日本は，1982年（昭和57年）に難民条約を批准しています。
この批准に伴い，ほとんどの社会保障制度から国籍要件が撤廃されています。
外国人であっても，それぞれの要件に合う場合は，日本人と同じ保障を受けることができます。
ただし，生活保護法は，国民を対象としているため，外国人を対象としません。
その代わりに，法的根拠はないものの，予算措置によって，生活保護を受けることができます。
それでは今日の問題です。
第35回・問題50
日本の社会保険に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 国民健康保険は，保険料を支払わないことで自由に脱退できる。
2 健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
3 雇用保険の被保険者に，国籍の要件は設けられていない。
4 民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は，社会保険においても必ず成立する。
5 介護保険の保険者は国である。
今日のテーマは，選択肢３に出題されています。
答えはわかると思いますが，解説します。
1 国民健康保険は，保険料を支払わないことで自由に脱退できる。
社会保険の特徴は，強制加入であることです。
国民健康保険から脱退するのは，生活保護を受給する場合，後期高齢者医療制度に加入する場合です。
2 健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
もちろん国庫補助はあります。
ただし，健康保険組合の給付費には国庫補助はありません。
3 雇用保険の被保険者に，国籍の要件は設けられていない。
これが正解です。
雇用保険に限らず，ほとんどの社会保障制度には国籍要件はありません。
4 民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は，社会保険においても必ず成立する。
民間保険は，保険の原理に従って運営されています。
給付・反対給付均等の原則とは，支払う保険料は，受ける保障の期待値と等しく設定されるというものです。
たとえば，民間医療保険では，保障を大きくしたい場合は，それに合わせて保険料も高く設定されます。
しかし，社会保険は，さまざまな背景によって運営されるので，給付・反対給付均等の原則は成立しません。
たとえば，公的年金保険では，将来受け取る年金額を高くしたいと思っても，それはできません。
5 介護保険の保険者は国である。
国が保険者となる社会保険制度は，厚生年金，国民年金，雇用保険，労災保険です。
介護保険の保険者は，市町村，あるいは市町村の広域連合です。
都道府県が保険者となる社会保険は，国民健康保険のみです。
