児童の児童年齢は重要！！ 複雑な分，出題の可能性が高い！！

児童の定義には，法律によって違いがあります。

児童手当法は，その中でもちょっと複雑です。

児童手当は，中学生以下だと覚えている人も多いでしょう。

支給期間はそれで正しいですが，児童福祉法における児童の定義は，18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者，となっています。

このような覚えにくいものはねらわれやすいと言えます。

さて，今日の問題は，過去の法律の児童の対象年齢です。

こんなのを覚えて何の意味があるのか？　

と思う人もいることでしょう。

しかし，チームfukufuku21は深読みします。

現在は過去の積み重ねでできています。

今後の行方を考えるためには，過去を知らなければならないということだと意味づけしています。

それでは，今日の問題です。

第25回・問題139　

我が国の第二次世界大戦前の各法における児童の対象年齢に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　恤救規則は，無告の窮民であって，かつ13歳以下の孤児を救済することを規定していた。

2　感化法に規定されていた感化院の入院対象年齢は18歳未満であった。

3　工場法では，18歳未満の児童労働を禁止していた。

4　救護法では，貧困であって15歳以下の幼者を救済の対象としていた。

5　第二次世界大戦前の児童虐待防止法の対象年齢は16歳未満であった。

ずいぶんいろいろな法律を並べてきたものです。

知恵を使っても，混乱しそうです。

今なら，参考書に書かれているので，何とかなりそうですが，この時点で正解するのはかなり難しかったといえます。

それでは，詳しく見て行きましょう。

1　恤救規則は，無告の窮民であって，かつ13歳以下の孤児を救済することを規定していた。

これが正解です。

児童は13歳以下，高齢者は70歳以上です。

2　感化法に規定されていた感化院の入院対象年齢は18歳未満であった。

感化院は，現在の児童自立支援施設です。

昔は，15歳はもう立派な大人です。

昭和30年代では，「金の卵」と呼ばれた中卒の子どもたちが集団就職で都会に集められました。

戦後でさえそうです。

対象年齢はいくつであるかは分からなくても，18歳であれば十分な大人とみなされていた時代に，18歳はないだろうと想像できます。

正しくは，8歳以上16歳未満です。

よって間違いです。

3　工場法では，18歳未満の児童労働を禁止していた。

工場法は，日本で初めて労働者を保護した法律です。

明治時代の1911年に成立しています。

この当時は尋常小学校を卒業すると多くの人は労働力となりました。

18歳未満で禁止されたら，会社も困りますが，それ以上に本人の働き口がなくなって困ってしまいます。

正しくは12歳未満です。

よって間違いです。

答えを聞いて納得です。

4　救護法では，貧困であって15歳以下の幼者を救済の対象としていた。

戦前の義務教育の変遷を見ると，当初は4年間でしたが，1900年に6年に延長されています。

9年間に延長されたのは戦後の話です。

戦前は15歳ではないだろうと，クエスチョンマークを付けられれば，この問題は正解に近づきます。

答えは，13歳以下だそうです。

よって間違いです。

5　第二次世界大戦前の児童虐待防止法の対象年齢は16歳未満であった。

現在の児童虐待防止法は，2000年のものですが，1933年にも今とは別の法律が成立しています。

16歳は立派な大人だと見なされていた時代です。

16歳未満ということではないだろうと想像できることでしょう。

正しくは14歳未満でする答えを聞いて納得です。

よって間違いです。

＜今日の一言＞

社会福祉士の国家試験の勉強は，机に向かったものだけではない！！

３分の１程度は，一般社会で見聞きしたものが役立つ内容です。

そういう意味で，人生経験が豊富な社会人，40歳代，50歳代，そして60歳代の受験生には，学生にはない貴重な知識があるはずです。

その分，知恵もたくさん出せるはずです。

「年だから覚えられない」

逃げ道を作るのは簡単です。

年齢を重ねたからこそ，たくさんのことを知っていることもあるはずです。

記述式の試験なら，記憶力に勝る若者の方が有利かもしれません。

しかし，国試はマークシート。問題文の中に正解は必ずあります。

人生の中で得た知識，経験はかけがえのないものです。

国試にも必ず役立ちます。

法制度を制する者が国試を制する！！

国試の合否を左右するのは，歴史や人名ではありません。

本当に合否を分けているのは，本来得点しなければならない法制度を確実に得点できるか否かです。

肝に銘じていただきたいと思います。

さて，今日の問題です。

第25回・問題127

指定介護予防支援事業者が行う介護予防のための支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　介護予防サービス計画の作成に当たっては，利用者の日常生活全般を支援するために，予防給付以外の地域住民の自発的な活動によるサービスも含めて位置づける。

