社会保障の徹底理解～国試問題の劇的変化について

社会福祉士の国家試験の文字数は，第24回をピークとして，年々少なくなっています。


合格できる勉強法～基礎勉強をしっかり行う重要性
https://fukufuku21.blogspot.com/2018/02/20170206.html

ここにも書いたように，問題文の文字数が多いことは，引っ掛けポイントがいくつも作れるので，国試の難易度が上がります。

逆に，文章が長くなれば，余計な言葉が入ってくるので，勘の良い人は，知識がなくても解けます。

勉強した人が解けて，勉強が足りない人は解けない。

これが正しい国試のあり方です。

問題を一問見てみましょう。

第26回・問題52　社会保険の適用対象や給付と負担に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　国民年金の被保険者としての期間がなかった者でも，国民年金法に定める給付を受けられる場合がある。

2　国民健康保険は，農業者や自営業者等を対象とするものであり，事業所に使用される者は対象とはならない。

3　国民年金の第3号被保険者は，専業主婦など夫に扶養されている妻を対象とする制度であり，妻に扶養されている夫は対象にならない。

4　健康保険法及び厚生年金保険法で定める標準報酬月額の上限は，同一である。

5　生活保護を受けている者は，介護保険の保険料を拠出できないので，介護保険に加入できない。

第26回でもすでに文字数は少なくなっていますが，余計な言い回しは随所に見られます。

1　国民年金の被保険者としての期間がなかった者でも，国民年金法に定める給付を受けられる場合がある。

2　国民健康保険は，農業者や自営業者等を対象とするものであり，事業所に使用される者は対象とはならない。

3　国民年金の第3号被保険者は，専業主婦など夫に扶養されている妻を対象とする制度であり，妻に扶養されている夫は対象にならない。

4　健康保険法及び厚生年金保険法で定める標準報酬月額の上限は，同一である。

5　生活保護を受けている者は，介護保険の保険料を拠出できないので，介護保険に加入できない。

アンダーライン部分が余計な部分です。

人は嘘をつくとき，饒舌になる

の典型的なパターンです。

もう一つ典型的だと言えば，

あいまい表現に正解多し

も見受けられます。

そう，答えは，選択肢1です。

勘の良い人は，理由は分からなくてもこれを正解選択肢として選べるはずです。

年金制度は複雑なので覚えるのが面倒ですが，障害基礎年金は，20歳前傷病の場合は20歳になったら年金がもらえる場合があります。なぜ「もらえる場合がある」という表現をしているかと言えば，本人の収入によっては年金は受け取れないからです。

遺族基礎年金の場合は，18歳以下の子はもらえる場合もあります。これも「もらえる場合がある」という表現をしているのは，子が婚姻していたらもらえないからです。

他の選択肢は

2は，健康保険の加入対象にからない人は，国民健康保険に加入しなければなりません。

3は，第3号被保険者は，第2号被保険者の被扶養配偶者なので，妻も夫も対象なります。

4は，健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額の上限は異なります。金額まで覚える必要はありません。

5は，第1号被保険者になれます。保険料は，生活扶助の介護保険料加算として給付されます。

さて，最新の国試問題です。

第30回・問題51　社会保険の保険者に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1　国民年金の保険者は，日本年金機構である。

