障害者総合支援法の整理～障害支援区分

法制度は，その適用範囲を明確に定めるところに特徴があります。

そうでなければ法を適切に運用することができないからです。

障害者総合支援法に規定される障害福祉サービスには，大きく分けると介護給付と訓練等給付があります。

介護給付の利用を希望する場合は，障害支援区分認定を受けなければなりません。

訓練等給付の利用を希望する場合は，障害支援区分認定は基本的に受けなくても利用できます。

「基本的に」というのは，訓練等給付の一つである共同生活援助（グループホーム）で身体介護を必要とする場合は，障害支援区分認定が必要だからです。

これはおそらく障害者自立支援法の時に存在していた介護給付の一つである共同生活介護（ケアホーム）を障害者総合支援法で共同生活援助に一元化した時の名残ではないかと思います。

さて，今日のテーマは，障害支援区分です。

介護給付を利用する場合，障害支援区分認定を受ける必要があるのは，介護給付のサービスは，障害支援区分で〇以上という線引きがなされているためです。

1～6まであり，最も重度なのは6です。

介護給付は，9種類しかないためなのか，障害支援区分の問題は比較的頻繁に出題されています。

居宅介護　1以上

行動援護　3以上

同行援護　視覚障害であり，同行援護アセスメント表に該当すれば利用可

重度訪問介護　4以上

重度障害者等包括支援　6

生活介護　3以上（施設入所する場合は4以上）
　※50歳以上の場合は，2以上（施設入所する場合は3以上）

療養介護　6（ALSで気管切開で人工呼吸器利用している場合），筋ジスの場合は5以上

短期入所　1以上

施設入所支援　生活介護利用者は4以上（50歳以上の場合は，3以上）


それでは，今日の問題です。


第27回・問題57　「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　視覚障害者に対する同行援護は，障害支援区分2以上の者が対象である。

2　50歳以上の者に対する生活介護は，障害支援区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上の者が対象である。

3　居宅介護や重度訪問介護において，一定の研修を修了した介護職員が，医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。

4　医療型短期入所は，医療機関及び医師の常動配置のある障害者支援施設において実施できる。

5　重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は，行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。


勉強不足の人はまったく解けませんが，勉強していても解きにくい極めて難易度が高い問題の一つでしょう。

しかしポイントはあります。

それでは解説です。


1　視覚障害者に対する同行援護は，障害支援区分2以上の者が対象である。

同行援護は，介護給付の中でもちょっと変わっていて，視覚障害であり，同行援護アセスメント表に該当すれば利用可です。障害支援区分認定は受けなければなりませんが，〇以上はされていません。

よって間違いです。


2　50歳以上の者に対する生活介護は，障害支援区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上の者が対象である。

これが正解です。50歳未満の場合は，3以上，施設入所する場合は4以上です。

年齢によって違うのは，生活介護のみです。


3　居宅介護や重度訪問介護において，一定の研修を修了した介護職員が，医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。

摘便は医療的ケアではなく，医療行為なので実施できません。よって間違いです。


4　医療型短期入所は，医療機関及び医師の常動配置のある障害者支援施設において実施できる。

短期入所には，福祉型と医療型があり，医療型は，病院，診療所，介護老人保健施設で実施します。よっ間違いです。


5　重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は，行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。

重度訪問介護は，4以上です。

障害者総合支援法を整理しよう～その2

障害者総合支援法は，障害種別に分かれていたサービスを一元化して提供していることに特徴があります。

その分，覚えるのはシンプルになったと言えるでしょう。

しかし，他領域の人にとってはなじみがない用語も多いと思います。

ここで注意というか，勉強のコツを一つお知らせします。

勉強中に「ハッと」思うようなこと，「覚えにくい」と最初に思ったところは，しるしをつけておきましょう。

自分が思うことは，多くの人も同じように思うはずです。

そこが国試で問われるポイントになります。

多くの場合は，それは正解選択肢ではなく，間違い選択肢として上手に使われることになります。

そこをうまくすり抜けて正解にたどり着けた人だけが得点できます。

それでは今日の問題です。

第23回・問題131　障害者総合支援法に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。（現在の制度に合わせて一部改変）

