社会保障の攻略法～医療保障の基本

日本の医療保障制度は，国民皆保険が特徴です。

基本は，いずれかの医療保険の被保険者，生活保護受給者は医療扶助により，医療を受けます。

医療保険は，

被用者保険（健康保険，船員保険，共済組合）
国民健康保険（市町村国保，国保組合）
後期高齢者医療制度

があります。

健康保険は，中小企業等のサラリーマンが加入する協会けんぽ（前身は政府管掌健康保険），大企業等が保険者の健保組合があります。

それでは，今日の問題です。

第23回・問題52　医療保障制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の前身は，中小企業等で働く従業員やその家族が加入していた政府管掌健康保険である。

2　後期高齢者医療制度の被保険者は，日本に住む75歳以上の高齢者のみである。 

3　後期高齢者医療制度の運営主体は，市町村単位の広域連合である。

4　前期高齢者医療制度は，国民健康保険・被用者保険の各保険者が，被保険者の所得に応じて費用負担を調整している。

5　大企業等で働く従業員やその家族が加入する組合管掌健康保険においては，すべての組合の保険料率は同率である。

現在は，この問題は成立しません。

なぜなら，出題当時は，選択肢1が正解でしたが，現在は選択肢4も正解になるからです。

選択肢4については特に要注意です。

なぜなら，平成29年7月までは，後期高齢者支援金は，各保険者の加入者数に応じて負担していましたが，同年8月から被保険者の所得に応じて負担する「総報酬割」を取っているからです。

選択肢2は，65～74歳も一定の障害状態のある者も対象です。

選択肢3は，都道府県単位の全市町村が加入する広域連合（後期高齢者医療広域連合）が保険者となります。

選択肢5は，組合健保の保険料率は，規定の範囲内で，各保険者が決定しているので，保険料率は同じではありません。


＜今日の一言＞

現在は高齢者医療を現役世代から切り離されて，後期高齢者医療制度かありますが，日本の医療保険は，長く健康保険と国民健康保険の2本立てとなっていました。

健康保険と国民健康保険の大きな違いの一つには，健康保険には被扶養者があり，国民健康保険には，被扶養者という制度はなく，75歳未満の世帯員全員分の保険料を納付します。世帯主が健康保険の被保険者であっても，納付義務は世帯主に課せられています。

日本の社会保険は，社会保険料のほかに公費も使われることが特徴ですが，共済組合には国庫補助はありません。

社会保障の徹底理解～国民年金の保険料の猶予と免除

年金保険は，戦前からある制度を利用して，国民皆年金を形作っています。
その分，制度が少し複雑です。

しかし，整理すれば決して難しくないです。

今日は，保険料の猶予，免除，未納を整理してみたいと思います。


保険料猶予

　猶予は，納付義務がありますが，事情を考慮して，後払い（つまり追納）にしてくれるものです。追納は過去10年までさかのぼって行うことができます。学生納付特例制度と納付猶予制度（若年者納付猶予制度の対象を50歳未満まで広げたもの）があります。

　学生の場合は，本人の所得が規定以下であれば，申請すれば親の所得に関係なく猶予を受けられます。納付猶予の場合は，本人と配偶者の所得が規定以下の場合に申請することで猶予を受けられます。
　猶予の場合は，追納しないと将来受け取る年金額に反映されません。


免除

　失業などで保険料が納付できなくなった場合に，免除してくれる制度です。全額免除と一部免除があります。

全額免除の場合は，国庫負担分（2分の1）が年金額に反映されます。
　生活保護受給者，障害基礎年金受給者は法定免除，失業者やDV被害者は申請することで免除されます。


未納

　保険料を納付しないことです。

　未納の場合も追納することができますが，さかのぼることができるのは，過去5年分です。年金受給資格を得る期間が25年から10年に短縮されたときに，追納できる期間が2年から5年に拡大されました。


追納

　免除，猶予を受けていた場合，追納することで，将来の受け取る年金額を増やすことができます。


それでは，今日の問題です。


第28回・問題53　国民年金制度の保険料に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　60歳以下の者が生活保護を受給している場合，生活扶助費に国民年金保険料分が加算される。

