2018年8月10日金曜日

社会福祉士の国試に関する都市伝説(デマ)~その2

社会福祉士の国家試験の合格率は,第30回が高くなったとは言え,それでも30%程度です。

試験を実施している社会福祉振興・試験センターが今後どのように方針を変えるか分かりませんが,少なくても40%や50%も合格させるつもりはないだろうと思います。

つまり,同じ福祉の国家資格である介護福祉士や精神保健福祉士とは違うということです。

そこを押さえておくことは自分が合格するためにとても大切です。

さて,今日も国試にかかわる都市伝説を続けます。


3か月あれば合格できる

試験合格者によるアドバイスで最もありがたくないのは,これだと思っています。

チームfukufuku21は,このことについて何度か書いてきましたが,とても根強いものです。

試験勉強で大切なのは,かけた時間ではなく,どんな勉強をしたのかです。

3か月神話を鵜呑みにすると大変なことになります。


3年間の過去問を3回繰り返せば合格できる

「3か月で合格できる」よりは,少し具体的な方法論だと思います。

しかし,3年間の過去問を本当に丁寧に解けばよく分かりますが,繰り返し出題されているものは,ほんの一部です。数えたことはありませんが,3年間の問題で重なっているものは,5分の1もないでしょう。


50歳代の合格率は3%

国家試験センターは,合格者の年代別の割合は発表していますが,受験者の年代別の割合は発表していません。

つまり,年代別の合格率は分かりません。

ここに恣意的なものを感じるのです。

もしかすると,大学生が大半を占める20歳代の合格率よりも,それ以上の年代の方が合格率が高いのではないかと思うのです。

30歳代以上の受験者の多くは,一般養成施設で受験資格を得た人だと思います。

学校別の合格率が発表されていますが,全受験者の合格率よりも下回る大学は半分くらいありますが,一般養成施設でその数字を下回っているところはほとんどありません。

そこから想像すると,20歳代よりも30歳代以上の方が合格率が高いかもしれない,という仮説はあながち間違いではないように思います。

どちらにしても50歳代の合格率が3%というデータを表すものは発表されていないわけですから,完全なデマであることは間違いありません。


前回と今回の2回にわたり,都市伝説をまとめてみました。

合格に必要なものは,地道な勉強しかありません。

そこに必要なのは,一つひとつを確実に覚えていくための工夫です。

介護福祉士の資格を持っている人も多いと思いますが,国試問題の作られ方はまったく違うので,その延長で考えると失敗のもとです。

制度をいかに正確に押さえていくかは,合否を分ける要素です。


次回からは,また問題を解きながら,勉強法をお伝えしていきたいと思います。

制度間でつながる法則性,歴史問題を押さえるための時間軸など,過去問はヒントの宝庫ですが,それらは3年間の過去問を3回解くだけでは分かり得ないものです。

2018年8月9日木曜日

社会福祉士の国試に関する都市伝説(デマ)~その1

厚生労働省から

第31回社会福祉士国家試験の施行について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171154_00008.html

が発表されて,さらに受験の手引きも届き,国試に向けて気合いが入ってきたところだと思います。

国試までの6か月は,短いようですが,実際にはとても長い期間です。

決して焦らず,落ち着いて集中できれば,合格をつかむだけの時間はあります。

多くの人にそう言えるのは,この時点までです。

一日中勉強できる環境にある人ならいざ知らず,一般的には,勉強を始める時期が遅くなれば遅くなるだけ,合格できる確率が下がっていきます。

今日も「今日の問題」をお休みして,国試について考えてみようと思います。

さて,今日のテーマは「社会福祉士の国試に関する都市伝説(デマ)」です。

今まで聞いたことがあるものをまとめてみました。


ソ教連(日本ソーシャルワーク教育学校連盟)の模試は,国家試験を作っている先生が作っているらしい

ソ教連(日本ソーシャルワーク教育学校連盟)は,社養協(日本社会福祉士養成校協会),精養協(日本精神保健福祉士養成校協会)などが合併してできた団体です。

どこから,こんなデマが出るのかは分かりませんが,国家試験の試験委員は,国家試験対策にかかわる仕事は一切できません。

過去には,試験副委員長だった先生が,試験委員になる前に過去問解説本を書いていたことが問題となり,辞任に追い込まれたことがあります。

ソ教連の模試は,過去に試験委員だった人でさえ一切担当していません。

ソ教連模試の試験委員
https://www.spw-mosi.com/exam/pages/moshigaiyou

第31回社会福祉士国家試験の施行について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171154_00008.html