1　生活介護は，障害者等に対して居宅において入浴，排せつ又は食事の介護等を提供する。

2　地域活動支援センターは，障害者等をセンターに通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等を担う施設である。

3　訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，共同生活援助，施設入所支援の給付である。

4　自立支援医療費の支給対象者と認定された障害者等は，自ら医療機関を選び，その医療機関を市町村等に届けなければならない。

5　都道府県は，指定特定相談支援事業者から計画相談支援給付費の請求があったとき，審査した上で指定相談支援に要した費用を支払う。


制度を覚えていなければ，ほとんど得点できないかもしれません。

それでは解説です。


1　生活介護は，障害者等に対して居宅において入浴，排せつ又は食事の介護等を提供する。

これは間違いです。これが「はっと」するものの筆頭のように思います。

生活介護という名称から，居宅での介護のように思われやすいと思います。

しかし，介護保険サービスの訪問介護に当たるものは，障害福祉サービスでは「居宅介護」と言います。

生活介護は，何と施設で行う介護です。

ここが介護保険と違う大きな特徴です。

それはなにかと言うと，夜間と日中活動に分かれていることです。

施設入所は，施設入所支援ですが，それは主に夜間に実施されるものであり，日中活動は別のサービスとして提供されます。

つまり，施設入所している場合は，日中はいろいろなサービスが選べることとなります。
その中の一つが「生活介護」です。

利用パターンとしては

施設入所支援　＋　生活介護

施設入所支援　＋　就労継続支援

といったことが考えられます。

このため，障害福祉サービスでは，施設入所していても，居宅生活を送っていても，ケアマネジメント機関である「指定特定相談支援事業者」がケアマネジメントを行います。

ここが，介護保険サービスでは，居宅では居宅ケアマネが担当し，施設では施設ケアマネが担当する，というように分けられているのと違う点です。

違うと言えば，重度訪問介護の訪問先には医療機関があります。これは2018年から加わったものですが，障害者の場合は，その利用者のことをよく知っているヘルパーの方がサービスを提供しやすい（逆に言うと重度障碍者の場合は知らないと介護が難しい）という現実があるためです。


2　地域活動支援センターは，障害者等をセンターに通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等を担う施設である。

これが正解です。

地域活動支援センターの基本サービスは，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等です。

Ⅰ型からⅢ型まであり，それぞれ基本サービスに加えて，Ⅰ型は相談支援等，Ⅱ型は機能訓練・入浴サービス，Ⅲ型は授産をそれぞれ行います。

地域活動支援センターは，介護給付，訓練等給付ではなく，地域生活支援事業の市町村の必須事業です。


3　訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，共同生活援助，施設入所支援の給付である。


今の国試問題は，文章が短くなっているので，このような列挙するような問題はあまり出題されないと思いますが，従来では，列挙型は3つくらいまでは正解，4つ以上は間違いという傾向がありました。ここではそうなっていませんが最後の部分が「及び〇〇」が怪しかったのです。