2　介護保険の保険者は，国である。

3　国民健康保険組合の保険者は，市町村である。

4　健康保険の保険者は，全国健康保険協会及び健康保険組合である。

5　労働者災害補償保険の保険者は，都道府県である。


無駄な言い回しが一切ないので，日本語的に答えを導くことができません。
知識がある人は解けますし，知識がない人は解けません。

実はこの問題は多くの人が引っ掛けられた問題です。

正解は4ですが，3をうっかり選んでしまいそうになります。

3が間違いのは，市町村国民健康保険なら，保険者は市町村及び都道府県ですが，この選択肢は，国民健康保険組合なので，保険者は国保組合ということになります。

1は，国民年金の保険者は政府です。

2は，介護保険の保険者は，市町村（及び市町村の広域連合）です。

5は，労災保険の保険者は，政府です。雇用保険も同じです。


＜今日のまとめ＞

おそらく，第31回の問題も第30回と同様の基準で問題をつくられることでしょう。

言い回しで答えがわかる問題は少ないことが想像できます。

第30回と違うだろう，と想像するのは，

選択肢の中にもっともらしい文章で，見たことがないものを入れ込んでくる

作問する際，この処理をすることで，問題を正解することがかなり難しくなります。

しかし多くの場合，

そこには正解選択肢は配置されない

しっかり勉強した人は正解できるはずです。

勉強が足りない人は，その選択肢に動揺し，頭が真っ白になって，間違えます。

理想的な国試問題となります。

国試は，しっかり勉強した人が解けて，勉強が足りない人が解けない問題でなければならないのです。

社会保障の徹底理解～社会保険料の納付

「社会保障」は，社会保障という名称がついている科目ですが，社会保険がその中心です。

日本の社会保障制度は，社会保険が中心なのですから当然ですね。


＜社会保険の基本＞
・保険事故
・保険者
・被保険者
・保険料
・保険料の納付
・保険の具体的内容


社会保険は社会保険料が財源なので，保険料に関するものは絶対に押さえなければなりません。

それでは今日の問題です。


第24回・問題50　社会保険料の徴収，納付に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　世帯員に国民健康保険の被保険者がいる場合，世帯主は国民健康保険以外の医療保険制度の被保険者であっても国民健康保険料の納付義務者となる。

2　介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者，後期高齢者医療制度の被保険者が負担する保険料は，特別徴収の方法によって徴収される。

3　国民年金の学生納付特例制度により，保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合，当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。

4　雇用保険の保険料は，賃金総額に保険料率を乗じて算出された額を事業主が負担する。

5　厚生年金保険料と健康保険料の納付義務者は，被保険者である。


社会保険料の納付は，社会保険制度で押さえなければならない太い太い柱の一つです。

それでは，解説です。

1　世帯員に国民健康保険の被保険者がいる場合，世帯主は国民健康保険以外の医療保険制度の被保険者であっても国民健康保険料の納付義務者となる。

世帯主は

健康保険の被保険者であっても，世帯員に国民健康保険の被保険者がいれば，世帯主に納付義務があります。

よって正解です。


社会保険料の納付義務者


世帯主　
・国民健康保険
・国民年金
・介護保険の第1号被保険者
・後期高齢者医療制度


事業主
・健康保険
・厚生年金
・介護保険の第2号被保険者
・雇用保険
・労災保険


2　介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者，後期高齢者医療制度の被保険者が負担する保険料は，特別徴収の方法によって徴収される。

特別徴収は，年金額が年18万円以上ある場合は，年金から天引きして徴収する制度です。それ以下は普通徴収です。

介護保険の第2号被保険者の保険料は，事業主が被保険者の保険料を各医療保険の保険者に納付します。

つまり特別徴収の方法はありません。よって間違いです。


3　国民年金の学生納付特例制度により，保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合，当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。


またまた学生納付特例制度です。

保険料猶予の場合は，免除と違い，追納しないとまったく支給額に反映されません。よって間違いです。


保険料猶予
　猶予は，納付義務がありますが，事情を考慮して，後払い（つまり追納）にしてくれるものです。追納は過去10年までさかのぼって行うことができます。学生納付特例制度と納付猶予制度（若年者納付猶予制度の対象を50歳未満まで広げたもの）があります。
　学生の場合は，本人の所得が規定以下であれば，申請すれば親の所得に関係なく猶予を受けられます。納付猶予の場合は，本人と配偶者の所得が規定以下の場合に申請することで猶予を受けられます。
　猶予の場合は，追納しないと将来受け取る年金額に反映されません。

免除
　失業などで保険料が納付できなくなった場合に，免除してくれる制度です。全額免除と一部免除があります。
全額免除の場合は，国庫負担分（2分の1）が年金額に反映されます。
　生活保護受給者，障害基礎年金受給者は法定免除，失業者やDV被害者は申請することで免除されます。

未納
　保険料を納付しないことです。未納の場合も追納することができますが，さかのぼることができるのは，過去5年分です。年金受給資格を得る期間が25年から10年に短縮されたときに，追納できる期間が2年から5年に拡大されました。

