でなければならないと社会福祉法に定められている。

3　民生委員は，地域の低所得者を発見し，福祉事務所につなぐために市長から委嘱され，社会奉仕の精神で住民の相談に応じる者である。

4　住宅を喪失した人への支援策として，無料低額宿泊所は全ての市町村が設置しなければならない。

5　生活困窮者一時生活支援事業は，生活保護の被保護者が利用する事業である。

これからは，こんな問題も出題されていくと思います。

正解は，選択肢１です。

1　福祉事務所未設置町村は，生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ，生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。

近年の国試では，生活保護法における福祉事務所を設置しない町村の役割について出題されてしていましたが，いよいよ生活困窮者自立支援制度における町村の役割に関するものも出題してきています。

＜今日の一言＞

旧カリキュラムでは「公的扶助論」，現在のカリキュラムでは「低所得者に対する支援と生活保護制度」となっている科目が，新しいカリキュラムは，「貧困に対する支援」となります。

これまでも「生活困窮者自立支援法」に関するものは出題されてきましたが，基本的に生活保護法を押さえておけば，ある程度の点数は稼ぐことができました。

しかし，新しいカリキュラムでは，覚えるべき法制度が広がるので，科目自体の難易度は上がると考えられます。

新しいカリキュラムに移る前から，今日の問題のような出題はされていくと思われるので，手ごわい科目になることが予測されます。

新カリキュラムの概要～⑯児童・家庭福祉

新しいカリキュラムによる国家試験は，第37回から実施されます。

今回は，「児童・家庭福祉」を取り上げます。

児童・家庭福祉（30時間）
ねらい（目標）
①児童が権利の主体であることを踏まえ、児童・家庭及び妊産婦の生活とそれを取り巻く社会環境について理解する。 ②児童福祉の歴史と児童観の変遷や制度の発展過程について理解する。 ③児童や家庭福祉に係る法制度について理解する。 ④児童や家庭福祉領域における支援の仕組みと方法、社会福祉士の役割について理解する。 ⑤児童・家庭及び妊産婦の生活課題を踏まえて、適切な支援のあり方を理解する。
教育に含むべき事項（内容）
教育に含むべき事項	想定される教育内容の例
①児童・家庭の定義と権利	１　児童・家庭の定義	・児童の定義、家庭の定義 ・児童と家庭の関係
	２　児童の権利	・児童憲章 ・児童権利宣言 ・児童の権利に関する条約
②児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会環境	１　児童・家庭の生活実態	・ライフサイクル、家族形態 ・子育て（出産、育児、保育、家事） ・住居、就労、経済、教育 ・課外活動、遊び
	２　児童・家庭を取り巻く社会環境	・いじめ ・児童虐待 ・ひとり親家庭 ・家庭内DV ・社会的養護
③児童・家庭福祉の歴史	１　児童福祉の理念	・健全育成 ・児童の権利 ・最善の利益
	２　児童観の変遷	・保護の対象としての児童 ・権利の主体としての児童
	３　児童・家庭福祉制度の発展過程	・児童福祉法制定 ・措置と契約 ・最善の利益
④児童・家庭に対する法制度	１　児童福祉法	・児童福祉法の概要 ・児童相談所 ・児童福祉施設の種類、里親制度、障害児支援、児童福祉制度に係る財源、児童福祉サービスの最近の動向
	２　児童虐待の防止等に関する法律	・児童虐待の防止等に関する法律の概要 ・児童虐待の定義、虐待予防の取組、虐待発見時の対応