今はおそらくこの手の出題はほとんどしてこないと思われるので，難易度は一段高くなったと言えるでしょう。
昔話は，この辺くらいにしておくことにして，本題に戻ります。

自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，共同生活援助は，訓練等給付

施設入所支援は，介護給付
です。よって間違いです。

この当時ならではの問題でしょう。


4　自立支援医療費の支給対象者と認定された障害者等は，自ら医療機関を選び，その医療機関を市町村等に届けなければならない。

自立支援医療は，今まで何度も紹介してきましたが，提供する医療機関はどのようになっているのかについては，この時一回だけの出題です。

答えは間違いです。自立支援医療受給者証には，有効期間と医療機関名が書かれているので，そこで医療を受けます。

日本の医療保険はフリーアクセス（自由に医療機関を選べる）が特徴ですが，医療保険ではないのでフリーアクセスではないのです。


5　都道府県は，指定特定相談支援事業者から計画相談支援給付費の請求があったとき，審査した上で指定相談支援に要した費用を支払う。

これは本当に間違いやすいので，今後もずっと出題されるのではないかと思います。


計画相談支援　→　指定特定相談支援事業者　→　市町村

地域相談支援　→　指定一般相談支援事業者　→　都道府県

よって間違いです。


＜今日の一言＞

障害福祉サービスになじみがない方は，表になったものなど整理されたもので覚えることをおすすめします。

国試では，深くは出題されないので，全体像を押さえおくことが何よりも大切です。

合格するには，毎日少しずつでも勉強することが大切です。

何となく勉強するのがいやだなあ，と思っているとあっと言う間に何日も過ぎ去ります。

障害者総合支援法を整理しよう

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」の中心的法制度は，障害者総合支援法です。

障害者福祉は発展過程で見てきたように，障害別に制度がつくられて来ました。

その大きな要因は，最初にできた法制度が身体障害者の職業リハビリテーションを目的とした身体障害者氏福祉法だからです。

3障害がようやく一元化したのが，障害者自立支援法です。

障害者分野以外の人には，一元化されても分かりにくいかもしれませんが，一元化されたことで制度がとてもシンプルになっています。

その分，覚えるポイントも極めて少なくなっています。

障害者総合支援法は，障害者自立支援法を改正して，2012年に成立し，2018年に初めて改正されています。

それでは早速今日の問題です。

第26回・問題57　「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　就労移行支援は，通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに，必要な訓練等の便宜を供与することである。

2　障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合，特定障害者特別給付費が支給される。

3　市町村は，地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し，事業所や施設のサービスの質の確保を図らなければならない。

4　市町村は，介護給付費の支給申請があったときは，障害者又は障害児の心身の状況，その置かれている環境等について調査を実施し，要介護認定を行わなければならない。

5　障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき，介護給付費の支給決定は，現在地の市町村が行う。

今まで学んできたことで分かるものと分からないものがあるかもしれません。

すぐさま消去できるのは，選択肢3でしょう。

それでは解説です。


1　就労移行支援は，通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに，必要な訓練等の便宜を供与することである。

障害者総合支援法の特徴は，就労支援施策が強化されていることです。

就労移行支援

就労継続支援（A型・B型）

就労定着支援（2018年に追加）

このうち

雇用契約　→　就労継続支援A型

この図式は頭に叩き込みましょう。

よって間違いです。


2　障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合，特定障害者特別給付費が支給される。

特定障害者特別給付費は，低所得者が施設入所した時にいわゆるホテルコストの負担を軽減するために給付されるものです。

よって間違いです。

この時1回しか出題されたことがありません。


3　市町村は，地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し，事業所や施設のサービスの質の確保を図らなければならない。

研修事業は，サービス管理責任者（サビ管）に限らず，都道府県の役割です。よって間違いです。


4　市町村は，介護給付費の支給申請があったときは，障害者又は障害児の心身の状況，その置かれている環境等について調査を実施し，要介護認定を行わなければならない。

これはうっかりすると間違ってしまいそうですね。

要介護認定ではなく，障害支援区分認定です。

よって間違いです。


5　障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき，介護給付費の支給決定は，現在地の市町村が行う。

これが最も難しいものだったと思います。

結果的にこれが正解です。

消去法でもこれが残ると思いますが，ヒントはあります。

なぜなら，障害者総合支援法の実施主体は市町村なので，障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないときの介護給付費の支給決定は，都道府県ではなさそうだ，と想像できるからです。


