社会保障の徹底理解～児童に関する手当

社会保障の提供方法には，社会保険方式と社会扶助方式があります。

日本では，社会保険は，年金保険，医療保険，労災保険，雇用保険，介護保険の5つがあります。

社会扶助方式は，税を財源とするもので，公的扶助，社会手当，各福祉サービスがあります。

さて，児童に関する手当は社会扶助方式の社会手当に当たります。



児童に関する手当

一般児童を対象　　→　児童手当（児童手当法）
一人親などの児童を対象　→　児童扶養手当（児童扶養手当法）
障害児を対象　→　特別児童扶養手当（特別児童扶養手当法）


これらのうち，財源に事業主の拠出金（こども・子育て拠出金）が使われているのは，児童手当です。

社会扶助で事業主の拠出金があるのはとても珍しいものではないでしょうか。

それでは今日の問題です。

第22回・問題51　我が国の社会保障制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　民間被用者に関する児童手当には，事業主の拠出金がある。

2　健康保険及び国民健康保険には，事業主の負担がある。

3　児童扶養手当の支給は，婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度を軽減する。

4　児童手当制度は，所得制限が設けられていない普遍的給付である。

5　児童手当制度は，第２子から支給される。 


答えは，ズバリ選択肢1です。

児童手当の財源は，事業主の拠出金（こども・子育て拠出金）と公費です。

公費は，国が3分の2，地方が3分の1を負担しています。

健康保険・厚生年金などと違って，労使折半ではなく，事業主のみが負担しています。

平成30年から，事業主の拠出金（こども・子育て拠出金）の負担が大きくなっています。

そのほかの選択肢も見ていきましょう。

1は，正解。

2は，国民健康保険には事業主負担はありません。

3は，児童扶養手当法に「児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父母等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない」と規定されています。

4は，児童手当には所得制限があります。民主党政権時代に「子ども手当」が給付されていましたが，同手当は所得制限がありませんでした。

5は，第1子から支給されます。法ができた当初は，第3子から支給されましたが，現在は第1子から支給されています。

社会保障の徹底理解～雇用保険の概要

今日も雇用保険を続けます。

雇用保険の概要を押さえていきたいと思います。

社会保険の基本は，

保険事故

保険者

被保険者

保険料

保険料の納付

保険の具体的内容

これらを意識して，勉強をすすめましょう。

それでは今日の問題です。

第23回・問題54　雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい 。
1　雇用保険は，都道府県が管掌している。 

2　雇用保険の被保険者とは，適用事業所に雇用される労働者であって，その所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上である者をいう。 

3　雇用保険では，被保険者が離職したことを失業の要件としているので，新卒者であって被保険者でない者が就職できない場合には，失業には該当しない。

4　雇用保険は，自分が失業したときのための保険なので，労働者が自分で公共職業安定所に被保険者となったことを届け出なければならない。

5　失業の発生は国の責任なので，雇用保険の財源は，全額国庫が負担する。


答えは，選択肢3です。

雇用保険が定める「失業」は
被保険者が離職し，労働の意思及び能力を有するにもかかわらず，職業に就くことができない状態にあることをいう。

新卒者は対象となりませんし，離職していても働く気持ちがなければ対象となりません。

他の選択肢も簡単に解説します。

1は，保険者は政府です。

2は，定労働時間が通常の労働者の４分の３以上である者ではなく，一週間の所定労働時間が20時間以上，31日以上雇用されることが見込まれる者です。

3は，正解。

4は，事業主が届出の義務があります。そして保険料の納付義務もあります。

5は，全額国庫負担ではありません。それでは社会保険ではなくなってしまいます。社会保険ですから，社会保険料が主な財源となります。

社会保障の徹底攻略法～雇用保険の整理

労働者災害補償（労災）年金と雇用保険を合わせて，労働保険と呼ばれます。

共通点
保険者は政府
財源は保険料と国庫負担
保険料率は，事業によって異なる（さらに労災保険は災害率によって変わるメリット制のために事業場ごとに異なる）
保険料の納付義務者は事業主
労働者を雇用する事業所には強制適用（雇用保険は農林水産業などは任意適用）


相違点
被保険者
　労災保険　賃金労働者すべて
　雇用保険　ある一定以上の労働時間のある者（継続して31日以上の雇用見込みがあることと1週間の所定労働時間が20時間以上）
保険料負担
　労災保険　全額事業主
　雇用保険　失業等給付は事業主と被用者。雇用保険二事業は事業主のみ
窓口
　労災保険　労働基準監督署
　雇用保険　ハローワーク


今日は，雇用保険を取り上げます。

雇用保険は，昭和22年の失業保険法を昭和49年に改正して雇用保険法となっています。
失業保険から雇用保険に変わってから40年以上立ちますが，いまだに雇用保険のことを失業保険と呼ぶ人がいるのはそのためです。

雇用保険は，失業に備えたセーフティネットの機能があります。しかしそれだけで失業補償を賄えないので，求職者支援法でカバーしています。

基本手当は，雇用保険の中で最も中心的な給付です。

給付を受けるためには，原則として，離職の日以前に2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要です。