	３　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）	・DV防止法の概要 ・DV 防止法の目的、DVの定義、家庭内暴力発見時の対応
	４　母子及び父子並びに寡婦福祉法	・母子及び父子並びに寡婦福祉法の概要 ・母子及び寡婦福祉法の目的、母子寡婦福祉資金、母子福祉施設、母子寡婦福祉制度に係る財源、母子寡婦福祉サービスの最近の動向
	５　母子保健法	・母子保健法の概要 ・母子保健法の目的、母子健康手帳、養育医療の種類、母子保健制度に係る財源、母子保健サービスの最近の動向
	６　児童手当法	・児童手当法の概要 ・児童手当の種類、児童手当に係る財源、児童手当制度の最近の動向
	７　児童扶養手当法	・児童扶養手当法の概要 ・児童扶養手当の種類、児童扶養手当に係る財源、児童扶養手当制度の最近の動向
	８　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（特別児童扶養手当法）	・特別児童扶養手当法の概要 ・特別児童扶養手当の種類、特別児童扶養手当に係る財源、特別児童扶養手当制度の最近の動向
	９　次世代育成支援対策推進法	・次世代育成支援対策推進基本法の概要
	10　少子化社会対策基本法	・少子化対策基本法の概要
	11　売春防止法	・売春防止法の概要 ・婦人相談所、婦人保護施設、婦人相談員
	12　子ども・子育て支援法	・子ども・子育て支援法の概要
	13　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律	・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の概要
	14　子どもの貧困対策の推進に関する法律	・子どもの貧困対策の推進に関する法律の概要
	15　子ども・若者育成支援推進法	・子ども・若者育成支援推進法の概要
	16　いじめ防止対策推進法	・いじめ防止対策推進法の概要
⑤児童・家庭に対する支援における関係機関と専門職の役割	１　児童や家庭に対する支援における公私の役割関係	・行政の責務 ・公私の役割関係
	２　国、都道府県、市町村の役割	・国の役割 ・都道府県の役割 ・市町村の役割
	３　児童相談所の役割	・児童相談所の組織 ・児童相談所の業務 ・市町村及び他の機関との連携
	４　その他の児童や家庭(女性、若者を含む)に対する支援における組織・団体の役割	・児童福祉施設 ・家庭裁判所 ・警察 ・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター、婦人保護施設 ・子ども家庭総合支援拠点 ・子ども・若者総合相談センター ・子育て世代包括支援センター ・地域若者サポートステーション
	５　関連する専門職等の役割	・保育士、医師、歯科医師、保健師、看護師、助産師、理学療法士、作業療法士、栄養士、弁護士 等 ・児童福祉司、児童心理司、家庭児童福祉主事、児童指導員、母子支援員 等 ・スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー 等 ・民生委員、児童委員、主任児童委員 ・家族、住民、ボランティア 等
⑥児童・家庭に対する支援の実際	１　社会福祉士の役割
	２　支援の実際（多職種連携を含む）	・児童相談所における支援 ・要保護児童対策地域協議会における支 援 ・児童虐待防止にむけた支援 ・社会的養護を必要とする児童に対する支援 ・障害児に対する支援 ・ひとり親家庭に対する支援 ・児童と家庭に対する就労支援 ・子どもの貧困に対する支援 ・女性、若者への支援 ・子ども・子育て妊産婦への支援