＜今日の一言＞

得点力を上げるためのコツは，もちろんしっかり覚えることが大切です。

しかし，それと同時に高めなければならないのは，推測力です。

多くの問題を解くことで，似たような事象から，推測していきます。

これを意識することで，あと数点の壁は必ず越えることができます。

逆に言うと，これができないとあと数点の壁に泣きます。

「障害者に対する支援」の都道府県と市町村の役割の整理法～その4

物事を論理的に思考する時には2つの方法があります。


演繹法
　セオリー・法則から，個別の事象を考える

帰納法
　個別の事実を積み重ねることで，セオリー・法則を導き出す


私たちチームfukufuku21は，過去に行われた国試を分析して，法則性を見つけ出しています。

その意味では，帰納法と言えるでしょう。

国，都道府県，市町村の役割は，もしかすると地方自治法あたりに根拠があるのかもしれません。

しかし，法律の専門家ではないので，そこから個別の事象を考える演繹法はチームfukufuku21には使えません。

そこで，ずっと行ってきているのが，帰納法です。

例えば

サービス管理責任者（障害者総合支援法）の研修は都道府県が行う。（事実）

介護支援専門員（介護保険法）の研修は都道府県が行う。（事実）

児童指導員（児童福祉法）の研修は都道府県が行う。（事実）

だから

研修事業は，都道府県が行うのではないか（推論）。

相談支援専門員（障害者総合支援法）の研修はどこが行うのだろう？（疑問）

調べたら，やっぱり都道府県だった。（事実）

しかし，すべての研修事業は都道府県が行っているのだろうか？（新たな疑問）

市民後見人の研修は市町村が行っている。（事実）

これらの事実を積み重ねると


専門職に対する研修は都道府県が行う。

市民に対する研修は市町村が行う。


といった推論ができます。

これで，ほとんどのものは対応できます。

もし，基本を押さえておいて，それ以外のものが出てきた場合は，その例外事項を覚えるだけです。

覚える量は格段に減ります。

そして

間違える率も格段に減ります。


帰納法は，基本と例外を整理することができます。

楽に覚えるコツがここにあります。

楽に覚えるのは，手抜きをすることではありません。

コツをつかんで覚えていくことです。



さて，それでは今日の問題です。

第29回・問題58　「障害者総合支援法」における自治体の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　市町村は，精神通院医療について支給認定を行う。

