2017年11月18日土曜日

60歳以上の合格率は極めて高い!! 40歳以上で合格できる勉強方法

国家試験の受験生データは公表されていません。

公表されているのは,合格者のデータだけです。

<合格者のデータ(第29回国試の場合>

年齢区分
人数
割合
30歳未満
5,607人
47.4%
31~40歳
2,393人
20.2%
41~50歳
2,150人
18.2%
51~60歳
1,309人
11.1%
61歳以上
 369人
 3.1%
合計
11,828人
100.0%


この数字を見ると,61歳以上の人の合格はとても難しいように思います。

全体の受験者数は,45,849人だと分かっています。

しかし年齢区分ごとの受験者割合は発表されていません。

ここに隠れた意図があるように思います。

第29国試の合格率は,25.8%です。

社会福祉士の受験資格を取れるルートは,いくつかありますが,そのうちには,大学ルートと一般養成施設ルートがあります。


大学の合格率は,23.9%

一般養成施設の合格率は,32.3%


一般養成施設の多くは,通信課程です。


つまり,勉強時間に制約がある社会人の方が,記憶力に優れた大学生よりも合格率が高いのです。

30歳未満の受験者の多くは,大学ルートで取得した人だと考えられます。

もし,年齢区分別の受験者数を公表してしまうと,大学生はあまり合格できていないことが明らかになってしまう可能性があります。

これが公表していない理由のように思います。


しかし,このことによって大きな誤解を生じさせることにつながります。

61歳以上の人はほとんど合格できないのだと勘違いするということです。

もし61歳以上の合格率が3.1%だと仮定すると,61歳以上の受験者数は,11,903人となります。(301人÷3.1%)

全受験者数は,45,849人です。

これでは61歳以上の受験者数は,全受験者の4分の1にもなってしまいます。


絶対にありえない数字です。

全受験者数の5%が61歳以上だと仮定します。

そうすると受験者数は,2,292人。合格率は16.1%にもなります。

しかし,実際には61歳以上の受験者は5%もいないと考えられます。

3%だと仮定すると,受験者数は,1,357人となり,合格率は,26.8%にも跳ね上がります。

大学生の合格率よりも高い率となります。


通信教育のスクーリングや受験会場の様子などから考えると,全受験者の3~5%程度が61歳以上だと予測できそうです。

そうなると,

61歳以上の合格率は,16.1~26.8%の範囲

このように考えられます。

かなり高率です。


先に述べたように,「61歳以上の合格はものすごく難しい」といった間違ったイメージがあるので,真剣に勉強しないで国試に臨む人たちもいると考えられます。

それらを合わせて考えると,しっかり勉強して試験に臨んだとすると,5割程度の人は合格する,と考えて良いと思います。

これらから,60歳以上の人の合格率は,他の年代よりも決して低いと考えることはできません。

逆に,とても高いのではないかと推測することもできます。

40歳代,50歳代も同じことが言えます。


それぞれの割合は18.2%,11.1%ですが,受験者数は,30歳以下よりも少ないと考えられるので,かなり高い合格率になっていると考えられます。

国試は,マーク式なので,問題文の中に必ず答えがあります。

それは,記憶力に勝る大学生よりも高い合格率をたたき出す要因となっているはずです。

決して

記憶力が衰えている

と弱気にならないでください。

年齢を重ねてきたことで得られた経験や見聞きしてきたことは,必ず自分を助けてくれる武器になるはずです。

まず,歴史はリアルタイムで知っているという大きなメリットがあります。
言葉も若者よりもたくさん知っているはずです。

流動性知能は低下しますが,結晶性知能は,むしろ年齢を重ねた方が高まっていくからです。

覚えるのは,工夫次第です。

国試は,マーク式。

必ず,問題の中に答えがあります。

それを見つけ出す知恵は,必ず年齢を重ねた人の方が長けているはずです。

そういった意味で,問題を解きながら覚えるという勉強法は,人生経験豊富な社会人に向いていると言えます。


さて,今日の問題です。

第25回・問題150

保護観察所が連携する関係機関・施設に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 仮釈放の決定に関して検察庁。

