国試問題を分析してみた

現行カリキュラムは，第22回から始まっています。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度は，第22～24回は専門科目の中で出題されて，第25回から共通科目に引っ越した科目です。

社会福祉士の国家試験は，一部精神保健福祉士と共通です。

精神保健福祉士にもこの科目を出題するための引っ越しなのです。

その第25回国試は，実は悪夢のような魔の国試になりました。

合格基準点は，過去最低の72点。合格率は18.8％です。

つまり，72点以上得点できた人は，18.8％しかいなかったということです。

第30回国試の合格基準点は，99点，合格率は30.2％でした。

試験センターは，受験者の得点データは一切発表していません。

しかし，データがなくても，この2回はまったく別な問題なのだろう，ということが予想できるでしょう。

第30回国試は，合格基準点が90点程度，合格率を30％程度に近づけるべくチャレンジしたと思われます。

そこに，受験料値上げがあり，いわゆる記念受験組が受験しなかったという別の要素が加わったことが思惑よりも大きく上方に振れてしまったと考えています。

第25回は，かなり試験センターは反省したのではないかと思います。

そのため，第26回は，試験委員が大きく入れ替わっています。

第31回の試験委員は，第30回とほとんど変わっていないので，試験センター内ではあまり問題視されていないように思うのです。

そこが第30回国試の基本ラインとそれほど変更しないだろうという根拠です。


さて，それでは，悪夢の第25回問題を見てみましょう。

第25回・問題59　障害者就労を支援する連携機関，専門職及び事業に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1　地域の関係機関との連携による障害者就労支援チームは，障害者職業センターが中心となって設置する。
2　公共職業安定所(ハローワーク)は，職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成，研修を行っている。
3　障害者就労支援基盤整備事業は，福祉施設や学校等の関係者に対する，一般雇用についての理解の促進，就労支援に関する理解，ノウハウの向上を図り，障害者の福祉から一般雇用への移行を推進する基盤を整備することを目的とする。
4　障害者職業カウンセラーは，障害者就業・生活支援センターに配置され，就業に関する相談支援等を行う。
5　公共職業安定所(ハローワーク)は，精神障害者及び事業主に対して，主治医等の医療関係者との連携のもと，新規雇入れ，職場復帰，雇用継続等のための支援ニーズに対して，専門的・総合的な援助を行う精神障害者総合雇用支援事業を実施している。


この問題の文字数は，365字です。選択肢3と選択肢5が特に長いです。

答えは，選択肢3です。

試験委員は，障害者就労支援基盤整備事業がとても重要だと考えて，この選択肢を正解にしたと思います。

この問題の難易度はとても難しいですが，その理由はあります。

選択肢5の精神障害者総合雇用支援事業も同じように重要だと考えて，勉強した人でも知らない事業を2つ出題してしまったことにあります。

第25回以前の国試の特徴は，正解選択肢が他の選択肢よりも長くなる傾向にありました。

つまり，みんなに知ってもらいたいものは，力が入って長くなってしまったのではないでしょうか。

それだけ試験委員は純粋でまじめだということです。

内容が分からなくても，制度の内容を丁寧に紹介したものは，正解になりがちだったということです。

近年の傾向に従って，この問題を書き換えてみるとこんな感じになります。

1　障害者就労支援チームは，障害者職業センターが中心となって設置する。
2　公共職業安定所(ハローワーク)は，職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成，研修を行っている。
3　障害者就労支援基盤整備事業は，障害者の福祉から一般雇用への移行を推進する基盤を整備することを目的とする。
4　障害者職業カウンセラーは，障害者就業・生活支援センターに配置される。
5　公共職業安定所(ハローワーク)は，精神障害者総合雇用支援事業を実施している。

これでも207字です。しかし，それぞれの選択肢には特別な色合いがなくなって，今風になったのではないでしょうか。

第30回問題と比べてみましょう。

第30回・問題58　「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として，正しいものを1つ選びなさい。
1　地域活動支援センター
2　身体障害者福祉センター
3　児童発達支援センター
4　地域障害者職業センター
5　市町村保健センター

