男女雇用機会均等法における間接差別

 

男女雇用機会均等法では，性別を理由とする差別を禁止しています。

 

一　労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練 二　住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの 三　労働者の職種及び雇用形態の変更 四　退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

 

それ以外に間接差別も禁止しています。

 

間接差別とは

性別以外の事由を要件とする措置であって，他の性の構成員と比較して，一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを合理的な理由がないときに講ずること。

 

〈間接差別の例〉 ・労働者の募集又は採用に当たって，労働者の身長，体重又は体力を要件とするもの ・総合職の労働者の募集又は採用に当たって，転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること ・労働者の昇進に当たり，転勤の経験があることを要件とすること

 

上記の場合であっても，合理的な理由がある場合は，間接差別とはなりません。

 

それでは，今日の問題です。

 

第35回・問題31

男女雇用機会均等政策に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は，女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。

2　セクシュアルハラスメントを防止するために，事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。

3　総合職の労働者を募集・採用する場合は，理由のいかんを問わず，全国転勤を要件とすることは差支えないとされている。

4　育児休業を取得できるのは，期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。

5　女性労働者が出産した場合，その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。

 

今日のテーマは，選択肢３に出題されています。

 

それでは，解説です。

 

1　常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は，女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。

 

女性の活躍に関する一般事業主行動計画は，女性活躍推進法で規定されているものです。

 

常時雇用する労働者数が101人以上の事業主には，策定が義務づけられています。

 

努力義務ではありません。

 

2　セクシュアルハラスメントを防止するために，事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。

 

これが正解です。

 

男女雇用機会均等法に規定されています。

 

3　総合職の労働者を募集・採用する場合は，理由のいかんを問わず，全国転勤を要件とすることは差支えないとされている。

 

前説のように，・総合職の労働者の募集又は採用に当たって，転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすることは，間接差別になり，禁止されます。

 

ただし合理的な理由があれば認められます。

 

〈合理的な理由の例〉

・広域にわたり展開する支店，支社等があり，広域にわたり展開する計画がある場合。

 

4　育児休業を取得できるのは，期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。

 

育児休業は，有期契約の労働者でも取得できます。

 

2022年に，申出時点で入社１年以上という要件も原則として廃止されています。

 

  

5　女性労働者が出産した場合，その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。

 

このような規定はありません。

社会福祉法が定める苦情の解決

 

社会福祉法では，苦情の解決のため，社会福祉事業の経営者に以下の努力義務を規定しています。

 

社会福祉事業の経営者による苦情の解決

第八十二条　社会福祉事業の経営者は，常に，その提供する福祉サービスについて，利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

 

 

また，都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会が，福祉サービスに関する利用者等からの苦情の解決に当たります。

 

運営適正化委員会は，苦情の解決に当たり，当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは，都道府県知事に対し，速やかに，その旨を通知しなければなりません。

 

都道府県知事は，その通知に基づき，指導や指定の取消しなどを行います。

 

それでは，今日の問題です。

 

第35回・問題30

福祉サービスの利用に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者に対し，常に，その提供する福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと規定している。

2　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者が，福祉サービスの利用契約の成立時に，利用者へのサービスの内容や金額等の告知を，書面の代わりに口頭で行っても差し支えないと規定している。

3　福祉サービスを真に必要とする人に，資力調査を用いて選別主義的に提供すると，利用者へのスティグマの付与を回避できる。

4　福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために，家庭裁判所は補助人・保佐人・後見人を選任しなければならない。

5　福祉サービスの利用者は，自らの健康状態や財力等の情報を有するため，サービスの提供者に比べて相対的に優位な立場で契約を結ぶことができる。

 

今日のテーマは，選択肢１に出題されています。

 

問題づくりが下手な問題なので，知識がなくても正解できそうな問題かもしれません。

 

それでは，解説です。

 

1　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者に対し，常に，その提供する福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと規定している。

 

これが正解です。苦情の解決は努力義務です。

 

苦情を適切に解決しなければならない。

 

と出題されると誤りとなります。

 

2　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者が，福祉サービスの利用契約の成立時に，利用者へのサービスの内容や金額等の告知を，書面の代わりに口頭で行っても差し支えないと規定している。