2 一般遵守事項の決定に関して裁判所。

3 協力雇用主の確保に関して矯正施設。

4 就労支援対策に関して福祉事務所。

5 住居の確保が困難な者に関して自立準備ホーム。

とてつもなく,難しい問題だった第25回国試の最後を締めくくる問題です。

今改めて見てみると,新しい時代の幕開けを感じさせるように感じます。

というのは,各選択肢が文章ではないからです。

そのために問題文がとても短くなっています。

現在の国試は,このようなスタイルの問題はたくさん出題されるようになってきています。

妙な言い回しがないため,しっかり勉強してきた人は得点しやすくなりました。それが正しい国試の姿です。

この第25回は,しっかり勉強した人でも得点出来ず,そして不合格になりました。

本来は合格できた人のはずです。

社会人なら,合格が一年遅れるだけですが,大学生は不合格になることで就職がだめになってしまうことがあります。

そんなところから,ちゃんと勉強した人は,得点出来る問題は,正しい国試の姿だと考えるわけです。

さて,それでは詳しく見て行きましょう。


1 仮釈放の決定に関して検察庁。


仮釈放の許否を決定するのは,地方更生保護委員会です。よって間違いです。



2 一般遵守事項の決定に関して裁判所。



一般遵守事項は,保護観察に付されたすべての人に設定されるものです。

裁判所が関わらなくても設定されます。よって間違いです。

特別遵守事項は,保護観察所の長,又は地方更生保護委員会が決定します。


3 協力雇用主の確保に関して矯正施設。



協力雇用主とは,事情を知ったうえで雇用する雇用主です。

1960~70年では,町工場や車の整備工場で雇われて,雇用主は「おやじさん」と呼ばれているようなイメージがあります(事実は分かりません)が,現在は建築現場が最も多いそうです。

協力雇用主の確保は,ハローワークが行っています。


4 就労支援対策に関して福祉事務所。


生活保護を受給していれば福祉事務所も対象になるかもしれませんが,保護観察だけでは,福祉事務所は関連しません。

就労支援に関しては,ハローワークが関わっています。よって間違いです。


5 住居の確保が困難な者に関して自立準備ホーム。


自律準備ホームとは,更生保護施設不足を補うために,登録した法人の空きベッドなどを更生保護施設のように活用するものです。

これが正解です。


<今日の一言>

社会福祉士の国試は,年齢はハンデとはならない!

逆に年齢を重ねたことで得られた貴重な体験・知識は,国試攻略に役立つ!


合否を分けるのは,年齢や勉強時間では決してありません。
絶対に合格したいという強い意志です。


言い訳からは,プラスの力は生まれないことを心に銘記しておきましょう!!

年齢が高い人が合格が難しいというのは,間違った認識です。
60歳以上の合格率は,実は極めて高いのです。

2017年11月17日金曜日

更生保護制度が,合否を分ける1点,2点になる!

社会福祉士の国試は19科目あります。

そのうち就労支援サービスと更生保護制度は問題数が少ないので,2科目で1群とされています。

2科目8問のうち,1点取れれば良いことになります。

人によって捉え方は違うかもしれませんが,この2科目では,更生保護制度の方が得点しやすい科目です。なぜなら覚えるべき項目が少ないからです。

もしかするとすべての科目の中で最も点数が取りやすい科目であるかもしれません。

つまり「相談援助の理論と方法」よりも点数が取りやすいと言えるわけです。

それにも関わらず,ここに気がつかず,歴史や人名を覚えることに躍起になるのは,戦略的に適切ではありません。

特に最後の科目ですし,なじみのない領域であることが,あまり勉強しないことにつながるのではないでしょうか。

この科目は4問もあります。しっかり勉強して,3~4問をねらいたいところです。

歴史や人名は,合格する人であっても,なかなか覚えられないものです。

合格する人は,法制度をかっちり覚えます。
合格できない人は,法制度をあいまいに覚えます。


何かには,歴史や人名も得意で,法制度も得意だ,という人もいるかもしれません。

しかし,国試は,90点あれば合格できます。

すべての領域が得意でなくても何とかなります。圧倒的な分量を占める法制度が合否を分けるのです。


さて,今日の問題です。

第25回・問題149

少年司法制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 少年法では少年を20歳に満たないものと規定しており,少年の社会内処遇及び指導について,18歳未満の者は児童相談所,18歳以上20歳未満の者は保護観察所が所管する。


2 家庭裁判所で決定する保護処分のうち,保護観察に付する決定の場合は保護観察官が,少年院送致の場合は家庭裁判所調査官が,その少年の処分終了まで継続して担当する。


3 家庭裁判所の審判に付すべき少年について,家庭裁判所は保護観察官に命じて,少年,保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。