2 介護予防サービス計画の原案の内容について，利用者又はその家族に対して十分に説明した上で，口頭による利用者の同意を得ればよい。

3 利用者の生活機能の低下を含む解決課題の把握に当たっては，居宅訪問を行わずプライバシーに配慮して事業所内の面接室で行う。

4 要支援の利用者が福祉用具の貸与や販売を希望した場合は，給付対象にはならず，全額自費での購入になることを説明する。

5 介護予防サービスの実施状況の把握は，指定介護予防サービス事業者からの報告により6か月ごとに1回行う。

現在見ている「高齢者に対する支援と介護保険制度」は，10問もあります。

覚えるべき法律は多いですが，この科目で7～8点は取っておきたいです。

ただし，高齢者分野で働いている人でも10点満点は，なかなか取れないと思います。

他の科目も同様ですが，前回の白書系からの出題は，正答するのが難しいからです。

さて，それでは詳しく見て行きましょう。

1　介護予防サービス計画の作成に当たっては，利用者の日常生活全般を支援するために，予防給付以外の地域住民の自発的な活動によるサービスも含めて位置づける。

もちろんこれが正解ですね。

2　介護予防サービス計画の原案の内容について，利用者又はその家族に対して十分に説明した上で，口頭による利用者の同意を得ればよい。

文書で同意を得る必要があります。よって間違いです。

3　 利用者の生活機能の低下を含む解決課題の把握に当たっては，居宅訪問を行わずプライバシーに配慮して事業所内の面接室で行う。

居宅訪問しなければなりません。

訪問していないのに，訪問したことにして虚偽の報告したら大変なことになってしまいます。

4　要支援の利用者が福祉用具の貸与や販売を希望した場合は，給付対象にはならず，全額自費での購入になることを説明する。

近年，福祉用具についての出題頻度が高くなっているので，しっかり覚えておきたいです。

もちろん貸与や販売も給付対象となります。

その場合は，その必要性を介護予防サービス計画に記載しなければなりません。

よって間違いです。

5　介護予防サービスの実施状況の把握は，指定介護予防サービス事業者からの報告により6か月ごとに1回行う。

モニタリングは，少なくとも1か月に1回以上必要です。

よって間違いです。

高齢者分野で働いている人にとっては，まったく難しくない問題だと思います。

法制度に関する問題は，その領域にいる人にとって，簡単だと感じることでしょう。

しかし，他の領域にいる人にとっては，そんなに簡単なものではないです。

今日の問題のモニタリングは6か月ごとに1回なら，知らなくても長すぎると思えるでしょう。

しかし，これが2か月なら分からなくなるかもしれません。知っている人にとっては，それでも間違いだとすぐ分かるはずです。

国試の問題レベルは，決して深掘りをしていないのが，こういうところからよく分かるでしょう。

国試で得点を上げるには，こういう問題を一つひとつ確実に積み上げていくことです。

これからの時期は，とても不安になり，あれもこれも勉強しなければ・・・と思う気持ちが強くなるでしょう。

国試は60問も間違うことができます。

8割ラインを取るならそういう知識が必要です。

確かにとても難しい問題もあります。しかしそのような問題は誰も得点できません。

今やっている範囲の勉強を確実な知識にしていけば，必ず90点ラインは超えることができます。

不安な気持ちは，深い深い闇の世界に引き込まれる原因となります。

今まで出題された白書・報告書はこれだ！！

国試ではいろいろな白書から出題されています。

現行カリキュラムで実施されている第22～29回の国家試験で，出題された白書・報告書類をまとめてみました。

国試に出題された白書・報告書等（第22～29回）

社会理論と社会システム

国民生活基礎調査（厚生労働省）　第26回・第24回

高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)　第24回

高齢社会白書（内閣府）　第29回

国勢調査（総務省）　第28回

現代社会と福祉

社会保障制度改革国民会議報告書　第27回・第29回

全国母子世帯等調査（厚生労働省）　第26回

就業構造基本調査（厚生労働省）　第25回

出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）　第25回

毎月勤労統計調査（厚生労働省）　第25回

社会生活基本調査（総務省）　第24回

厚生労働白書（厚生労働省）　第29回・第28回

働く女性の実情（厚生労働省）　第29回

地域福祉の理論と方法

地域包括ケア研究会報告書　第27回

住民基本台帳人口移動報告（総務省）　第25回

過疎対策の現況（総務省）　第25回

市区町村社協実態調査（全国社会福祉協議会）　第25回

国民生活選好度調査(内閣府)　第24回

国民生活白書(内閣府)　第24回

地域福祉のあり方研究会報告書　第26回　第24回・第23回・第22回

障害者に関する世論調査（内閣府）　第23回

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書　第27回

自殺対策白書（内閣府）　第27回

福祉行財政と福祉計画

地方財政白書（厚生労働省）　第28回・第25回・第24回・第22回

地域包括ケア研究会報告書　第23回

平成26年3月31日時点における地域福祉計画策定状況等の調査結果概要（厚生労働省）　第28回