 

（利用契約の成立時の書面の交付）

第七十七条　社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約（厚生労働省令で定めるものを除く。）が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

　一　当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地

　二　当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容

　三　当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

　四　その他厚生労働省令で定める事項

 

3　福祉サービスを真に必要とする人に，資力調査を用いて選別主義的に提供すると，利用者へのスティグマの付与を回避できる。

 

スティグマの付与を回避しやすいと言えるのは，普遍主義です。

 

選別主義を用いた制度の代表は，生活保護制度です。

 

スティグマを感じやすいのがイメージできるでしょう。

 

4　福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために，家庭裁判所は補助人・保佐人・後見人を選任しなければならない。

 

社会福祉法に規定される福祉サービス利用援助事業は，日常生活自立支援事業のことです。事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人を対象とします。

 

補助人等を選任しなくても，判断能力があると認められれば利用できます。

 

5　福祉サービスの利用者は，自らの健康状態や財力等の情報を有するため，サービスの提供者に比べて相対的に優位な立場で契約を結ぶことができる。

 

利用者は，サービス提供事業者よりも情報などが不足しているため，契約するのに不利です。

 

これは，情報の非対称性と呼ばれるものです。

 

そのため，第三者評価など，サービスの内容を知る仕組みが必要です。

 

社会福祉事業の経営者には，以下の努力義務が規定されています。

 

福祉サービスの質の向上のための措置等

第七十八条　社会福祉事業の経営者は，自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより，常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。

 

現在のところでは，第三者評価の受審義務があるのは，社会的養護施設（児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設）のみです。

日本の将来推計人口

国立社会保障･人口問題研究所が公表している「日本の将来推計人口」は，国勢調査のデータをもとに推計したもので，５年ごとに公表しています。

現時点（令和７年５月）の最新データは，令和２年（2020年）の国勢調査のデータをもとにした令和５年（2023年）推計です。

国家試験では，50年後のデータが出題されます。

2070年ということになります。

中位推計では，2070年の総人口は，9,159万人になると予想されています。

平成29年推計（2065年時点）よりもわずかながら人口減少が緩やかになっていますが，これは外国人の増加を期待しているためです。

それでは今日の問題です。

第35回・問題29

日本における人口の動向に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　第二次世界大戦後，1940年代後半，1970年代前半，2000年代後半の３回のベビーブームを経験した。

2　15～64歳の生産年齢人口は，高度経済成長期から1990年代後半まで減少を続け，以後は横ばいで推移している。

3　「『日本の将来推計人口』における中位推計」では，65歳以上の老年人口は2025年頃に最も多くなり，以後は緩やかに減少すると予想されている。

4　「2021年の人口推計」において，前年に比べて日本人人口が減少した一方，外国人人口が増加したため，総人口は増加した。

5　1970年代後半以降，合計特殊出生率は人口置換水準を下回っている。 

（注）1　「『日本の将来推計人口』における中位推計」とは，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」における，出生中位（死亡中位）の推計値を指す。