覚えるべき法制度は，以下のとおりです。

１　児童福祉法

２　児童虐待の防止等に関する法律

３　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）

４　母子及び父子並びに寡婦福祉法

５　母子保健法

６　児童手当法

７　児童扶養手当法

８　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（特別児童扶養手当法）

９　次世代育成支援対策推進法

10　少子化社会対策基本法

11　売春防止法

12　子ども・子育て支援法

13　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

14　子どもの貧困対策の推進に関する法律

15　子ども・若者育成支援推進法

16　いじめ防止対策推進法

このうちの「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」は，「認定こども園法」のことです。

子どもの定義

法律名	定義
認定子ども園法	小学校就学の始期に達するまでの者
子ども・子育て支援法	十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者

またまた覚えるのが面倒なものが加わります。

頑張って覚えましょう。　

新カリキュラムの概要～⑮高齢者福祉

第37回国試から新しいカリキュラムによる国家試験が実施されます。

今回は，「高齢者福祉」を取り上げます。

現在の「高齢者に対する支援と介護保険制度」から移行するものです。

高齢者福祉（30時間）
ねらい（目標）
①高齢者の定義と特性を踏まえ、高齢者とその家族の生活とこれを取り巻く社会環境について理解する。 ②高齢者福祉の歴史と高齢者観の変遷、制度の発展過程について理解する。 ③高齢者に対する法制度と支援の仕組みついて理解する。 ④高齢期における生活課題を踏まえて、社会福祉士としての適切な支援のあり方を理解する。
教育に含むべき事項（内容）
教育に含むべき事項	想定される教育内容の例
①高齢者の定義と特性	１　高齢者の定義
	２　高齢者の特性	・社会的理解、身体的理解、精神的理解
②高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会環境	１　高齢者の生活実態	・住居 ・所得 ・世帯 ・雇用、就労 ・介護需要、介護予防
	２　高齢者を取り巻く社会環境	・独居、老老介護、ダブルケア、8050問題 ・高齢者虐待 ・介護者の離職
③高齢者福祉の歴史	１　高齢者福祉の理念	・人権の尊重 ・尊厳の保持 ・老人福祉法、介護保険法における理念
	２　高齢者観の変遷	・敬老思想、エイジズム、社会的弱者、アクティブエンジング
	３　高齢者福祉制度の発展過程
④高齢者に対する法制度	１　介護保険法	・介護保険法と介護保険制度の概要 ・介護報酬の概要 ・介護保険制度における組織及び団体の役割 ・保険者と被保険者、保険料 ・要介護認定の仕組みとプロセス ・居宅サービス、施設サービスの種類
	２　老人福祉法	・老人福祉法の概要 ・老人福祉法に基づく措置
	３　高齢者の医療の確保に関する法律	・高齢者の医療の確保に関する法律の概要
	４　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)	・高齢者虐待防止法の概要 ・高齢者虐待の未然防止 ・通報義務、早期発見
	５　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）	・バリアフリー法の概要 ・施設設置管理者等の責務
	６　高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）	・高齢者住まい法の概要
	７　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）	・高齢者雇用安定法の概要
	８　育児・介護休業法	・育児・介護休業法の概要
⑤高齢者と家族等の支援における関係機関と専門職の役割	１　高齢者と家族等の支援における関係機関の役割	・国、都道府県、市町村 ・指定サービス事業者 ・国民健康保険団体連合会 ・地域包括支援センター ・ハローワーク、シルバー人材センター
	２　関連する専門職等の役割	・介護福祉士、医師、看護師、理学療法士、作業療法士　等 ・介護支援専門員、訪問介護員、介護職員、福祉用具専門相談員　等 ・認知症サポーター、介護相談員 ・家族、住民、ボランティア　等
⑥高齢者と家族等に対する支援の実際	１　高齢者領域における社会福祉士の役割	・高齢者、家族の就労に対する支援
	２　高齢者と家族等に対する支援の実際（多職 種連携を含む）	・地域包括ケアシステムにおける認知症高齢者支援 ・介護予防における支援

新しく加わっているのは，以下の部分です。

⑥高齢者と家族等に対する支援の実際	１　高齢者領域における社会福祉士の役割	・高齢者、家族の就労に対する支援
	２　高齢者と家族等に対する支援の実際（多職 種連携を含む）	・地域包括ケアシステムにおける認知症高齢者支援 ・介護予防における支援

家族支援の視点が加わっています。

第32回国試の「高齢者に対する支援と介護保険制度」では，この内容ではありませんが，以下のところから出題されています。

権利擁護を支える法制度

③権利擁護の意義と支える仕組み

６　意思決定支援ガイドライン

・障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン ・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン ・認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン

出題された問題は，これです。

第32回・問題127　高齢者等に関する近年の政策の動向についての次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年（平成28年）６月閣議決定）において，2025年度に向けて，高齢者の介護予防施策に関する成果と要介護認定者数の伸びの抑制についての数値目標が掲げられた。

2　「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2017年（平成29年）改訂（厚生労働省））の７つの柱において，若年性認知症の人の特性に配慮した就労・社会参加支援等の推進が掲げられた。

3　「高齢社会対策大網」（2018年（平成30年）２月閣議決定）において，高齢者の支援において新技術（人工知能や介護ロポット，情報通信技術など）を活用することは，人間的な温かさが乏しいため，避けることが望ましいという提言が行われた。

4　「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年（平成30年）改訂（厚生労働省））では，本人の意思による積極的安楽死についての決定プロセスが規定された。

5　「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年（平成30年）（厚生労働省））において，認知症の人の意思決定支援については，ケアを提供する専門職員や行政職員は関与しないことが規定された。


正解は，選択肢２です。

就労支援も絡めて，これが正解です。

着目したいのは，以下の部分です。

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン

これらは必ずこれから重要なものとなります。