倒産や解雇等による離職の場合，離職の日以前に1年間に通算6か月以上の被保険者期間が必要です。

給付日数は，年齢，被保険者機関，その他の条件を考慮して決定されます。

ハローワークが紹介した職業訓練や職業を正当な理由なく拒否した場合は，給付が制限されます。

早期に再就職した場合には，就業促進手当を受給することができます。

さてそれでは今日の問題です。

第25回・問題54　雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　基本手当は，受給資格者が労働基準監督署において失業の認定を受けることにより支給される。

2　基本手当は，被保険者が転居や結婚など自己の都合により退職した場合には支給されない。

3　公共職業安定所(ハローワーク)で紹介された就職先の賃金がその地域の同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準と比べて不当に低いときには，就業を拒否しても基本手当は支給される。

4　基本手当の給付日数は被保険者期間に応じて定められており，倒産や解雇などの離職理由は考慮されない。

5　基本手当の受給を終了し，受給資格を有しない者は，「求職者支援法」に基づく職業訓練受講給付金の対象者となることができない。

答えは，選択肢3です。

公共職業安定所(ハローワーク)で紹介された就職先の賃金がその地域の同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準と比べて不当に低いときには，就業を拒否することは正当な理由に当たるからです。

それよりもそんな就職先を紹介するな，と思ってしまいます。

そのほかの選択肢も簡単に解説します。

1は，失業認定はハローワークで受けます。労働基準監督署は労災保険の窓口です。

2は，自己理由による退職であってももちろん給付されます。倒産や解雇などによる失業はそんなにあることではありません。

3は正解。

4は，給付日数は被保険者期間のほかに倒産や解雇の場合，年齢などによって決まります。

5は，求職者支援法は，雇用保険をカバーするものです。受給資格を有しない者が対象となります。

社会保障の攻略法～7問の出題になったメリット

社会福祉士の国家試験は，基本的に7問出題される科目と10問出題される科目があります。

この違いによって，出題の傾向も実は違います。

7問の科目は，基本的に出題基準に忠実に出題されています。

余談ですが・・・

今は，現行カリキュラム末期なので，出題基準にはあるのに，出題されてこなかった中項目を埋めるような出題がされるようになってきています。

さて，社会保障の攻略法です。

過去3年間の問題を持っている人は，この科目だけを見てみてください。

制度が変わってすぐ出題されたものがありますか？

制度が変わったところが出題されるよ

これは社会福祉士の国試では実はほとんどないのです。

試験の一般論を述べているに過ぎません。

出たとしても150問中1・2問です。

そんなところに力を入れて勉強するより，確実に取らなければならない問題を正解する勉強が適切です。

参考書を読むことは重要ですが，どのように出題されているかを知ってから覚えていく方法もあると思います。

できるだけ効率的に覚えたいです。

今日の問題に入る前に，前回のおさらいから・・・


＜労災保険＞
労災保険は，労働者の業務災害と通勤災害に対する保険です。
そのため，労働者を雇用している事業所に適用されます。
雇用形態，勤務時間，国籍に関係なく適用されます。


第26回・問題53　事例を読んで，労働者災害補償保険制度(以下「労災保険」という。)に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　W国から日本に来たKさんは，家電量販店を営むP社に雇用され，その指揮命令を受けて，積み下ろし作業をしていたところ，荷物が崩れて大けがをした。 

1　Kさんが留学生であり，アルバイトとして働いていた場合，労災保険は適用されず，労災保険給付は行われない。

2　Kさんが故意に負傷の原因となった事故を生じさせた場合であっても，労災保険給付は行われる。

3　荷崩れの責任がP社にある場合，Kさんは，労災保険給付の価額の限度を超える損害について，民事損害賠償を請求できる。

4　P社が労災保険のための保険料を滞納していた場合，Kさんには労災保険給付は行われない。

5　Kさんの負傷が業務上の災害に当たると認定されても，KさんがW国に帰国した場合には労災保険給付は行われない。

正解は，選択肢3です。

前回とくらべてちょっとひねってある分，難しいかもしれません。
これが国試の現実です。

しかし，労災保険の基本が分かっていれば，これしか答えはないです。

ほかの選択肢も確認しましょう。

1は，労災保険は，国籍や雇用形態にかかわらず給付されます。
2は，故意に起こした事故でのけがでは給付されません。
3は，正解。
4は，事業主が滞納していても給付されます。
5は，帰国したあとでも給付されます。自国で医療を受けた際も，適切であると判断されればそれに対しても給付されます。

それでは，もう一問行きます。

第30回・問題53　事例を読んで，労働者災害補償保険(以下，「労災保険」という。)に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　Aさんは正社員として建設会社に就職した。正社員は他に7名いて，アルバイトとして学生のBさんが雇われている。Aさんは業務上の事由により右足を骨折してしまった。 
1　この会社は，正社員が10名以下なので労災保険は適用されない。