社会保障

日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）　第26回

簡易生命表（厚生労働省）　第26回

日本の地域別将来推計人口　（国立社会保障・人口問題研究所）　第26回

厚生労働白書（厚生労働省）　第27回・第25回・第24回・第23回

労働力調査（総務省）　第25回

雇用均等基本調査（厚生労働省）　第25回

人口推計（総務省）　第28回・第24回

高齢社会白書（内閣府）　第24回

社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）　第29回・第28回・第27回

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

生活のしづらさなどに関する調査（厚生労働省）　第26回

身体障害児・者実態調査（厚生労働省）　第23回

障害者虐待対応状況調査(厚生労働省)　第27回

低所得者に対する支援と生活保護制度

福祉行政報告例(厚生労働省)　第24回

被保護者全国一斉調査(個別調査)(厚生労働省)　第24回

生活保護の動向(厚生労働省)　第22回

保健医療サービス

国民医療費の概況　（厚生労働省）　第29回・第28回・第27回・第26回

医療給付実態調査　（厚生労働省）　第25回

権利擁護と成年後見制度

成年後見関係事件の概況（最高裁判所事務総局家庭局）　第28回・第24回

高齢者に対する支援と介護保険制度

日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）　第26回

日本の世帯の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）　第26回

国民生活基礎調査（厚生労働省）　第26回　

労働力調査（総務省）　第23回

高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省）　第26回・第22回

高齢社会白書（内閣府）　第29回・第28回

児童・家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

国民生活基礎調査（厚生労働省）　第26回

児童養護施設入所児童等調査結果（厚生労働省）　第23回

全国母子世帯等調査(厚生労働省)　第27回

保育所等関連状況取りまとめ（厚生労働省）　第29回

福祉行政報告例（厚生労働省）　第28回

就労支援サービス

労働力調査（総務省）　第27回・第26回

雇用均等基本調査（厚生労働省）　第27回

白書・報告書別に整理していないので，わかりにくくてすみません。

しかし，分かるのはたくさんのものが出題されていることです。

国試対策セミナーでは，「〇〇白書に目を通しておくように」と言う講師がいます。

前にも書きましたが，この発言はとても無責任な発言であると考えています。

なぜなら，白書は何百ページにも及びます。

どこに目を通しておけばよいのか，見当もつかないことでしょう。

国試は，少なくても60問は間違うことができます。何百ページもある白書に目を通して，たまたま自分の覚えていたものが出題されてもたった1点です。

こんな非効率的な学習はほかにありません。

講師は，「白書のどこから出題されるか」は明示していないので，どこからでもよいので，出題されれば「ほら当たった」と満足すると思います。

しかし受験生にそれを押し付けるのはいかがなものかと思います。

何度も同じ箇所が出題されていれば，それは参考書に載っています。

対策はそれで十分です。

過去問の解説にも，「〇〇に目を通しておかないと解けない問題だった」と書かれています。

国試は，90点取れれば合格できます。

出題される大半は法制度です。

合否の分かれ目は，白書や報告書に目を通しておくことではありません。

これらは，合格をつかんだ人でさえ，ほとんど解けないです。

ここには合否の分かれ目はないのです。

膨大な白書や報告書に目を通すのは，おすすめできません。

とは言っても，点数が取れないよりも取れた方が良いに決まっています。

白書・報告書類で得点するための対策はちゃんとあります。

それは模試の問題で，勘を働かせるコツをつかむ練習を重ねることです。

大手の模試は，よくできていると思いますが，本試験よりも難しいです。

その理由は，本試験で出題される白書や報告書などの出題数は，本試験よりも多いからです。

しかし，ほとんどは外れます。白書類でズバリあてる模試は見たことがありません。

模試は，それでも白書類を本試験で出題される割合よりも多く出題してきます。

その理由は，本試験で勘を働かせる訓練が必要であるからです。

10問出題された場合，1つ選ぶ問題の場合の期待値は，1/5なので2問です。

3問以上正解することができれば上々です。

5問正解できれば万々歳です。

これらの訓練は，模試を数種類受けることで効果が上がります。

今日の問題は，「国民生活基礎調査」です。

勘を働かせて解いてみましょう。

第25回・問題126

「平成22年国民生活基礎調査」(厚生労働省)による「要介護者等」の家族の状況や居宅サービスの利用実態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1「要介護者等」のいる世帯を世帯構造別にみると，多い順から，核家族世帯，三世代世帯，その他の世帯，単独世帯となっている。