必要最低限の言葉で，構成されていることが分かるでしょう。

文字数がどうのこうのというレベルではなくなっています。

選択肢1が正解です。


＜今日のまとめ＞

国家試験がどうなろうと，合格基準点が上がろうとも下がろうとも，受験生がやらなければならないのは，たった一つです。

出題基準として示されているものを一つひとつ確実に押さえていくこと

今は，おかしな言い回しはほとんどないので，基礎力をいかにつけるか，ということが合格に必要なのです。

合格基準点が上がったり下がったりするのは，受験生にとって迷惑な話です。

それをもろともしないような点数がとれるように頑張りましょう。

国試問題の基本ライン～近年の国試の特徴

第30回国試は，合格基準点が過去最高の99点になったことで，さまざまな論議を呼び起こしました。

第31回国試は，それを受けてどのように変わるのかは分かりませんが，試験委員の構成メンバーはほとんど入れ替わっていないことから，基本的なことは踏襲されると思います。

基本ライン（チームfukufuku21の考察の結果による）

①問題文の中に，3つ以上の要素は作らない。

②誰でも間違いだと分かるような言い回しをしない。

③表現はそろえる。

といった内容です。

①については，

Aは，Bをいう。

という表現にする，ということです。

Aは，〇〇なので，Bである。
Aは，BやCをいう。
AはBであるが，CはAでない。

という問いかけはほとんど見られません。

②については，

「すべて」「のみ」などの表現はほとんど見られなくなってきています。

第30回で，「のみ」が使われているのは，たった一か所

育児休業中，C さんの厚生年金保険の保険料は，事業主負担分のみ免除される。
です。

「すべて」は一か所も使われていません。

現行カリキュラム第1回の第22回では
のみ　3か所
すべて　4か所
といった感じです。

旧カリキュラムの第15回をみると
のみ　8か所
すべて　5か所

間違い選択肢の常とう手段である表現を入れなくても作問できる技術を持ち始めたということなのだと思います。

③については

１　〇〇ではない。
２　〇〇ではない。
３　〇〇ではない。
4　〇〇である。
5　〇〇である。

というような表現のばらつきは避ける傾向にあるようです。

第30回では

1　勉強不足に原因がある。
2　問題が難しかったことに原因がある。
3　電車が遅れ遅刻したことに原因がある。
4　運が悪かったことに原因がある。
5　教師の指導力不足に原因がある。

これは「原因がある」とそろっています。

1 都道府県は，発達障害者支援センターを設置しなければならない。
2 都道府県は，身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
3 市町村は，児童相談所を設置しなければならない。
4 市町村は，婦人相談所を設置しなければならない。
5 市町村は，保健所を設置しなければならない。

これは「設置しなければならない」とそろっています。

表現をそろえられると迷いやすくなります。

これらの基本ラインは踏襲しつつも，点数が取りにくい問題をつくるとすると，間違い選択肢は，思いっきりでたらめなものを組み込む方法があります。

受験生は，それをされるとさに混乱します。

たった1つの選択肢で，問題の難易度は大きく変わるのです。

国試は，本来は学んだことを問うものです。

五者択一（あるいは択二）でなければ，でたらめな出題をする必要はありません。

そういう面では，試験委員にとっては，でたらめ選択肢を入れることは，心苦しいものなのかもしれません。

しかし，①～③の基本ラインで出題してくれるなら，正解選択肢はシンブルになっているので，知識のある人は正解できるものとなります。

知識の差で，点数は大きく差がつく試験となります。

障害者の定義のまとめ

障害者に対する支援と障害者自立支援制度をずいぶん長く紹介してきました。
いよいよ大詰めになってきました。

さて，今回は各法規における障害者の定義をまとめていきたいと思います。

障害者基本法・障害者差別解消法・障害者優先調達推進法
＜障害者＞
身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。


障害者雇用促進法
＜障害者＞　
身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるため，長期にわたり，職業生活に相当の制限を受け，又は職業生活を営むことが著しく困難な者。


障害者総合支援法
＜障害者＞
身体障害，知的障害，精神障害，難病のある者のうち，18歳以上の者。


身体障害者福祉法
＜身体障害者＞
身体上の障害がある18歳以上の者であって，都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者。