2　Bさんは，学生なので労災保険の適用対象にならない。

3　骨折した事故が労災認定された場合，療養の給付について，Aさんに自己負担はない。

4　骨折した事故が労災認定された場合，Aさんが治療のため会社を休み，賃金が得られなくなった初日から休業補償給付を受けることができる。

5　会社が労災保険の保険料を滞納していた場合，Aさんは，労災保険の給付を受けることができない。

正解は，選択肢3です。ここが医療保険と労災保険の違うところです。

それでは，ほかの選択肢も簡単に触れておきます。

1は，労働者を一人でも雇っていれば適用されます。労働者保護ですから当然です。

2は，学生であってもアルバイトであっても適用されます。

3は，正解です。

4は，休業補償給付は，4日目から給付されます。

5は，またまた滞納です。もちろん滞納していても給付されます。


＜今日の一言＞

国試は，少しずつ重なっていて，少しずつ違う

前回と今日の問題は同じタイプの事例問題です。

前回の問題

第24回・問題52　事例を読んで，労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
〔事例〕
　Lさんは，飲食店を開くために会社を設立し，正社員としてMさんを雇用したほか，開業当初の手伝いのためにアルバイトとしてNさんを雇った。
1　Mさんが，店に出勤する途中で事故に遭い，けがをしてしまった場合，これは業務上の事故ではないので，労災保険から給付は受けられない。
2　Nさんが，皿洗いをしている最中に，グラスで手を切ってしまった場合，Nさんはアルバイトなので，労災保険の給付は受けられない。
3　Lさんは，飲食店の経営者であり，労働者ではないが，労災保険に任意で加入することができる。
4　Lさんに頼まれ，Mさんが近くのスーパーに足りなくなった食材を買いに行く途中で事故に遭った場合，店から離れてしまったので，労災保険の給付は受けられない。
5　Mさんが仕事の最中に包丁で指を切ってしまったが，Lさんが労災保険の保険料を滞納していた場合，Mさんは，労災保険の給付を受けることはできない。

答えは，3の「特別加入制度」が正解です。

基本を押さえれば，決して難しくないです。

ここが7問科目の特徴です。

しっかり基本を押さえていきましょう。

そうすることで，少し違っているものは，消去法で答えを導くことができるでしょう。

社会保障の攻略法～この科目を苦手だと思わない方法

社会保障は苦手です

という人は多いです。法制度系の問題では，内容が絞りにくいからかもしれません。

この科目で多く出題される内容は，

社会保障給付費（社会支出）

社会保障の発展

社会保険
・年金保険
・医療保険
・雇用保険
・労働者災害補償（労災）保険

介護保険は，過去に1回しか出題されたことはありません。

社会保険が複雑で覚えるのが難しいと思う人は，雇用保険と労災保険だけはしっかり覚えましょう。

この2つは，労働保険と呼ばれ，保険者が1つ（政府）なので制度がシンプルです。

覚えるポイントもシンプルなため，過去問を丁寧に解けば必ず得点できます。


まずは，労災保険です。

労災保険は，労働者の業務災害と通勤災害に対する保険です。
そのため，労働者を雇用している事業所に適用されます。
雇用形態，勤務時間，国籍に関係なく適用されます。

これを押さえて，今日の問題です。


第24回・問題52　事例を読んで，労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

〔事例〕
　Lさんは，飲食店を開くために会社を設立し，正社員としてMさんを雇用したほか，開業当初の手伝いのためにアルバイトとしてNさんを雇った。

1　Mさんが，店に出勤する途中で事故に遭い，けがをしてしまった場合，これは業務上の事故ではないので，労災保険から給付は受けられない。

2　Nさんが，皿洗いをしている最中に，グラスで手を切ってしまった場合，Nさんはアルバイトなので，労災保険の給付は受けられない。

3　Lさんは，飲食店の経営者であり，労働者ではないが，労災保険に任意で加入することができる。

4　Lさんに頼まれ，Mさんが近くのスーパーに足りなくなった食材を買いに行く途中で事故に遭った場合，店から離れてしまったので，労災保険の給付は受けられない。

5　Mさんが仕事の最中に包丁で指を切ってしまったが，Lさんが労災保険の保険料を滞納していた場合，Mさんは，労災保険の給付を受けることはできない。

正解は，選択肢3です。

労災保険には，「特別加入制度」というものがあり，タクシー運転手など個人事業主が任意で加入できる制度です。

そのほかを確認すると

1は，通勤災害になります。通常の通勤経路であれば，途中で保育所によるなどしても適用されます。近年では転勤による異動（単身赴任）などの経路についても適用されるようになってきています。

2は，アルバイト，正社員に関係なく労災は適用されます。

3は，正解。

4は，業務中のけがは業務災害です。場所は関係なく業務中のものは業務災害です。

5は，事業主が保険料を滞納していても給付されます。労災は労働者保護のための保険なので，滞納していたら給付されないのでは本来の目的から逸脱してしまいます。


＜今日の一言＞

　現場を知っていると法制度の矛盾などを感じることがあるかもしれません。しかし法制度の基本は，国民生活の安定を図るためのものです。

その基本を忘れると解ける問題も解けなくなるので注意が必要です。