2「要介護者等」との続柄別に主な介護者をみると，多い順から，配偶者，子の配偶者，子となっている。

3「要介護者等」との続柄別に主な介護者をみると，家族等の親族ではなく事業者である割合が1割を超えている。

4「要介護者等」の居宅サービスの利用状況をみると，世帯構造を問わず，訪問系のサービスの利用が最も多い。

5「要介護者等」のうち要介護5に該当する者の同居の主な介護者について，その介護時間をみると，約9割が「ほとんど終日」となっている。

いかがでしたか。

難しいですね。

解けても解けなくても良いです。

1「要介護者等」のいる世帯を世帯構造別にみると，多い順から，核家族世帯，三世代世帯，その他の世帯，単独世帯となっている。

並びのあるものは，順番を変えれば，間違い選択肢が簡単に作れます。

この手の問題は，眉唾物だと思ってください。

正しい並びは，核家族世帯，単独世帯，三世代世帯，その他の世帯です。

単独世帯の位置が違いました。よって間違いです。

2「要介護者等」との続柄別に主な介護者をみると，多い順から，配偶者，子の配偶者，子となっている。

続いて，またまた眉唾物の並びのある問題です。

正しい並びは，配偶者，子，子の配偶者です。よって間違いです。

結果的にはこれが正解です。

3「要介護者等」との続柄別に主な介護者をみると，家族等の親族ではなく事業者である割合が1割を超えている。

これは分からないです。こういう時は冷静に▲をつけましょう。

4「要介護者等」の居宅サービスの利用状況をみると，世帯構造を問わず，訪問系のサービスの利用が最も多い。

これは間違いになりやすいワードが含まれています。

お気づきですよね？

「世帯構造を問わず」です。

訪問系サービスが多いのは単独世帯と夫婦のみ世帯。

三世帯世帯では通所系サービスが多い。

ということになります。よって間違いです。

ここが勘の働かせ場所となります。このような選択肢を消去できるかどうかで正解できるかできないかが大きく分かれます。

ちょっとの違いが最後には，大きな差となります。

5「要介護者等」のうち要介護5に該当する者の同居の主な介護者について，その介護時間をみると，約9割が「ほとんど終日」となっている。

これも難しいです。▲をつけましょう。

結果的には9割ではなく，5割なので間違いです。

さて，▲をつけたのは，選択肢3と5です。

3「要介護者等」との続柄別に主な介護者をみると，家族等の親族ではなく事業者である割合が1割を超えている。

5「要介護者等」のうち要介護5に該当する者の同居の主な介護者について，その介護時間をみると，約9割が「ほとんど終日」となっている。

数字の感覚的な扱い方

1～3　ほとんどない

4～6　半分くらい

7～9　ほとんどすべて

自分の周りや新聞・テレビなどで見聞きしたものを参考に考えます。

そこから考えると

3は，1割以下なら間違いっぽいですが，1割以上となっています。

これだけ介護保険が利用されているわけですから，1割以下ということはなさそうだと予想できそうです。

5は，9割ですから，「ほとんどすべて」ととらえます。世の中の事象で9割（ほとんどすべて）であることはめったにありません。