4 家庭裁判所は,事件に関する調査及び観察のために,警察官・保護観察官,保護司,児童福祉司又は児童委員に対して,必要な援助をさせることができる。


5 少年法の基本理念に少年の健全育成があるが,これは児童自立支援施設又は児童養護施設に送致された少年に適用され,保護観察に付された少年には適用されない。


前回は,嘘をつく時,人は饒舌になる,というテーマを取り上げました。

実は法制度は,うまい人が作問すれば,余計な形容詞を使わなくても,間違い選択肢を選ばせることができます。


試験委員は苦労して作問するので,せっかく作った選択肢を選んでほしいと思います。

ほとんどの人が正解選択肢を選ぶような問題であれば,正解選択肢以外の選択肢は,明らかに間違いだと分かってしまうような問題,あるいは正解選択肢にひねりがなされていないことを意味します。

試験センターは,意図していないと思いますが,チームfukufuku21は,正解選択肢を選ぶ確率が50~60%程度なのが理想のように思います。

これによって,勉強をしっかりして国試に臨んだ人なら解けるし,そうでない人は解けない,という難易度になります。


さて,そんな視点で今日の問題を詳しく見て行きましょう。


1 少年法では少年を20歳に満たないものと規定しており,少年の社会内処遇及び指導について,18歳未満の者は児童相談所,18歳以上20歳未満の者は保護観察所が所管する。



ちょっと難しいですが,こんな時こそ,冷静に問題を読みましょう。

座り方を正して深呼吸する,などを行って,自分のペースを崩さないことが肝要です。


さて,社会内処遇と言えば,保護観察のことですね。

保護観察を所管しているのは保護観察所です。

児童相談所は,虞犯少年,触法少年について保護処分とならない少年を所管します。

年齢によって,分けられているものではないです。

よって間違いです。

「社会内処遇は保護観察」


この基本を押さえておくことが大切です。

これはいろいろなパターンで出題されます。


2 家庭裁判所で決定する保護処分のうち,保護観察に付する決定の場合は保護観察官が,少年院送致の場合は家庭裁判所調査官が,その少年の処分終了まで継続して担当する。



この時,初めて家庭裁判所調査官が出題されました。

家庭裁判所調査官は,家庭裁判所の審判に付すべき少年について,家庭裁判所の命令に従って,少年,保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を実施しています。

少年院送致となった少年の面倒まで見ることはしません。

よって間違いです。


3 家庭裁判所の審判に付すべき少年について,家庭裁判所は保護観察官に命じて,少年,保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。



先述のように,少年,保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行うのは,家庭裁判所調査官です。よって間違いです。


4 家庭裁判所は,事件に関する調査及び観察のために,警察官・保護観察官,保護司,児童福祉司又は児童委員に対して,必要な援助をさせることができる。



これはかなり難しいです。

なぜならこれは参考書などなに書かれていなかったためです。

こんな時は,冷静に▲を付けましょう。焦って答えを出すと,間違う要因となるので注意しましょう。


5 少年法の基本理念に少年の健全育成があるが,これは児童自立支援施設又は児童養護施設に送致された少年に適用され,保護観察に付された少年には適用されない。



これは,間違い選択肢をつくる時の常とう手段です。


「〇〇は■■であるが,▲▲は■■ではない」といった文章校正になっています。

もちろん,保護観察に付された少年にも少年法の基本理念は適用されます。

よって間違いです。

さて,この問題のキーとなる部分を解説します。

必ず適用されるものではないですが,見たことがないものが出題される時は,間違い選択肢であることが多いものです。

この時点では,家庭裁判所調査官です。

しかも2つも選択肢を使って出題してきています。

見たことがないものが国試で出題されると,「勉強が足りなかった」と思うことでしょう。しかし,多くの場合は,そういったところには,正解は少ないものです。


そう割り切ることができれば,選択肢2と選択肢3は消去できて,選択肢4は残ります。

正解は4ということになります。


<今日のまとめ>

国試では,この判断を平均1分30秒で行うことになります。

「それは難しい」と思う人もあるでしょう。

しかし,かなり以前に紹介しましたが,平均1分30秒であり,すぐ答えが見つかる問題もあります。

普段,あまり文章を読むことがない人は,必ず読む訓練をして国試に臨んでください。

この訓練なしに合格をつかむのは,かなり難しいです。

問題を読む訓練は,問題を解くことでできます。


過去問を解く意味は,そこにあります。内容をしっかり覚えて行くことだけにとらわれていると,せっかくの訓練の機会を逸することになってしまうので,要注意です!!