2　「2021年の人口推計」とは，総務省「人口推計2021年（令和３年）10月１日現在」における推計値を指す。

この問題は，一つ前のデータを使って出題しています。

出題するときは，令和５年推計となります。

しかし，この問題自体は，最新のデータを知らずとも正解できる可能性はあります。

正解となったのは，選択肢５だからです。

5　1970年代後半以降，合計特殊出生率は人口置換水準を下回っている。

人口置換水準とは，親世代と子世代の人数が等しくなる出生率の水準のことです。

しかし，これでは意味がわかりにくいので，人口を維持するために必要な合計特殊出生率だと考えると良いです。

２人の親から２人の子が生まれるだけでは，人口は維持できません。

一般的には，2.1程度が必要だとされています。

日本の場合，乳児死亡率が低いため，2.1よりも少し低くても人口が維持できます。それでも，2.07前後は必要です。

日本が人口置換水準を下回ったのは，1974年（昭和49）年のことです。

段階の世代（第一次ベビーブーム）が子どもを多く生んだ時代（第二次ベビーブーム）の直後，人口置換率を下回ったことになります。

それでは，これ以外の解説です。

ただし，令和５年推計のデータで解説します。

1　第二次世界大戦後，1940年代後半，1970年代前半，2000年代後半の３回のベビーブームを経験した。

第二次ベビーブームの世代が社会に出た時代は，バブル景気崩壊のあとの不況でした。

そのため，企業は新卒採用を控えたため，正規採用されるのがとても困難でした。

いわゆる「就職氷河期」です。

子どもを産み育てるには，安定した収入が必要です。非正規雇用での収入は安定しないため，第三次ヘビーブームは起きずに終わりました。

歴史に「もし」はありませんが，もしバブル崩壊がなければ，現在の少子化傾向はもう少し違っていたことでしょう。

2　15～64歳の生産年齢人口は，高度経済成長期から1990年代後半まで減少を続け，以後は横ばいで推移している。

子が減り続けているため，生産年齢人口も減少を続けています。

3　「『日本の将来推計人口』における中位推計」では，65歳以上の老年人口は2025年頃に最も多くなり，以後は緩やかに減少すると予想されている。

令和５年推計によると，老年人口が最も多くなるのは，2043年頃だと予想されています。

4　「2021年の人口推計」において，前年に比べて日本人人口が減少した一方，外国人人口が増加したため，総人口は増加した。

外国人人口は増加していますが，その分よりも日本人人口が減少しているため，総人口は減少しています。

総人口がピークだったのは，2008年（平成20年）でした。2010年に一度だけ前年を上回りましたが，その年以外は，すべて前年を下回り続けています。

法の目的

 

近年の国家試験では，法の目的や基本理念が出題されるようになってきました。

 

多くの人は，その部分に力を入れて勉強することが少ないために，出題されると焦るのではないかと思います。

 

しかし，その法の目的には，その法が目指すものが書かれているので，覚えなくても何とかなります。

 

それでは，前説なしに今日の問題です。

 

第35回・問題28　

生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

2　すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

3　尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。

4　能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

5　社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

 

すべての文章を「生活困窮者の自立の促進を図ること」で締めくくっているために違いが見えにくくなっています。

 

それを外すと以下のようになります。

 

1　生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずること。

2　すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずること。

3　尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行うこと。

4　能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずること。

5　社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずること。

 

すっかり丸裸になりました。

 

この状態で間違う人は，ほとんどいないではないかと思います。

 

1　生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずること。	生活困窮者自立支援法
2　すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずること。	生活保護法
3　尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行うこと。	介護保険法
4　能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずること。	教育基本法
5　社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずること。	障害者基本法

 

ということで，正解は選択肢１でした。

1　生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

 

この中で，生活困窮者を対象とすると明記されているのはこれだけです。

 

〈今日の一言〉

国試会場では，こういった問題は，共通部分を線で消して考えると良いです。

さらには，重要部分はアンダーラインや〇で囲みます。

 

1　生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

2　すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

3　尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。

4　能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

5　社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

貨幣的ニードと非貨幣的ニード

  

福祉ニーズには，金銭給付によって充足できるものと金銭給付では充足できないものがあります。

 

日本社会事業大学の学長を務められた故・三浦文夫先生は，前者を「貨幣的ニード」，後者を「非貨幣的ニード」と呼びました。

 

古くからある福祉ニーズは，貧困です。

 

貧困に対しては，金銭給付されれば，そのニーズは充足します。こういったタイプの福祉ニーズが貨幣的ニードです。

 

しかし，介護や育児といった比較的新しい福祉ニーズは，金銭給付されても，提供されるサービスがなければ充足しません。

 

こういったタイプの福祉ニーズは，非貨幣的ニードといいます。

 

非貨幣的ニードを充足するためには，それに合わせたサービスの提供が必要です。

 

それでは，今日の問題です。

 

第35回・問題27

福祉のニーズとその充足に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　ジャッジ（Judge，K．）は，福祉ニーズを充足する資源が不足する場合に，市場メカニズムを活用して両者の調整を行うことを割当（ラショニング）と呼んだ。