そこで3を正解にします。

しかし，このような問題は正解できたらラッキー問題です。

10問中2問正解で普通。5問（半分）正解できればとても良いです。

半分正解するためには，選択肢が3つ消去できれば，選択肢は2つ残ります。

今日の問題であれば，1，2，4が消去できた状態です。

3，5が残っています。

2つ残れば，正解を選ぶ確率は50％。間違いを選ぶ確率は50％。

つまり10問あれば5問は正解できる確率です。

白書問題はこんなもので十分です。

最低必要な知識は2,000アイテム

社会福祉士の国試の特徴は「広く浅く」です。覚えるべきアイテム数は，2,000～4,000。

19科目あるので1科目約100～200アイテムです。

根気よく勉強を続けて行けば今からでも十分に間に合います。

さて，今日も「福祉サービスの組織と経営」です。

覚えるアイテム数は実は，そんなに多くはありません。

それでは，今日の問題です。

第25回・問題121

組織学習論に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　アージリス(Argyris，C.)は，既存の枠組みとは異なる新しい可能性を探る組織の学習形態をシングルループ学習と呼び，組織が継続的に学習する上で必要であると指摘している。

2　他組織の成功体験や先進事例から学び，自組織に取り入れることは組織学習には含まれない。

3　ヘドバーグ(Hedberg，B.)は，組織にとって時代遅れとなったり，有効性が失われた知識を棄却するプロセスをアンラーニング(unlearning)と呼び，これが望ましい組織学習の上で欠かせないと考えた。

4　組織学習は，組織が短期的に適応していくプロセスについて説明するための概念である。

5　共通の専門知識と情熱によってインフォーマルに結びついた人々の集団である実践共同体(community practice)は，知識が生まれ共有される場にはならず組織の学習とは関係しない。

今日の問題は，組織学習です。

組織学習は，組織も個人のように学習するという考え方です。

それでは，詳しく見ていきましょう。

1　アージリス(Argyris，C.)は，既存の枠組みとは異なる新しい可能性を探る組織の学習形態をシングルループ学習と呼び，組織が継続的に学習する上で必要であると指摘している。

シングルループは，学んだことをマニュアルなどにして，継続的に学ぶことです。

ダブルループは，シングループで対応できなくなった時，新しい学びをしていくことです。

この問題は，新しい可能性と述べているので，ダブルループです。

よって×。

2　他組織の成功体験や先進事例から学び，自組織に取り入れることは組織学習には含まれない。

他施設の成功事例を学ぶことはよくあることです。もちろん組織学習に含まれます。

よって×。

3　ヘドバーグ(Hedberg，B.)は，組織にとって時代遅れとなったり，有効性が失われた知識を棄却するプロセスをアンラーニング(unlearning)と呼び，これが望ましい組織学習の上で欠かせないと考えた。

