ボーダー105点問題～その２

第34回国家試験の合格基準点は，105点となりました。

この点数は，これまでの第33回の99点を上回り，過去最高です。

自己採点で100点前後の人は，合格を確信していたかもしれません。

年度によって，これだけの差が生じると，受験者の混乱を招くので，なるべく年度間の差は生じないように問題を作ってほしいと思います。

しかし，第30回の99点，第33回の93点，第34回の105点を見てわかることは，上位30％以上のしか合格させないという姿勢です。

社会福祉振興・試験センターが理想としている国家試験は，上位30％の人が90点を取れる問題を出題することです。

この姿勢は明言していませんが，今までの国家試験を見ていればわかります。

今回に限ったことではありません。

ここで合格率を上げると，年度間に不公平さが生じてしまうことになります。

第34回に合格した人は，

易しい問題だったから合格できたのだ

と周りの人にずっと思われることになるでしょう。

努力して130点以上も取って合格をつかんだ人も同じようにみられます。

何点以上で合格という基準を設けることは受験生にとって明確ですが，国家試験の問題の難易度に差が生じる現実を踏まえると，それはしないのが適切なように思います。

さて，ここからが本題です。

ちょっとキツイ言い方になってしまうかもしれませんが，もし100点で不合格になったとしたら，その人の実力係数は，95.2です。

実力係数＝自分の得点÷合格基準点

合格基準点が90点になった国試レベルだったとしたら，この係数から86点くらいの点数となる計算です。

何度も不合格になっている方は，今までの点数から実力係数を計算してみてください。

おそらく毎年同じような実力係数になるのではないかと思います。

過去の問題を振り返るのは辛いことだと思いますが，イージーミスがあるのではないかと思います。

合格基準点のプラスマイナス10％程度の範囲にいる人の知識差はほとんどないように思います。

イージーミスが少なければ合格し，イージーミスが多ければ不合格になるという構図です。

合格に必要なのは，勉強する範囲を広げることではありません。一つひとつを確実に覚えてあやふやにならないことです。

必ず突破口はあります。必要以上に不安にならないことが大切です。

この学習部屋はもともと得点力を上げることを目的に開設したものです。

私たちも原点に戻って情報を提供していきたいと思います。

イージーミスはなかっただろうか～第34回国試のボーダー105点問題

第34回国家試験の合格基準点は過去最高の105点となりました。

びっくりされた方も多かったのではないかと思います。

こんな点数以上を取らないと合格できないと思うと，どんな勉強したらよいのだろうと不安になる人もいるでしょう。

点数が高くなったのは，誰も解けないような問題の数が少なかったからです。

難しい問題が出題されると「難問・奇問」という人がいます。

そういった問題が一定数ないと，第34回国試のようなことが発生します。

勉強すべき内容は，何ら変わりません。

やるべきことをやっていれば，合格基準点を上回ることはできます。

今回のような問題が今後も出題されるなら，イージーミスの多い人は合格できないでしょう。

イージーミスの少ない者が勝ち残っていくことでしょう。

今晩はゆっくりお休みください。

第34回国家試験の合格発表の日の朝

時事性の高い話題は情報が古くなるのが早いので，この学習部屋では極力取り扱わないようにしています。

しかし，合格発表だけは別です。

その合格発表が，いよいよ今日となりました。

国家試験が終わるとさまざまなタイプの人に分かれます。

自己採点をする人

自己採点をしない人

そして，合格発表も同じです。

ネットで確認する人

合格通知が届くのを待つ人

結果は何をどうしようと変わらないので，どれが正しいか，正しくないか，ということはありません。

しかし，思うのは，合格をつかめなかった時にどれだけ傷つかないようにするか，という自己防衛が働いているのだろうということです。

合格できなかったという事実は，辛いことです。そして人格を否定されたような気持になることもあるでしょう。

特に合格を目指して１年間頑張ってきた人は，その思いは強いはずです。

本人は辛いかもしれませんが，はた目から見ると，辛くて落ち込むことは，頑張ってきた証です。

勉強が足りなかった人は，「やっぱり」と思うので，それほど落ち込むことがありません。

合格できなかった方は，気持ちの整理がついたらまた合格を目指して頑張っていきましょう。

見事合格できた方は，おめでとうございます。

国家試験は，「ラッキー」では合格することができません。努力の結果です。

※今日の問題はお休みします。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度は，平成25年に成立したまだ新しい制度です。

しかし，とても重要なため国家試験ではほぼ毎回出題されています。

第27回

第28回

第29回

第30回

第31回

第34回

第32・33回に出題されていないだけという出題頻度がとても高いものです。

〈生活困窮者自立支援制度の理念〉

出典

厚生労働省　社会・援護局地域福祉課　生活困窮者自立支援室 ：生活困窮者自立支援法について（令和４年３月13日閲覧）

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000046438.pdf

それでは，今日の問題です。

第31回・問題32　地域福祉の政策に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では，地域住民の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。

2　生活困窮者自立支援法(2013年(平成25年))では，生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。

3　「医療介護総合確保推進法」(2014年(平成26年))では，地域包括ケアシステムという用語が初めて法律に明記された。

4　「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年(平成27年))では，分野別の専門的相談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。

5　社会福祉法の改正(2017年(平成29年))では，市町村地域福祉計画について，３年ごとに，調査，分析及び評価を行うこととされた。

(注)１　「医療介護総合確保推進法」とは，「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。

２　「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」とは，厚生労働省新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームが出した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」という報告書のことである。

