働者災害補償保険制度

 日本の社会保険は，５種類あります。

年金保険制度と医療保険制度は，従来あった制度を利用して，国民皆保険・皆年金を構成しているため，制度が複雑です。

それに比べると，戦後にできた労働保険（労災保険と雇用保険）は，制度がシンブルです。

今回は，そのうちの労災保険（労働者災害補償保険）です。

労災保険の特徴は，被保険者という概念がないことです。

すべての労働者（賃金の支払いを受ける者）は労災保険が適用されます。

保険事故は，業務災害と通勤災害です。

保険料は，災害の発生率によって上下するメリット制です。

発生率が高ければ保険料が上がり，低ければ保険料が下がります。

つまり，メリット制のメリットとは，事業者が労災防止に努めると保険料が下がるという意味です。

メリット制が適用されるのは，業務災害です。通勤災害は管理者の責任が及ばない場所で発生するため，メリット制は適用されません。

保険料負担は，事業主のみです。労働者負担はありません。この制度を取り入れているため，労災保険はすべての労働者に適用されます。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題53

次のうち，労働者災害補償保険制度に関する記述として，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　労働者の業務災害に関する保険給付については，事業主の請求に基づいて行われる。

2　メリット制に基づき，事業における通勤災害の発生状況に応じて，労災保険率が増減される。

3　保険料は，事業主と労働者が折半して負担する。

4　労働者災害補償保険の適用事業には，労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。

5　労働者の業務災害に関する保険給付については，労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。

この問題は，労災保険の特徴を表わす良い問題だと思います。

それでは，解説です。

1　労働者の業務災害に関する保険給付については，事業主の請求に基づいて行われる。

労災保険は，労災があった労働者が労働基準監督署に請求を行います。

事業主が請求してくれれば楽だと思うかもしれません。

しかし，メリット制によって保険料が上がることを避けたい事業主は，労災隠しをすることもあります。

労災隠しを防ぐためにも請求するのは，労働者本人であることが重要です。

2　メリット制に基づき，事業における通勤災害の発生状況に応じて，労災保険率が増減される。

メリット制が適用されるのは，業務災害です。

通勤災害にはメリット制はありません。

3　保険料は，事業主と労働者が折半して負担する。

労災保険の保険料は，事業主のみが負担します。

なお，事業主が保険料を滞納していても労災保険の補償を受けることができます。

4　労働者災害補償保険の適用事業には，労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。

これが正解です。

一人でも労働者がいる事業場には，労災保険が適用されます。

5　労働者の業務災害に関する保険給付については，労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。

健康保険が適用されるのは，労災保険が適用されない傷病です。

つまり，業務災害には健康保険は適用されません。多くの制度は，選択できるようには作られません。

それぞれの適用範囲は極めて明確です。