これが正解です。

アンラーニングも組織学習のプロセスの一つです。

4　組織学習は，組織が短期的に適応していくプロセスについて説明するための概念である。

短期のものもありますが，長期的なものも含まれます。

よって×。

5　共通の専門知識と情熱によってインフォーマルに結びついた人々の集団である実践共同体(community practice)は，知識が生まれ共有される場にはならず組織の学習とは関係しない。

フォーマル組織の中にもインフォーマルな組織は存在します。仕事とは別に勉強会などを開くなど，知識を共有することは多くあります。

よって×。

組織学習論という難しく感じるかもしれませんが，シングルループ，ダブルループ，アンラーニングの3つを覚えるだけで良いです。

アージリス，ヘドバーグという名前が出てきていますが，それは覚える必要性は低いです。

人名が問題を解くためのキーになるのは，頻出の人たちだけです。

そういうことに気が付けば，勉強法も変わるでしょう。

覚えるポイントを間違うと，得点には結びつかないので要注意です！！

国民医療費の出題率は100％！！

国民医療費は毎年必ず出題されています。

つまり出題率が100％です。

100％のものは，そんなに多くはないです。

頻出ではなく，必ず出るというのはすごいと思いませんか。

これを覚えないのはもったいないです。

覚えるポイントは，数少ないです。

対GDP比　約8％

対国民所得比　約11％

＜10％の攻防＞

下回っているのが対GDP比

上回っているのが対国民所得比

GDP　＞　国民所得

このため，分母が大きい対GDP比の方が，数字が小さくなります。

2つ覚えるのは，混乱の元なので，どちらか片方だけを覚えましょう。

それでは，今日の問題です。

第25回・問題71 

2009(平成21)年度の国民医療費等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　国民医療費の対前年度伸び率は，同年度の国内総生産(GDP)，国民所得(NI)の伸び率を下回っている。

2　国民医療費の総額を前年度と比べると，65歳以上で増加しているが，65歳未満では減少している。

3　「平成21年度医療給付実態調査」(厚生労働省)によれば，65歳以上の年齢層では，高齢になるにしたがって，受診率，1件当たりの日数は低下するが，1日当たり医療費は増加する。

4　65歳以上の年齢層の国民医療費の総額は，それ未満の年齢区分の総額よりも大きい。

5　国民医療費の国民所得に対する比率は，依然として10％未満を保っている。

国民医療費の問題は，同じような内容を繰り返し出題しているので，過去問や参考書で押さえておけば必ず得点できます。

それでは詳しく見ていきましょう。

1　国民医療費の対前年度伸び率は，同年度の国内総生産(GDP)，国民所得(NI)の伸び率を下回っている。

国民医療費は，2000年以降右肩上がりで上昇傾向にあります。

GDPとNIの伸び率と同じ，あるいは下回っているなら，国民医療費の高騰は社会問題にはならないはずです。

そこから類推できると思いますが，もちろん伸び率は上回っています。

よって×。

2　国民医療費の総額を前年度と比べると，65歳以上で増加しているが，65歳未満では減少している。

増加傾向にあるものが減少する，あるいは減少傾向にあるものが増加する，といったときには何か明確な理由があります。

もちろん65歳未満でも増加しています。

よって×。

3　「平成21年度医療給付実態調査」(厚生労働省)によれば，65歳以上の年齢層では，高齢になるにしたがって，受診率，1件当たりの日数は低下するが，1日当たり医療費は増加する。

違う傾向が出るときは，必ず何か明確な理由があります。

受診率，1件当たりの日数が減少する理由は見つけることができません。

もちろん増加しています。

よって×。

4　65歳以上の年齢層の国民医療費の総額は，それ未満の年齢区分の総額よりも大きい。

第25回以降，年齢階級別の出題が何度かされています。

75歳以上　約35％

70歳以上　約50％

65歳以上　約60％

65歳未満　約40％。

65歳以上では約60％なので，正解です。

5　国民医療費の国民所得に対する比率は，依然として10％未満を保っている。

「依然として」という言葉は蛇足ですね。

わざわざこの言葉をつけたことで，間違い選択肢ではないだろうか，と憶測することができてしまいます。

先述のように10％を超えているので×。