2　「ウルフェンデン報告（Wolfenden Report）」は，福祉ニーズを充足する部門を，インフォーマル，ボランタリー，法定（公定）の三つに分類した。

3　三浦文夫は，日本における社会福祉の発展の中で，非貨幣的ニーズが貨幣的ニーズと並んで，あるいはそれに代わって，社会福祉の主要な課題になると述べた。

4　ブラッドショー（Bradshaw，J．）は，サービスの必要性を個人が自覚したニーズの類型として，「規範的ニード」を挙げた。

5　フレイザー（Fraser，N．）は，ニーズの中身が，当事者によってではなく，専門職によって客観的に決定されている状況を，「必要解釈の政治」と呼んだ。

（注）　「ウルフェンデン報告」とは，1978 年にイギリスのウルフェンデン委員会が発表した報告書「The Future of Voluntary Organisations」のことである。

 

福祉ニーズが出題されると難しいなぁ，と感じる人もいるかもしれません。

 

しかし，福祉現場だけではなく，制度をつくる際にも何に着目するかというのは，とても重要です。

 

いわゆるニーズ判定です。

 

それでは，解説です。

 

1　ジャッジ（Judge，K．）は，福祉ニーズを充足する資源が不足する場合に，市場メカニズムを活用して両者の調整を行うことを割当（ラショニング）と呼んだ。

 

ラショニングは，ここでは，割当と出題されていますが，配給とも訳されます。

 

配給と言えば，日本では第二次世界大戦の戦中戦後が頭に浮かぶ人もいるでしょう。

 

需要に対して，供給量が足りない場合，市場メカニズムに従うと，商品の金額が上がってしまいます。

 

そのようにならないために，ラショニング（配給）を行います。

 

例えば，10枚つづりのお米券は，一家族は，１セットのみといったように限定して販売します。

 

このように，ラショニングは，市場メカニズムを活用しないで，需要を満たす福祉政策です。

 

2　「ウルフェンデン報告（Wolfenden Report）」は，福祉ニーズを充足する部門を，インフォーマル，ボランタリー，法定（公定）の三つに分類した。

 

イギリスのウルフェンデン報告（1978年）が示した福祉サービスを提供する部門

・インフォーマル

・ボランタリー

・法定（公定）

・営利

 

重要な営利部門が抜けています。

 

営利部門が参入することで，競争原理が期待できます。

 

コスト削減も期待できるでしょう。

 

3　三浦文夫は，日本における社会福祉の発展の中で，非貨幣的ニーズが貨幣的ニーズと並んで，あるいはそれに代わって，社会福祉の主要な課題になると述べた。

 

これが正解です。

 

今日の日本を考えてみるとよく理解できるでしょう。

 

4　ブラッドショー（Bradshaw，J．）は，サービスの必要性を個人が自覚したニーズの類型として，「規範的ニード」を挙げた。

 

サービスの必要性を個人が自覚したニーズの類型は，感得されたニードです。

 

規範的ニードは専門職などが望ましい状態と比較することで，ニードの有無を判断するニードです。

 

ブラッドショーは，ニーズを以下のように類型化しています。

 

感得されたニード （フェルト・ニード）	ニードがあることを本人が自覚したニード
表明されたニード （エクスプレスト・ニード）	ニードがあることを自覚した結果，行動に出たニード
規範的ニード （ノーマティブ・ニード）	社会的に望ましい状態（社会規範）に照らしてみてニードがあるとみなされるニード
比較ニード （コンパラティブ・ニード）	サービス受給していないが，サービス受給している人と比べてみることでニードがあるとされるニード

 

 

5　フレイザー（Fraser，N．）は，ニーズの中身が，当事者によってではなく，専門職によって客観的に決定されている状況を，「必要解釈の政治」と呼んだ。

 

必要解釈の政治とは，世の中に起きている事象に対して，ニーズ判定を行う政治手法です。

 

ニーズの中身が，当事者によってではなく，専門職によって客観的に決定されている状況は，必要充足の政治といいます。

 

福祉制度を作り上げていく過程で必要なのが，「必要解釈の政治」，制度を運営していく過程，つまりストリードレベルの官僚（行政の窓口担当者）が必要なのが「必要充足の政治」です。