知的障害者福祉法
＜知的障害者＞
規定なし。


精神保健福祉法
＜精神障害者＞
統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者。


発達障害者支援法
＜発達障害者＞
　発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける者。

※発達障害とは？
自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

障害者手帳には3種類があります。
身体障害者手帳（身体障害者）
療育手帳（知的障害者）
精神障害者保健福祉手帳（精神障害者）

このうち，障害者の定義で，手帳を持っていることをもって，障害者だとされるものは，身体障害者のみです。

それでは，今日の問題です。

第29回・問題61　障害者の法律上の定義に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　障害者基本法における「障害者」には，一時的に歩行困難になった者も含まれる。

2　発達障害者支援法における「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。

3　「障害者総合支援法」における「障害者」は，20歳以上の者とされている。

4　知的障害者福祉法における「知的障害者」とは，児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。

5　「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは，精神障害がある者であって精神障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。

(注)　「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

このように並べられると，すべてが正しく見えてくるものです。

「福祉行財政と福祉計画」と同じ原理ですね。

しかし，援助対象者はたまたま障害をもっている「Aさん」という一人のクライエントです。

障害で縦割りになっていても，対象者が変わるわけではありません。

そういった面で，障害者総合支援法が，3障害の福祉サービスを一元化したというのは，日本の福祉行政の中では，活気的なものだと言えるでしょう。

それでは，解説しながら，それぞれをしっかり押さえていきましょう。

1　障害者基本法における「障害者」には，一時的に歩行困難になった者も含まれる。

障害者基本法の障害者の定義
身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。

「継続的に」です。「一時的」ではありません。よって間違いです。

2　発達障害者支援法における「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。

これが正解です。社会的障壁とは，いわゆるバリアを意味します。障害者基本法の2011年の改正で初めて加わったものに続き，発達障害者も2016年改正で加わりました。


3　「障害者総合支援法」における「障害者」は，20歳以上の者とされている。

障害者総合支援法の障害者は，18歳以上が対象です。よって間違いです。

それ未満は，児童福祉法が適用されます。


4　知的障害者福祉法における「知的障害者」とは，児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。

知的障害者福祉法では，知的障害者の定義はありません。

よって間違いです。


5　「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは，精神障害がある者であって精神障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。

精神保健福祉法の精神障害者は，統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者です。


＜今日のまとめ＞

障害にはさまざまなものがあります。

定義を間違いなく，理解していくのは，とても大変だと思いますが，ポイントを押さえましょう。


＜社会的障壁が定義に含まれるもの＞
障害者基本法の障害者（障害者差別解消法・障害者優先調達推進法）　
　※この3法は定義がまったく一緒です。
知的障害者福祉法の発達障害者

＜障害者手帳の交付が条件になっているもの＞
身体障害者


同じところ，違うところに着目することで，効率よく覚えることができて，さらには間違いにくくなります。

障害者虐待防止法の徹底理解

2006年に国連で採択された「障害者権利条約」に日本が批准したのは2014年のことです。

世界人権宣言や障害者の権利宣言に代表される「〇〇宣言」は，国連が世界各国に呼びかける程度のものであり，法的拘束力を持ちません。

しかし，条約や規約は法的拘束力を持つため，それらに規定された内容に違反する施策があった場合は，国連に報告されてペナルティを受けることになります。

そのために日本は，採択された2007年に署名したものの国内法を整備しながら，2014年にようやく批准することになったのです。

この間，整備された国内法は・・・

障害者基本法改正（2011）
障害者虐待防止法（2011）
障害者総合支援法（2012）
障害者差別解消法（2013）
障害者雇用促進法改正（2013）
障害者優先調達推進法（2014）　→　成立したのは批准後

障害者権利条約の批准に向けて，障害者施策が大きく動いたことが分かるでしょう。

さて，今回取り上げるのは，このうちの障害者虐待防止法です。

障害者の定義は，障害者基本法と同じです。

日本には虐待防止に関する法制度は，児童虐待防止法（以下，児），高齢者虐待防止法（以下，高），障害者虐待防止法（以下，障），そしてDV防止法があります。

DV防止法はちょっと趣きが他法とは違うので，虐待防止3法というとらえ方をして良いと思います。

今回は，3法を比較検討してみます。


虐待の種類

（高・障）　「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」の5つ。

（児）　「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」の4つ。


虐待の定義

（児）　保護者（親権を行う者，未成年後見人その他児童を現に監護する者）によるもの。

（高）　養護者によるもの＆養介護施設従事者等によるもの

（障）　養護者によるもの＆障害者福祉施設従事者等によるもの＆使用者によるもの。



虐待を発見した時の対応

（児）　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は，速やかに，これを市町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