で国試の試験委員が発表されていますが,それと比べてみても当然同じ人の名前はありません。


ソ教連(日本ソーシャルワーク教育学校連盟)の模試から,国家試験の問題が出題される。

このデマは,ある研修講師が受講生に対して言ったものです。

この当時は,まだ社養協の時代でした。

1月の直前対策だったこともあり,この言葉を聞いた受講生は焦り,まだ残っていた社養協模試を慌てて購入しました。

当然,そこから重点的に出題されるはずはありません。

かけた時間が無駄になりました。

直前には新しいことをやっては絶対にだめです。最後の総仕上げをする時。

その時期に,新しいものを購入して勉強するのは,試験対策としては絶対にやってはいけないことです。

ソ教連は,社会福祉士等を養成する学校の集まりですが,民間団体です。

その年の国試に直結するような特別な情報を持ち合わせているはずはありません。

因みに,第30回国試に向けた模試の平均点は,第29回に比べて5点も下がっています。

問題の傾向をもし知っていたなら,実際の国試結果と真逆になるような平均点にはならないはずです。

この反省をもとに,第31回対策用の模擬試験問題がどのように修正されるのか注目したいところです。

受験生は,試験前はとてもナーバスになります。

それを知ってか知らずか,無神経な発言をする試験対策講師には,憎しみさえも抱いています。


<今日のまとめ>

受験生の中で広がる「〇〇らしい」

はほとんど信用性の低いものです。


一番多いのは

「〇〇が出題されるらしい」

だと思います。

社会福祉士の国試は,出題範囲が広いことが特徴です。

予測してそこが当たることもあるかもしれません。

しかし,いわゆる「ヤマをはって」絞り込んだ勉強で合格できるものではありません。

今必要なのは,確実に一つひとつ覚えていくことです。ヤマをはることではありません。

それができた人は必ず合格基準点を超えることができます!!

2018年8月8日水曜日

第31回国試の傾向予測

第31回国試(2019年2月実施)の「受験の手引き」が試験センターから発送されています。

早い方では,先週のうちに届き始めています。

一方,厚生労働省からも

第31回社会福祉士国家試験の施行について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171154_00008.html

が発表されています。

受験者数は,第26回以降,45,000人前後で推移していましたが,第30回は,第29回よりも2,000人ほど減って,43,937名でした。

なぜ受験者数が減ったと思いますか?

実は,受験料が約2倍に値上げされたのです。

そのため,いわゆる「記念受験組」の受験が減ったのだと思われます。

受験料は前回と同じです。

ということは,前回と同じように,いわゆる「記念受験組」の受験は一定数抑制されることが予測されます。

記念受験組が減るということは,受験者はしっかり勉強してきた人で構成されることを意味します。

記念受験組は,福祉系大学等で受験資格を得ながらも,既に一般企業等に就職が決まり,社会福祉士の資格を必要としていない人,通信教育等で受験資格を得ながらも,受験勉強が進んでいないものの,次回のために一応受験しておく,といった人たちです。

記念受験組の存在は,国試会場では目障りですが,合格率を一定のところに保つためには,重要な役割を果たしています。


現行カリキュラムでの合格基準点と合格率の推移

第22回 84点  合格率 27.5% 
第23回 81点  合格率 28.1%
第24回 81点  合格率 26.3%
第25回 72点  合格率 18.8%
第26回 84点  合格率 27.5%
第27回 88点  合格率 27.0%
第28回 88点  合格率 26.2%
第29回 86点  合格率 25.8%
第30回 99点  合格率 30.2%

第25回が極端に落ち込んでいることが分かると思います。

その教訓をもとに,それ以降は合格基準点をできる限り90点に近づけていくように出題を工夫してきたことが予想されます。

一方合格率は,魔の第25回を除くと,第29回が最も低くなっていることが分かります。

問題全体の文字数を少なくことで,解きやすい問題にしているにもかかわらず,第29回は,合格基準点も合格率も下がってしまったことに,試験センターは危機感を覚えたのでしょう。

さらに解きやすい問題にチャレンジしたのが第30回です。

そこに,受験料の値上げという別の要素が加わったことで,もともと目論んでいたものよりも,合格基準点を上げざるを得なかったと思われます。

もし,受験者数が減っていなければ,合格基準点は確実にあと数点は低かったはずです。
記念受験組が最下層を形成してくれるためです。

2つの要素が絡み合って,第30回の異常な合格基準点が上がってしまったと考えています。

今回も記念受験組がどのような行動をとるかによって,また結果が大きく変化します。

昨年から引き上げられたこの金額に慣れてくれていれば,受験するでしょうし,高いと思えば,受験回避するでしょう。

記念受験組が少なくなれば,また過酷な試験となる可能性があります。

さて,試験委員も発表されています。

試験委員は,偶数年務めることが多いようです。

試験委員長に着目すると,

4年ずつ務めてきていましたが,前委員長の古川孝順先生は,第19回~第25回までの7年間という半端な年で終わっています。本当は,もう一年続けることを予定していたものを,第25回の責任を取って変わったのではないかと予測しています。

第26回以降は,坂田周一先生が務めています。

第26回以降の安定した問題は,坂田組が作ってきたと言えます。

第30回は,記念受験組が受験しなかったという予想外のことが起きましたが,問題自体はある程度,試験センターの眼鏡にかなったものだったということではないでしょうか。

これらから考えられることは,第31回国試もサバイバルゲームになる可能性があるということです。

難しい問題も混ぜては出題されると思いますが,基本ラインは変わらないと考えています。

つまり,誰もが解ける問題で得点できないという問題がより多い人が不合格になるということです。

確実な知識をつけていくことが,合格への近道です。


<今日のおまけ>

第31回の国試会場は,受験票が届かないとどこになるか分かりませんが,第30回の会場データはこちら

https://fukufuku21.blogspot.com/2018/02/30.html
試験会場は,試験センターでは発表しないので,貴重なデータだと思います。