追納
　免除，猶予を受けていた場合，追納することで，将来の受け取る年金額を増やすことができます。


4　雇用保険の保険料は，賃金総額に保険料率を乗じて算出された額を事業主が負担する。


雇用保険は，失業等給付と雇用保険二事業があります。

保険料負担
　失業等給付は，事業主と被保険者。
　雇用保険二事業は，事業主のみ。

よって間違いです。


5　厚生年金保険料と健康保険料の納付義務者は，被保険者である。

またまた納付義務者です。

厚生年金保険料と健康保険料の納付義務者は，事業主です。


＜今日の一言＞

法制度は，バラバラに覚えると忘れやすい

日本の社会保障の中心は，社会保険制度です。

社会保険制度は，保険という技術を用いて制度設計がなされているので，制度は違っても共通点を見出すことができます。

日本には，5つの社会保険があります。

それぞれをそれぞれ覚えていっても良いのですが，それぞれの共通点と相違点をまとめて覚えたほうが効率的ですし，忘れにくいものです。

社会保障の徹底理解～児童に関する手当のまとめ

「社会保障」と「児童と家庭」の科目で児童に関する手当の出題を整理してみると覚えるべきポイントは以下のようになります。

児童手当

・財源は，国：3分の2，地方：3分の1，事業主も拠出している。

・所得制限がある。

・第1子から支給される。

・支給は，児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。

・支給金額は，子ども年齢によって違いがある。

・支給認定は市町村長（児童扶養手当も同様）。




児童扶養手当

・児童扶養手当と児童手当は併給できる。

・公的年金とは併給できない（ただし，当該年金が手当よりも低額だった場合，その差額を支給する）

・児童扶養手当の支給は，扶養義務の程度又は内容を変更するものではない。

といった感じです。


特別児童扶養手当については，「児童と家庭」の科目で取り上げたいと思います。　


それでは，今日の問題です。

第26回・問題141　現行の児童手当制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 

1　児童手当は，児童の年齢にかかわらず同一の金額が支給される。

2　児童手当の支給に要する費用の一部には，事業主からの拠出金が充てられる。

3　児童手当は，児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで支給される。

4　児童手当は，第3子の児童から支給される。

5　児童手当を受けようとする父母等は，都道府県知事の認定が必要である。

答えはすぐわかることでしょう。

そうです，選択肢2です。

1は，金額は年齢によって違います。

2は，正解。

3は，児童手当の支給は，児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日までです。

4は，第1子から支給されます。

5は，市町村長の認定が必要です。


＜おまけ＞

児童手当は，児童手当法に基づいたものですが，子ども・子育て支援法の「子ども・子育て支援給付」の現金給付に位置付けられています。

子ども・子育て支援給付は，市町村の役割です。

子ども・子育て支援給付は，現金給付のほかに，教育・保育給付があり，認定こども園，幼稚園，保育所への給付などを行います。

子ども・子育て支援法の子ども・子育て支援給付はすべて市町村の役割です。

児童福祉法に基づく障害児支援のように，都道府県の役割はありません。

その理由は，子ども・子育て支援給付の対象サービスはすべて通所だからです。児童福祉法には，通所だけではなく入所もあります。


児童の場合

通所系サービスは市町村

入所系サービスは都道府県

と分かれます。

入所は。親子を引き離すことになるので，高度かつ専門的な判断が求められるので，市町村の役割の範囲を超えます。

高度かつ専門的な判断が求められるにもかかわらず，市町村の役割なのは，介護保険法の要介護認定，障害者総合支援法の障害支援区分認定です。

これらはレアケースなのです。

社会保障の徹底攻略～児童に関する手当③～物価スライド制

児童に関する手当に関する出題は

第22回　社会保障＆児童と家庭
第24回　社会保障＆児童と家庭
第27回　社会保障＆児童と家庭
第29回　児童と家庭
第30回　社会保障

で出題されています。かなり高頻度であることが分かります。しかも「社会保障」，「児童と家庭」の2科目にわたって出題されているだけに絶対に押さえなければなりません。

それでは今日の問題です。

第30回・問題55　児童手当，児童扶養手当に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　児童手当の支給対象となる児童の年齢は，12歳到達後の最初の年度末までである。

2　児童手当の費用は，国と地方自治体が50％ずつ負担している。

3　児童手当の支給額には，物価スライド制が適用されている。

4　児童扶養手当の費用は，国が全額負担する。

5　児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は，障害がない子どもの場合，18歳到達後最初の年度末までである。