2　20歳以上の学生は，学生を扶養する親の前年の所得が一定額以下である場合，学生納付特例制度を利用することができる。

3　基礎年金の給付に要する費用に対する第三号被保険者の負担は，第一号被保険者全体の保険料負担から拠出されている。

4　障害基礎年金を受給している場合，国民年金保険料の納付は免除される。

5　若年者納付猶予制度により，保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合，当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。



正解は，選択肢4ですね。障害基礎年金の受給者と生活保護受給者の保険料は法定免除です。


簡単に解説します。

1は，生活保護受給者の保険料は法定免除です。介護保険の第1号被保険者は生活扶助に介護保険料加算が上乗せして給付されます。

2は，学生納付特例制度は，本人の所得は関係しますが，親の所得は関連しません。

3は，第3号被保険者の保険料は，第2号被保険者の保険料全体の保険料負担から拠出されています。

4は，正解です。

5は，猶予の場合は，追納しなければ，年金額に反映されません。ここが免除と違うところです。

このように，ポイントを押さえれは，決して難しくはないです。

落ち着いて覚えていきましょう！！

社会保障の徹底理解～年金保険の被保険者

日本の社会保険制度は，年金保険，医療保険，雇用保険，労働者災害補償（労災）保険，介護保険の5つです。

5つの社会保険を持っているのは，ドイツと同じです。

このうち，第二次世界大戦以前から存在していた社会保険は，年金保険と医療保険です。
そのうち，いわゆるブルーカラーを対象とした医療保険として制定された健康保険法（1922・大正11年）は日本初の社会保険となりました。

一方，年金は，戦費を調達する目的で，終戦に近い1944・昭和19年に厚生年金法が制定されています。

現在の日本は，国民皆保険，皆年金の国です。それまであった制度を整備して，国民皆保険，皆年金を実現させたために，保険者や種類が複数あります。

その中で，唯一全国民に共通した制度があります。

それが国民年金（基礎年金）です。

年金保険は，被用者を対象とした制度しかなかったため，自営業者，無職者などを対象として1961・昭和36年に国民年金法の施行をもって，国民皆年金が出来上がりました。

その後，1986・昭和61年の法改正で全国民に共通する年金の一階部分となる基礎年金となり，現在に至っています。被用者の厚生年金は二階部分です。

国家試験では，厚生年金の被保険者は，国民年金加入が免除されている，といった問題が出題されることがありますが，厚生年金の被保険者は，同時に国民年金の被保険者でもあります。注意しましょう。

さて，今日の問題は，国民年金の第三号被保険者に関する問題です。

第一号被保険者
　日本国内に住所を有する20～60歳の者で，第一号・第二号被保険者ではない者です。

第二号被保険者
　被用者年金保険の被保険者，共済組合の加入者です。共済年金は，2015年10月に厚生年金と一元化されています。少しシンブルになりましたね。共済年金はなくなりましたが，共済組合は現存し，共済年金の支払業務の代行，医療保険などを実施しています。

第三号被保険者
　第二号被保険者の被扶養配偶者です。被扶養配偶者なので，専業主夫も対象となります。

それでは，今日の問題です。

第28回・問題52　次のうち，国民年金の第三号被保険者になる者として，正しいものを1つ選びなさい。

1　厚生年金の適用事業所で，正社員として1日8時間，週40時間働いている夫(63歳)の被扶養配偶者である妻(61歳)

2　国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の被扶養配偶者である妻(37歳)

3　厚生年金の適用事業所で，正社員として1日8時間，週40時間働いている妻(25歳)の被扶養配偶者である大学生である夫(22歳)

4　国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で，正規雇用の公務員として働いている者(35歳)

5　学生納付特例制度の適用を受けている妻(22歳)の夫で学生である者(22歳)


正解は，選択肢3です。
大学生22歳の夫は，第三号被保険者になれます。

そのほかの選択肢も，前説で間違いポイントは分かると思いますが，一応解説しておきます。

1は，妻は61歳なので対象にはなりません。任意加入する場合は，第一号被保険者となります。

2は，夫は第一号被保険者なので，妻も第一号被保険者として加入しなければなりません。
3は，正解です。

4は，夫が第一号保険者である時点で妻は第三号被保険者にはなれません。さらに正規雇用の公務員というところから，共済組合の加入者であると考えられるので，妻は第二号被保険者となるでしょう。