（高）　養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は，当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は，速やかに，これを市町村に通報しなければならない。養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は，速やかに，これを市町村に通報するよう努めなければならない。

（障）　「養護者」による障害者虐待（十八歳未満の障害者について行われるものを除く）を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，これを市町村に通報しなければならない。

「障害者福祉施設従事者等」による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，これを市町村に通報しなければならない。

「使用者」による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。


通報等を受けた場合の措置

（児）　市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が通告を受けたときは，市町村又は福祉事務所の長は，必要に応じ近隣住民，学校の教職員，児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ，当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに，必要に応じ一時保護等の措置を採る。

（高）　市町村は養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは，速やかに，当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに，当該市町村と連携協力する者「高齢者虐待対応協力者」という）とその対応について協議を行う。

（障）　
（養護者による虐待）
市町村は，通報又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは，速やかに，当該障害者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに，当該市町村と連携協力する者（「市町村障害者虐待対応協力者」という）とその対応について協議を行う。

（障害者福祉施設従事者等による虐待）
市町村が通報若しくは届出を受け，又は都道府県が報告を受けたときは，市町村長又は都道府県知事は，障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保，社会福祉法，障害者総合支援法による権限を行使する。

（使用者による虐待）
市町村は，通報又は届出を受けたときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該通報又は届出に係る使用者による障害者虐待に関する事項を，当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。

都道府県は，通報，届出，通知を受けたときは，使用者による障害者虐待に関する事項を，都道府県労働局に報告しなければならない。


3法を比べてみると，障害者虐待防止法が少し複雑になっていることが分かります。

これは，障害者の状況がいろいろあることを物語っています。

特に特徴的なのは，使用者による虐待があることでしょう。そのため，都道府県は都道府県労働局に報告義務があります。


それでは，今日の問題です。

第25回・問題62　「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　市町村長は，毎年度，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況，虐待があった場合に採った措置等を公表しなければならない。

2　養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，市町村に通報しなければならない。

3　市町村障害者虐待防止センターの長は，精神障害者，知的障害者に対する後見開始等の審判の請求をすることができる。

4　都道府県及び都道府県障害者権利擁護センターは，使用者による障害者虐待の通報を受けたときは，公共職業安定所(ハローワーク)に報告しなければならない。

5　地域の住民による虐待は，この法律における障害者虐待に当たる。


答えは，すぐ選択肢2だと分かるでしょう。

なぜなら発見者は，通報義務があるからです。

注意すべき点は「虐待を受けたと思われる」になっているところです。

虐待の事実があるかどうかではなく，疑われる場合に通報義務があります。

それでは解説です。


1　市町村長は，毎年度，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況，虐待があった場合に採った措置等を公表しなければならない。

公表するのは，都道府県知事です。よって間違いです。


2　養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，市町村に通報しなければならない。

これが正解です。


3　市町村障害者虐待防止センターの長は，精神障害者，知的障害者に対する後見開始等の審判の請求をすることができる。

後見開始の申立て権者は，「本人」「配偶者」「四親等以内の親族」「検察官」等です。よって間違いです。


4　都道府県及び都道府県障害者権利擁護センターは，使用者による障害者虐待の通報を受けたときは，公共職業安定所(ハローワーク)に報告しなければならない。

使用者による虐待の通報先は，都道府県労働局です。よって間違いです。


5　地域の住民による虐待は，この法律における障害者虐待に当たる。

障害者虐待防止の定義は，養護者によるもの＆障害者福祉施設従事者等によるもの＆使用者によるものです。地域住民による虐待は障害者虐待には当たりません。

よって間違いです。

障害者基本法の徹底理解～その2

試験センターが発表する出題基準が示している法制度は「児童と家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」は11で多いですが，「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」も同じように11の法律が示されています。