正解は，選択肢5です。

1は，15歳到達後の最初の年度末までです。

2は，国が3分の2，地方が3分の1です。

3は，児童手当には，物価スライド制はありません。

4は，国が3分の1，都道府県，市及び福祉事務所設置している町村は3分の2を負担です。

児童手当と負担割合が逆になっていることに着目しましょう。
5が正解です。


＜今日の問題で注目すべき点＞

国試は，布石を打ってくる！！

国試は，初めて出題する内容は，間違い選択肢として先に出題しておく傾向があります。
そのため，国試では混乱しやすいですが，落ち着けば消去できます。

問題は，その後です。それを足掛かりにして，出題範囲を少し広げてきます。

このような傾向になるのは，試験委員は変わっても，重要な点は同じだということなのでしょう。

今日の問題で注目すべき点は2点です。

＜物価スライド制（物価の上下によって支給額も変わる仕組み）が導入されているもの＞

　児童扶養手当
　特別児童扶養手当（障害児福祉手当も特別障害者手当も）
　特別障害給付金（無年金の障害者救済のための一時金）

　物価スライド制があるもの　→　児童扶養手当，特別児童扶養手当
　物価スライド制がないもの　→　児童手当


＜児童に関する手当の費用負担＞

　児童手当　→　国：3分の2，地方：3分の1　※事業主の拠出あり。

　児童扶養手当　→　国：3分の1，地方：3分の2

　特別児童扶養手当　→　国：4分の3，地方：4分の1

複雑そうに思えるかもしれませんが，基本的な考え方は簡単です。
国の責任の重さの違いが如実に出ていることに着目しましょう。



特別児童扶養手当（国の責任は大）　

　障害者に対する施策は国際的なものです。障害者基本法の所管は内閣府，障害者政策委員会も内閣府に置かれるなど，特別な位置づけにあります。


児童手当（国の責任は中）　

　子育て支援は，今後の日本のために重要です。そのため，事業主にも拠出してもらいます。


児童扶養手当（国の責任は小）　

　両親の離婚，あるいは死亡は，個別的な特別ニーズです。障害のある児童に給付される特別児童扶養手当，所得制限があっても規定の範囲の児童すべてを対象とする児童手当のように，普遍的なニーズのものとはちょっと異なっています。

力技で覚えるよりも，こういった工夫一つで，とてもシンプルに覚えられるようになります。

社会保障の徹底理解～児童に関する手当～その2

第30回国試の合格基準点は，99点でした。

この点数は，第15回国試から点数が発表されるようになって以来，最も高い点数です。

逆に最も低かった点数は，第25回国試の72点です。

実に27点も差があります。

このような数字を見ると何点取ればよいということがわからなくなってくるでしょう。

そのとおりです。何点取ればよい，ということではありません。

必要なのは，150点中6割程度得点ができることです。

6割程度は，問題の難易度によって変わります。

試験センターでは，受験生の得点データは受験者数，合格者数，年代別合格者数（構成比）のみです。

そのため憶測でしかありませんが，第30回国試で72点以上取った人はほぼ全員，第25回国試で99点以上取った人はほぼゼロだったのではないでしょうか。

ほぼというのはもちろん外れ値があるからです。

ここで注意していただきたいのは，第30回国試で90点取れたからといって，6割程度ではないということです。

6割程度の6割とは，概念的な6割であって，実質の6割ではないということです。

必要な勉強は，今後も変わるわけではありません。

必要なことをきちっと理解して国試に臨めば，合格しますし，あいまいなまま国試に臨めば不合格になります。

さて，今日の問題です。

第27回・問題53　児童手当に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　児童扶養手当が支給される世帯に対しては，児童手当は支給されない。

2　児童手当の支給には，所得制限が設けられている。

3　児童手当は，第2子から支給される。

4　児童手当の支給は，児童が小学校を修了するまでである。

5　児童手当の費用は，国と地方自治体が半分ずつ負担する。

勉強した人は，答えはこれだとすぐわかる問題です。

このような問題で得点できるかどうかが実は合否を分けます。

前回の問題と比べてみましょう。

第22回・問題51　我が国の社会保障制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1　民間被用者に関する児童手当には，事業主の拠出金がある。
2　健康保険及び国民健康保険には，事業主の負担がある。
3　児童扶養手当の支給は，婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度を軽減する。
4　児童手当制度は，所得制限が設けられていない普遍的給付である。
5　児童手当制度は，第２子から支給される。

答えは1でした。

この問題と酷似していますが，まったく同じてはありません。

しかし内容を理解していれば必ず解けます。

今日の問題の答えは，

2　児童手当の支給には，所得制限が設けられている。

第22回国試では，
4　児童手当制度は，所得制限が設けられていない普遍的給付である。
と出題されたものです。

過去問は，何度も解くと答えを覚えてしまう

とおっしゃる方がいます。

それは実はとてもすごいことです。

中には何度解いても解けないという人もいるからです。

しかし，一つ注意してほしいのは，過去問を解くときは正解することが大事なわけではありません。

間違い選択肢もしっかり読んで理解すること。

試験問題に慣れること。

これらを注意することです。


今日の問題を簡単に解説します。

1は，児童扶養手当と児童手当は併給できます。

2は，正解です。

3は，第1子から支給されます。

4は，中学校を修了するまで支給されます。

5は，国が3分の2，地方が3分の1を負担しています。


＜今日の一言＞

昨日の問題は，第22回国試問題です。

今日の問題は，第27回国試問題です。

児童に関する手当で，第22回国試で，出題されて，第27回国試で出題されなかったものは，

児童扶養手当の支給は，婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度を軽減しない。

これは，しっかり覚えておきたいものです。

第29回では問題141「児童と家庭に対する支援」でも同様の問題が出題されています。

こういったところを確実に押さえている人は，6割程度を確実に超えられます。