とても難しめの問題かもしれません。

しかし，決して慌てず，問題を俯瞰してみると答えは何となくでも見えてくるタイプの問題です。

国家試験の問題の中には，このような問題が必ず含まれます。

正解は，前説の通り，選択肢２です。

2　生活困窮者自立支援法(2013年(平成25年))では，生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。

基本理念を覚えていなくても，内容に違和感がありません。

そのために，正解っぽいと判断ができます。

ほかの選択肢も確認します。

1　「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では，地域住民の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。

この時代に，「公助」を拡大することはまず考えられません。

3　「医療介護総合確保推進法」(2014年(平成26年))では，地域包括ケアシステムという用語が初めて法律に明記された。

こういった出題があると，焦るでしょう。しかし，「初めて」は正解になりにくいものであることを覚えておきたいです。

地域包括ケアは，2013年（平成25年）の「社会保障改革プログラム法」（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）で明記されたのが初めてです。

4　「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年(平成27年))では，分野別の専門的相談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。

イギリスのシーボーム報告では，部局が分かれていたものが一つにまとめられましたね。

覚えていますか？

いわゆるワンストップサービスが模索される中，縦割りを強化することは考えられません。

5　社会福祉法の改正(2017年(平成29年))では，市町村地域福祉計画について，３年ごとに，調査，分析及び評価を行うこととされた。

地域福祉計画の策定は努力義務です。

ほかの計画と異なるのは，自治事務に位置づけられるからです。

法では，

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努める。

と規定され，具体的な期間は明示されていません。

地域別最低賃金と特定最低賃金

最低賃金には，

一般的によく知られる地域別最低賃金のほかに特定最低賃金があります。

特定最低賃金は，地域別最低賃金よりも高い賃金を定めることが必要な業種などに適用されるものです。

よく知られていないかもしれませんが，最低賃金の考え方は，ナショナルミニマムを提唱したことで知られるウェッブ夫妻が『産業民主制論』で提示したものです。

〈産業民主制論で提示した４つの政策〉

　・衛生・安全（公衆衛生）

　・労働時間

　・最低賃金

　・義務教育

それでは今日の問題です。

第31回・問題31　日本の最低賃金制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　地域別最低賃金額は，特定最低賃金額を上回るものでなければならない。

2　地域別最低賃金額は，労働者の生計費を考慮せずに決定される。

3　地域別最低賃金額は，労使が行う賃金交渉によって決定される。

4　最低賃金の適用を受ける使用者は，労働者にその概要を周知しなければならない。

5　支払能力のない事業者は，地域別最低賃金の減額適用を受けることができる。

(注)　特定最低賃金とは，特定の産業について設定されている最低賃金をいう。

おそらく最低賃金制度は二度と出題されないように思います。

そのため，覚える優先度はかなり低いです。

何が出るかは予測できませんが，何が出ないのかはわかります。

一度出題されると，参考書などに取り上げられるので，所期の目的は達成されることになります。

こういった問題は，問題を解く力をつけるためにとても役立ちます。

それでは，解説です。

1　地域別最低賃金額は，特定最低賃金額を上回るものでなければならない。

前説で述べたので，特定最低賃金は，地域別最低賃金よりも高い金額となりますが，その知識がないとわかりません。

そのため，慌てないで，冷静に△をつけておきます。

2　地域別最低賃金額は，労働者の生計費を考慮せずに決定される。

これは間違いだとわかるでしょう。基準を設ける場合は，何かの指標が必要です。

この場合は，労働者の生計費です。

何か思い出しませんか？

ラウントリーの貧困調査では，マーケットバスケット方式が用いられました。

これによって，貧困線を定めました。

古典的な貧困観が変わり，ウェッブ夫妻によってナショナルミニマムの考え方が提唱され，最低賃金が労働者を守る施策の一つになったのです。つながりますね。

3　地域別最低賃金額は，労使が行う賃金交渉によって決定される。

地域別最低賃金は，国が定めるものです。労使交渉で決定されるような民間レベルのものではありません。

4　最低賃金の適用を受ける使用者は，労働者にその概要を周知しなければならない。

ここまで，問題を読んできて，正解がようやく出てきました。

最低賃金制度を知らなくても冷静に読めば，これが正解になりそうだと思いませんか。

これが国試です。これを正解ではないかと思えるセンスは，自分を救います。

5　支払能力のない事業者は，地域別最低賃金の減額適用を受けることができる。

支払能力がないのは，事業者の責任です。

その責任を従業者に転嫁するようなことは許されません。

そのようなものがたとえあったとしても，それを正解にすることの意義がありません。なぜなら，皆さんが目指している資格は，社会福祉士からです。

社会福祉士は，あやしげなコンサルタントではありません。

〈今日の一言〉

今日の問題を正解するためには，

1　地域別最低賃金額は，特定最低賃金額を上回るものでなければならない。

を消去できなければなりません。しかし，この選択肢はおそらく消去できない人が多いでしょう。

そういったときは，問題全体を俯瞰してみて，考えるヒントとなる選択肢をピックアップして比較してみることも必要です。

4　最低賃金の適用を受ける使用者は，労働者にその概要を周知しなければならない。

5　支払能力のない事業者は，地域別最低賃金の減額適用を受けることができる。

この２つの選択肢を比べたとき，どちらが社会福祉士として知っておきたい知識でしょうか。

この試験は，社会福祉士の資格を得るための試験です。