5は，学生は，第一号被保険者です。学生納付特例制度は，保険料の納付を猶予してもらう制度です。親の年収などは関係なく，学生なら制度を活用できます。

しかし，猶予されているだけなので，追納しないとその期間は年金額に反映されません。
猶予と違い，免除という制度もあります。全額免除の場合は，基礎年金の国庫補助の負担分である2分の1が年金額に反映されます。

失業などで保険料が支払えなくなった場合は，申請によって免除を受けることができるので，すぐ手続きをする必要があります。

なお，基礎年金の国庫補助の負担割合は以前は3分の1でしたが，現在は2分の1に引き上げられています。

この引上げによって，免除を受けている人は，将来の年金額が少しアップすることになります。

社会福祉士は社会保険労務士とは違う！

制度が変わったところが出題される

こんな話をする試験対策講座があると聞きました。

国試を知らない人が講師を務めている証拠です。

制度が変わったところがすぐ出題されるものも150問あるうち，1問くらいはあります。

1問もない年もあります。

制度変更は，受験勉強するうえでとても気になるところかもしれません。

社会福祉士は，社会保険労務士や介護支援専門員と決定的に違うところがあります。

それは，これらの資格は制度を知らないと適切な仕事ができないのに対し，社会福祉士は法制度を取り扱う仕事ではないということです。

法制度が変わってすぐに出題されるものもあります。
それは小さな変更点ではなく，大きな変更点です。

例えば，障害者雇用促進法で雇用しなければならない障害者に精神障害者が加わったなどです。

今取り組んでいる「社会保障」は，法制度の中心的科目です。

出題範囲が広範囲にわたる科目なので，たくさんのことを覚えなければならないと思うことでしょう。

しかし，制度の根幹を学ぶ科目であるため，最新の法制度はほとんど出題されてきません。

ここが社会福祉士の国試の科目である証拠です。

何となく難しそうだな，と思う人も多いようですが，制度の根幹に注意していけば，必ず得点できる科目に変わります。

それでは，今日の問題です。

第22回・問題52　年金制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　国民年金の第３号被保険者は，第２号被保険者に扶養されている妻のための制度であり，夫は対象とならない。

2　国民年金の第１号被保険者は農業者，自営業者のための制度であり，被用者は加入することができない。

3　厚生年金と共済年金の一元化を図るための法案が，2007(平成19)年の通常国会に提出されていた。

4　共済年金は公務員のためだけの制度である。 

5　国民年金の第1号被保険者の保険料は，労働者の場合は報酬比例である。

この問題は現在は成立していません。

なぜなら，2015年10月に共済年金は，厚生年金に一元化されているからです。

日本の社会保険は，年金保険，医療保険，労働者災害補償保険，雇用保険，介護保険の5つがあります。

このうち，複数の制度で成り立っているのは，年金保険と医療保険です。

これらは，戦前からあった制度を整備して，国民皆年金，皆保険を作ったために複数の制度かあるのです。

そのほかの3つの社会保険は1つの制度で成り立っています。

さて，今日の問題で知ってもらいたいのは，共済年金は，厚生年金に一元化されてから3年近く経ちますが，その間にこれに関するものは出題されていないという事実です。

一元化に関するものは，制度が変わる前のこの回の出題のたった1回です。しかも法案が提出されていた，というものすごく変な出題のされ方です。

正解は選択肢3です。

年金保険は，5つある社会保険の中では最も複雑な制度です。

国民年金（基礎年金）
厚生年金
そして，それらに老齢年金，障害年金，遺族年金がそれぞれあります。

しかし，制度は複雑ですが，決して深掘りはしないので，その分根幹を押さえていけば，そんなに難しくないです。

そのほかの選択肢も簡単に解説します。


1　国民年金の第３号被保険者は，第２号被保険者に扶養されている妻のための制度であり，夫は対象とならない。

国民年金の第３号被保険者は，第２号被保険者の被扶養配偶者です。妻，夫という区別はありません。


2　国民年金の第１号被保険者は農業者，自営業者のための制度であり，被用者は加入することができない。

第1号被保険者は，第2号，第3号被保険者ではない者が加入します。農業者，自営業者のための制度ではありません。短時間労働者に対する社会保険適用は拡大されていますが，それでも週20時間未満の被用者は第2号被保険者の対象にはなりません。そのため，第1号被保険者として加入しなければなりません。


