社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要
施行は，一部を除き，2026年（令和８年）４月１日です。
社会保険の加入に関して，短時間労働者の賃金要件が撤廃されます。（施行日は未定）
現在は，月額88,000円に設定されています。これが106万円の壁です。
それでは，今日の問題です。
第35回・問題54
社会保険制度の適用に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は，雇用保険に加入することはできない。
2 労働者災害補償保険制度には，大工，個人タクシーなどの個人事業主は加入できない。
3 日本国内に住所を有する外国人には，年齢にかかわらず国民年金に加入する義務はない。
4 厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で，一定以下の収入しかない者は，国民年金に加入する義務はない。
5 生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は，「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。
社会保険の加入について，バランスよく勉強できる問題だと思います。
それでは，解説です。
1 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は，雇用保険に加入することはできない。
週所定労働時間は20時間以上あれば加入できる可能性があります。（雇用契約で判断）
2 労働者災害補償保険制度には，大工，個人タクシーなどの個人事業主は加入できない。
労災保険は，労働者保護の制度ですが，個人事情主も特別加入できます。
3 日本国内に住所を有する外国人には，年齢にかかわらず国民年金に加入する義務はない。
国民年金には国籍要件がありません。
日本国内に住所を有する外国人（20歳以上60歳未満）は加入義務があります。
4 厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で，一定以下の収入しかない者は，国民年金に加入する義務はない。
厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で，一定以下の収入しかない者は，国民年金の第三号被保険者となります。
第三号被保険者は保険料負担がないために加入せずともよい，と勘違いしている人もいるので要注意です。
5 生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は，「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。
これが正解です。
国民健康保険の被保険者が生活保護を受けると保険証を返還し，医療を受ける時は医療券を発行してもらい，医療扶助（現物給付）を受けます。