2　市町村長は，自立支援給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。

3　都道府県は，障害児通所給付費の給付決定を行う。

4　都道府県知事は，介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。

5　都道府県知事は，指定特定相談支援事業者の指定を行う。

(注)　「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


第29回国試問題ですから，問題の文章は，余計な言い回しは一切存在していません。

＜基本＞

障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの支給認定は，基本的には市町村の役割です。

障害福祉サービス事業者の指定は，基本的には都道府県の役割です。


あとは「基本的に」ではない「例外事項」を覚えるだけのことです。


それでは解説です。


1　市町村は，精神通院医療について支給認定を行う。

まずは，支給決定は基本的に市町村が行っています。

自立支援医療は，育成医療，更生医療，そして精神通院医療があります。

例外事項は，このうちの「精神通院医療」です。

これは都道府県が行います。

いわゆるライシャワー事件のあとに，精神衛生法が改正されてできたのが「精神通院医療」です。

市町村が行うには，荷が重すぎるのです。

よって間違いです。



2　市町村長は，自立支援給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。

「基本指針」「基本計画」など「基本」がつくものを定めるのは，基本的に国です。

よって間違いです。

「基本」がついていても，「基本構想」とつくものは，地方自治体がつくります。

これは地方自治法に根拠があります。


3　都道府県は，障害児通所給付費の給付決定を行う。

支給決定は，基本的には市町村が行っています。障害児通所給付費の支給決定は市町村が行います。

よって間違いです。

精神通院医療は，都道府県の役割という例外事項でしたが，児童福祉法に基づくものにも例外事項はあります。

障害児通所給付費の支給決定は市町村です。

しかし

障害児入所給付費の支給決定は，都道府県です。

障害児が入所するのは，親から引き離されることを意味するので，高度な判断が求められます。

そのために市町村が行うには，荷が重すぎるのです。


4　都道府県知事は，介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。

これが正解です。

ここで注意が必要なのは，審査請求先は「障害者介護給付等不服審査会」ではないということです。

介護保険法の要介護認定等の審査請求は，都道府県に設置される介護保険審査会に対して行うのとはちょっと違っています。

この違いは，介護保険審査会は都道府県に必置であるのに対し，障害者介護給付等不服審査会は都道府県に任意設置であることによります。


5　都道府県知事は，指定特定相談支援事業者の指定を行う。

事業者の指定は，基本的に都道府県です。

介護保険法では，地域密着型サービスがあるのでちょっと複雑ですが，障害者総合支援法の例外事項は，指定特定相談支援事業者の指定だけです。

これだけは，市町村が行います。

障害者総合支援法には，相談支援事業者が2種類あります。

地域相談支援　→　指定一般相談支援事業者　→　都道府県が指定

計画相談支援（ケアマネジメント）　→　指定特定相談支援事業者　→　市町村が指定

さすがにもう覚えたことでしょう。


＜今日の一言＞

介護保険法も基本は，都道府県知事が指定します。

例外事項は，地域密着型サービスと居宅介護支援事業者（ケアマネジメント）は市町村が指定します。

居宅介護支援事業者の指定は，平成30年4月から市町村に変わったことで，障害者総合支援法も介護保険法もケアマネジメントを行う事業者の指定は市町村に統一されたことになります。

受験生にとっては覚えやすくなったと言えるでしょう。

「障害者に対する支援」の都道府県と市町村の役割の整理法～その3

社会福祉士の国家試験の文字数を調べた人の話を聞くと，最も多かったのは第24回国試だったそうです。

現在よりも1.5倍のボリュームがあります。

ボリュームが多かったからと言って，受験時間が長かったわけではありません。

同じ国試とは思えないくらいに過酷なものと言えます。

問題文が長くなれば，引っ掛けポイントがいくつも作れます。

実力のある人でも間違いやすい問題だったと言えます。

解説までは載せませんが，最も難しい問題だったのは，こんなものがあります。

第25回・問題21　環境問題のとらえ方に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1　自然環境主義とは，生活上の知識や経験の集成である生活文化，地域に固有の環境への働きかけの伝統をもとに，当該地域の居住者の生活の立場から環境問題の所在や解決方法を考えようとする立場である。
2　自然資源の共同管理制度及び共同管理の対象である資源そのものを意味するコモンズは，環境資源の慣習的な共同管理制度を持つ伝統社会では環境保全に役立っていたが，私有財産制の社会には存在しない。
3　環境問題では，被害・苦痛を被る範囲である受苦圏と利益・便益を受ける範囲である受益圏とが一致しないことが多いなか，ニンビー(NIMBY)と呼ばれる社会運動が提起されると，その多くは社会的理解を得て，問題解決の促進に役立っている。
4　環境問題では，低所得層や人種的マイノリティなど社会的弱者に対して被害が集中することがある。このような不平等を是正し，あわせて環境からの便益の分配における不平等も是正しようという考え方を環境正義という。
5　経済成長と環境保全は二律背反的なものであり，技術革新によって環境保全を図ることはできるが，同時に経済成長も持続していくことはできないという考え方をエコロジー的近代化という。

答えだけ述べると正解は4の環境主義です。

この問題は，今まで最も合格基準点が低い72点だった第25回国試の問題です。合格率も過去最低の18.8％です。

第30回国試の合格基準点は，過去最高の99点となりましたが，おおよそ6割というラインから考えると振れ幅は，第25回のマイナス18点のほうが大きいことになります。

おそらく90点を超える点数が取れた人は皆無だったのではないでしょうか。

試験センターは，多くのデータを蓄積しています。

第30回国試は，多くの人からの批判を浴びることになりましたが，データとしては，低い方，高い方のデータが集まったので，これからしばらくは，試験センターの思惑通りの結果が得られる試験になると思います。