3　厚生年金と共済年金の一元化を図るための法案が，2007(平成19)年の通常国会に提出されていた。

これが正解です。この法案は廃案になっていますが，その後被用者年金一元化法で一元化が実現しています。


4　共済年金は公務員のためだけの制度である。 

今はこの選択肢は成立しません。なぜなら共済年金は現在厚生年金に一元化されているからです。共済年金があった当時を振り返ると，国家公務員，地方公務員のほかに私学共済もありました。


5　国民年金の第1号被保険者の保険料は，労働者の場合は報酬比例である。

厚生年金の被保険者は国民年金の被保険者になります。しかし，保険料負担はありません。

第1号被保険者の保険料は「定額制」です。保険料が報酬によって変わる「報酬比例」なのは厚生年金です。

＜今日の一言＞

社会保険の根幹

保険者
被保険者
保険料
保険事故

これらを意識して押さえていきましょう。

社会保障の攻略法～社会保険制度と公的扶助制度の徹底整理！！

社会保障制度の分類方法はいくつかあります。

社会保障制度審議会の1962年勧告では以下のように分類しています。

社会保険制度
社会福祉制度
生活保護制度（公的扶助）

社会保険制度は，社会保険料を財源として，事前の拠出を給付の要件とします。

社会福祉制度と生活保護制度は，税を財源として，事前の拠出を給付の要件としません。

それでは，細部は問題で確認していきましょう。

第28回・問題50　日本の社会保険制度と公的扶助制度の基本的な特質に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　公的扶助は防貧的な機能をもつ。

2　公的扶助は個別の必要に応じて給付を行う。

3　社会保険の給付は，実施機関の職権により開始される。

4　社会保険では原因のいかんを問わず，困窮の事実に基づいて給付が行われる。

5　公的扶助は，保険料の拠出を給付の前提条件としている。

日本の社会保障制度の中心は，社会保険制度です。

先述の1962年勧告では，社会保険制度は一般所得層を対象にした制度だからです。

社会福祉制度は，低所得者層を対象
生活保護制度は，生活困窮者を対象

社会保険制度と社会福祉制度・生活保護制度は，制度設計が違うのは，このようなところにもあると思います。

それでは解説です。

1　公的扶助は防貧的な機能をもつ。

公的扶助　→　救貧的に作用
社会保険　→　防貧的に作用

よって間違いです。その理由は後述します。


2　公的扶助は個別の必要に応じて給付を行う。

生活保護法では「必要即応の原則」があります。

個別の必要に応じて，有効且つ適切に保護を行う原則です。よって正解です。

社会保険は，その社会保険が定めている保険事故が発生することで給付されます。


3　社会保険の給付は，実施機関の職権により開始される。

社会保険の給付は，先述のように保険事故が発生したら，給付されます。

例えば，年金保険の場合は，年齢が65歳になることが保険事故です。

今ならその年齢でも働いている人もいるかもしれませんが，その年齢になれば，稼働所得はあまり望めません。

そのため，貧困に陥らないように給付します。

それが防貧的という意味です。

職権によって開始されるのは，生活保護の中でも，要保護者が急迫した場合に，行われる市町村長による職権保護です。それ以外には，申請によって保護は実施されます。


4　社会保険では原因のいかんを問わず，困窮の事実に基づいて給付が行われる。

生活保護法では「無差別平等の原則」があります。

困窮に陥った理由を問わず保護するものです。したがって，この文章は，公的扶助を述べたものです。よって間違いです。


5　公的扶助は，保険料の拠出を給付の前提条件としている。

保険料の拠出を給付の前提条件としているのは，社会保険です。

よって間違いです。

社会保険は，事前に保険料を拠出することから，受給するのに権利意識を持ちます。

それに比べると，公的扶助は，往々にして受給にスティグマを感じてしまいます。

生活保護の不正受給があると，生活保護受給者に厳しい目が向けられます。

中には，生活保護を受けることを当然の権利だと思っている人もいるかもしれません。

しかし，多くの人は，スティグマを感じながら，ひっそりと生活していることを忘れてはなりません。


（2018/11/16追記）

＜社会保障制度の４つの柱（社会保障の範囲）＞

1950年の社会保障制度審議会の勧告では，社会保障制度を以下の４つであるとしています。

①社会保険
②国家扶助（生活保護）
③社会福祉
④公衆衛生及び医療

現在は，これに⑤老人保健を含めて，５つが社会保障の範囲となります。