出題基準の範囲をしっかり押さえていくことが合格に欠かせない勉強法となります。

出題基準で示されている法制度

・障害者総合支援法
・身体障害者福祉法
・知的障害者福祉法
・精神保健福祉法
・児童福祉法（障害児支援関係）
・発達障害者支援法
・障害者基本法
・障害者虐待防止法
・医療観察法
・バリアフリー法
・障害者雇用促進法


歴史や人名を覚えるのが苦手

という受験生は多いですが，歴史や人名は出題されても1科目1問程度です。

そこに時間をかけすぎて，本来しっかり覚えなければならず，そして分量が多い法制度にかける時間が足りなくなる，というのは絶対に避けなければなりません。


障害者に対する支援と障害者自立支援法は実に11もの法制度が示されています。

その中でも最もボリュームのあるものは，障害者総合支援法です。障害福祉サービスを規定しているので覚える分量も出題される分量も多くあります。


前回から取り上げている障害者基本法は，障害者施策の方向性を定めるものです。

低所得者，児童，地域，などの分野論の法律も理念を定めていますが，それぞれの施策の方向性を示す基本法があるのは，障害者だけです。

障害者施策はそれだけ多岐にわたるものだと言えるでしょう。

地域も地域共生社会を標榜するなら，本当は内閣府が所管するような基本法があってしかるべきところです。

地域共生社会を実現するためには，厚生労働省の範疇では収まらないように思ったりもしています。

内閣府が所管する法律には，子ども・子育て支援法もあります。

子ども・子育て支援も厚生労働行政のみではうまく進まないからでしょう。

さて，障害者基本法は，出題基準でも最後のほうに示されているので地味な印象がありますが，障害者施策を下で支える重要な位置づけとなっています。


国試では，障害者基本法単体の出題は多くはありませんが，この科目で得点力を上げるためには，法律の性格を知っておくことが大切です。

そうすると知らない内容が出題されても慌てることなく，落ち着いて問題に取り組むことができます。

それでは今日の問題です。


第28回・問題62　現行の障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　社会的障壁の除去について規定されている。

2　中央心身障害者対策協議会を置くことが規定されている。

3　市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。

4　心身障害者本人に対する自立への努力について規定されている。

5　市町村障害者計画の策定は，市町村の判断に委ねると規定されている。

障害者基本法の性格を押さえている良い問題だと思います。

さて，解説です。


1　社会的障壁の除去について規定されている。

障害者基本法は，1993年に成立し，2004年と2011年に改正されています。

2004年改正では，障害者差別の禁止が盛り込まれたことが特徴です。

2011年改正では，障害者権利条約の批准に向けて合理的配慮が盛り込まれたことが特徴です。
社会的障壁の除去は，2011年改正によって加わったものです。よって正解です。
社会的障壁（いわゆるバリア）の除去のために合理的配慮が必要なのです。


2　中央心身障害者対策協議会を置くことが規定されている。

心身障害者対策という名称で心身障害者対策基本法の時代のものでありそうな感じがすると思います。その通りです。

現在は，障害者政策委員会と名称が変わっています。

この委員会は，障害者施策の推進を監視するために内閣府に置かれています。


3　市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。

実際の事業は，理念法である障害者基本法には示されていません。

よって間違いです。

障害者総合支援法に示されています。


4　心身障害者本人に対する自立への努力について規定されている。

これは前回の問題と同じです。

今は削除されている事項です。

よって間違いです。


5　市町村障害者計画の策定は，市町村の判断に委ねると規定されている。

障害者計画は，策定義務があります。よって間違いです。


＜今日の一言＞

今日の問題は，実に端的にまとめた問題だと思います。

まず余計な言い回しは一切ありません。言い回しで煙に巻くような試験ではなくなっていることがよく分かるでしょう。そして障害者基本法の性格がしっかり分かるものとなっています。


知っている人は解ける

知らない人は解けない

勉強した人も解けないような問題もありますが，それらは勉強していない人も解けません。


別な言い方をすると，言い回しで煙に巻くような問題は，文章に破たんをきたすことがあるので，勘の良い人は，勉強が足りなくても解けてしまいます。

今は，国語的に解ける問題はほとんどなくなっていると言っても良いと思います。

合格に必要なことは，出題基準に沿ってしっかり学んでいくことです。

試験委員は，第30回と第31回ではほとんど入れ替わっていないので，今の路線が大きく変わることはないと考えて良いです。