しかし，現時点ではその思惑とはどのようなものか分かりません。

さて，問題文が長いと，文章が破たんしやすくなるので，勘の良い人は得点できてしまいます。

一方では，先述のように間違いポイントが増えるので，実力のある人でも間違いやすくなります。

実力だけを考えた場合，単純に言えば，第25回で72点ぎりぎりで合格した人と99点ぎりぎりで合格した人では，実力は一緒だったと言えます。

つまり第25回では，27問は本来は得点できる問題にもかかわらず，得点できなかったと言えます。

勘が良いことは，ソーシャルワークに必要な機転につながるので，良いことです。

しかし知識が足りなくても点数が取れるのは，本来はあってはならないことです。

努力した人は解けて，努力が足りない人は解けないといった問題でなければ，良い国試問題とは言えません。

さて，今日も都道府県と市町村の役割を取り上げたいと思います。

早速，今日の問題です。

第28回・問題60　「障害者総合支援法」における都道府県の役割に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。

1　自立支援医療の更生医療を実施する。

2　指定特定相談支援事業者の指定を行う。

3　サービス管理責任者研修事業を行う。

4　介護給付費等の支給決定を行う。

5　障害福祉計画を策定する。


余計な言い回しは，一切ありません。

以前は，選択肢ごとの文字数もそろっていなくて，正解選択肢だけが妙に長いといった時代もあったのです。

問題文の中で，説明しているからです。

現在の問題は，表現もそろっていることが多く，4つが否定形，1つが肯定形という問題文も少なくなっています。

勘では解けないように作られるようになった証拠です。

今日の問題は，都道府県と市町村の役割を考えた時，典型的な問題だと言えます。

しっかり押さえましょう。

1　自立支援医療の更生医療を実施する。

医療に関しては，基本的は都道府県の役割です。市町村がかかわることはほとんどありません。
障害者総合支援法のサービスの実施主体は市町村です。
そのため，同法によって規定される自立支援医療は，医療にもかかわらず市町村の役割です。

自立支援医療
　育成医療（児童福祉法）
　更生医療（身体障害者福祉法）
　精神通院医療（精神保健福祉法）

の3種類がありますが，そのうち精神通院医療だけは都道府県の役割です。

精神通院医療は，ライシャワー駐日大使を統合失調症患者が刺すというライシャワー事件によってできたものです。精神障害者を野放しにするな，といった世間の声で精神衛生法が改正されて規定されました。

そのため，社会的責任が多いために，同じ自立支援医療の中でも精神通院医療は，都道府県の役割のままとなっています。


2　指定特定相談支援事業者の指定を行う。

相談支援事業者には，2種類あります。

地域移行する「地域相談支援」を行う，指定一般相談支援事業者

ケアマネジメントである「計画相談支援」を行う，指定特定相談支援事業者


地域移行は，もともとは精神障害者を対象としたものです。

そのため，やっぱり都道府県が指定するのです。

指定特定相談支援事業者の指定は，市町村です。


3　サービス管理責任者研修事業を行う。

専門職の育成・研修は都道府県の役割です。

市町村は，研修を行うだけの体力はありません。


4　介護給付費等の支給決定を行う。

支給決定を行うのは，介護保険法と同じく市町村です。


5　障害福祉計画を策定する。

障害福祉計画は，都道府県も市町村も策定します。

正解は，3と5ということになります。

相談支援事業者の指定は覚えにくいので，国試ではねらわれやすいと言えるでしょう。


＜今日の一言＞

今の国試は，努力が必ず報われます。

しかし，正しい努力が必要です。

法制度は，必ず理由があります。

それらを考えるのは，大変だと思いますが，ほかの科目と結びつけて法則性を見つけ出すことができる人は，得点が伸びます。

今日で言えば，精神医療に関するものは，市町村は行わなそうだ。

といったことです。

勉強を続けてみて，もし例外事項が出てきたら，それを覚えればよいのです。

これで学習の効率化ができます。

そのためには，一つの科目に時間をかけるのではなく，何度も全体を繰り返すことが大切なのです。

そうすると必ず見えてくるものがあります。