2018年8月7日火曜日

障害者総合支援法の整理~障害児支援~その2

障害児が利用できるサービスの多くは,児童福祉法に規定されています。

障害者総合支援法の中でも以下の訪問系サービスは,障害児でも利用できます。

居宅介護
行動援護
同行援護
重度障害者等包括支援

しかし重度訪問介護は含まれないことに注意しましょう。

ただし,15歳以上の障害児は,重度訪問介護も含めたそれ以外の障害福祉サービスも児童相談所長が必要だと認めた時,市町村に通知することで利用できます。

それでは今日の問題です。

第28回・問題59 事例を読んで,F君が利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして,最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事 例〕

 F君(9歳,男児)は,自閉症を伴う知的障害があり,特別支援学校小学部第3学年に在学中である。以前,障害福祉サービスの利用を申請し障害支援区分3(行動関連項目の合計点は10点)の認定を受けていたが,現在,サービスは利用していない。最近になって,時々激しい自傷行為や物を壊す行動がみられるようになり,両親は,F君が日常生活を安全に過ごす方法として障害福祉サービスの利用を検討している。

1 生活介護

2 重度訪問介護

3 療養介護

4 同行援護

5 行動援護 

15歳以上ならこれらすべての障害福祉サービスは利用できる可能性があります。

しかしF君は,9歳の障害児です。

年齢の区分で,生活介護,重度訪問介護,療養介護は利用できません。

残るのは同行援護と行動援護ですね。


この2つは本当に紛らわしいです。


同行援護は,視覚障害者の外出支援です。

行動援護は,知的障害者・精神障害者の外出支援です。


F君は,知的障害児なので,使えるのは行動援護だということになります。

よって正解は5です。


児童福祉法に基づく障害児支援はまた別の機会に紹介します。



<今日の一言>

障害児が使える障害福祉サービスは,訪問系サービスです。

しかし,重度訪問介護は対象外です。

なぜか過去問では,重度訪問介護は障害児も対象となる,といった間違い選択肢として出題されることが多いです。

15歳以上になると使えるサービスの種類は増えますが,15歳未満の障害児が使えるサービスは限られます。

しっかり覚えておきましょう。

2018年8月6日月曜日

障害者総合支援法の整理~障害児支援

障害児支援は,基本的には児童福祉法が対応しますが,障害者総合支援法に規定されるサービスが使えるものもあります。

それでは早速今日の問題です。

第24回・問題131 障害児支援に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 自立支援医療の一つである育成医療の支給認定の有効期間は,2年間である。

2 児童心理治療施設は,日常生活における基本動作の指導,独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う施設である。

3 15歳以上の障害児から重度訪問介護の申請があった場合,児童相談所長が利用することが適当であると認め,市町村長に通知した場合,障害児であっても障害者の手続きに沿って支給の要否が決定される。

4 都道府県は,障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は,所得の状況に関係なく,補装具の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。

5 障害児の保護者から,行動援護の申請があった場合,市町村は障害支援区分の認定を行い,区分2以上の障害児を対象とする。

とても難しい問題だと思います。

知らなければ正解できない問題でしょう。

それでは解説です。

1 自立支援医療の一つである育成医療の支給認定の有効期間は,2年間である。

育成医療の有効期間は,原則3か月,最長1年となっています。

よって間違いです。

2 児童心理治療施設は,日常生活における基本動作の指導,独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う施設である。

出題当時は,情緒障害児短期治療施設となっていました。現在は法改正により児童心理治療施設に変更されています。

情緒障害という用語は医学用語にはありません。

さて,児童心理治療施設は児童福祉法に規定される児童福祉施設です。心理的問題によって日常生活に支障がある児童に対して心理治療を行います。

日常生活における基本動作の指導,独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う施設は,福祉型児童発達支援センターです。

よって間違いです。


3 15歳以上の障害児から重度訪問介護の申請があった場合,児童相談所長が利用することが適当であると認め,市町村長に通知した場合,障害児であっても障害者の手続きに沿って支給の要否が決定される。

これが正解です。

重度訪問介護は,児童は対象としません。

しかし15歳以上の場合,必要と認められる時には利用できます。


4 都道府県は,障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は,所得の状況に関係なく,補装具の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。

補装具は,2018年4月から購入だけはなく貸与も対象になりました。

所得によっては支給されないのが特徴です。よって間違いです。


5 障害児の保護者から,行動援護の申請があった場合,市町村は障害支援区分の認定を行い,区分2以上の障害児を対象とする。

行動援護は,前回紹介したように,障害支援区分3以上が対象です。

しかし,障害児が障害者総合支援法のサービスを利用する場合は,障害支援区分認定は行わず,それに相当する程度の障害がある場合に利用できます。

よって間違いです。

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