2017年11月16日木曜日

解答テクニック~人は嘘をつく時は饒舌になる! 

人は嘘をつくとき 

あるいは 

嘘を隠そうとするとき

知らず知らず,余計なことをしゃべってしまうものです。

不思議なものですね。

特に嘘を何かでカバーして,隠そうとすればするほど,ますますその嘘が露わになってしまうこともあります。

国試問題も同じです。

問題文を作るのは難しいものですが,間違い選択肢を上手に作るのは,更に難しいものです。


先日もそんな問題を紹介しましたが,今回もそんな問題です。


注意深く,文章の構成を見てください。


第25回・問題148

保護司に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。


1 保護司に委嘱する条件として社会的信望,時間的余裕,活動力などが挙げられているが,生活の安定については,法律上特に定めは置かれていない。


2 保護司は,地域住民という立場から更生保護に貢献することが求められるので,市町村長の推薦によって都道府県知事がこれを委嘱する。


3 保護観察官で十分でないところを補い,保護観察所長等の指揮監督を受けて,保護観察所等の所掌事務に従事するものとされている。


4 保護観察所から保護観察事件を全面的に付託されて保護観察を実施しており,自らの権限で保護観察の終了や延長等法の執行場面での判断を行っている。


5 保護司は民間人であるので,その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては,公務員としての法的責任は課されない。


今日の問題は,保護司に関する問題です。

問題自体はそんなに難しくないかもしれません。


嘘を隠そうとしている部分を見つけられましたか。


さて,それでは詳しく見て行きましょう。


1 保護司に委嘱する条件として社会的信望,時間的余裕,活動力などが挙げられているが,生活の安定については,法律上特に定めは置かれていない。



「〇〇は■■であるが,▲▲は■■ではない」という構成です。

もちろん間違いです。


この文章構成は,間違い選択肢を作る時の常とう手段です。

作問が楽なのでよく使われます。


「嘘をつく時は饒舌になる」を意識してみます。


シンプルな文章であれば,

保護司に委嘱する条件として,生活の安定については,法律上特に定めは置かれていない。

でよいはずです。

社会的信望,時間的余裕,活動力などが挙げられているが,

は蛇足です。


2 保護司は,地域住民という立場から更生保護に貢献することが求められるので,市町村長の推薦によって都道府県知事がこれを委嘱する。



委嘱するのは法務大臣です。

よって間違いです。

更生保護は,自治事務でも法定事務でもなく,国の責任で行うものです。


さて,「嘘をつく時は饒舌になる」を意識してみます。


シンプルな文章であれば,


保護司は,市町村長の推薦によって都道府県知事がこれを委嘱する。


でよいはずです。


地域住民という立場から更生保護に貢献することが求められるので,

は蛇足です。


3 保護観察官で十分でないところを補い,保護観察所長等の指揮監督を受けて,保護観察所等の所掌事務に従事するものとされている。



これが正解です。このまま覚えておきましょう。


4 保護観察所から保護観察事件を全面的に付託されて保護観察を実施しており,自らの権限で保護観察の終了や延長等法の執行場面での判断を行っている。



保護司の身分は,非常勤の国家公務員です。

しかし保護観察の終了などの判断は,常勤の国家公務員ある保護観察官でさえ行いません。よって間違いです。


さて,「嘘をつく時は饒舌になる」を意識してみます。


シンプルな文章であれば,


保護司は,自らの権限で保護観察の終了や延長等法の執行場面での判断を行っている。


でよいはずです。


保護観察所から保護観察事件を全面的に付託されて保護観察を実施しており,

は蛇足です。


5 保護司は民間人であるので,その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては,公務員としての法的責任は課されない。



保護司の身分は,非常勤の国家公務員です。

もちろん守秘義務など法的責任はあります。よって間違いです。

さて,「嘘をつく時は饒舌になる」を意識してみます。

シンプルな文章であれば,

保護司は,その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては,公務員としての法的責任は課されない。

でよいです。

民間人であるので,

は蛇足です。


<今日の一言>

間違いの選択肢をつくるのは難しい。そのため不自然な文章になることがある。


これからは,過去問を解いて解いて解きまくることでしょう。

その時,ちょっとこの辺りのことを意識してみましょう。

試験委員の苦労が見えてくるはずです。

受験者が正解っぽく思うように,余計な形容詞をつけて装飾していることがあります。

そこに気がつくことが出来たなら,引っ掛けをうまく回避することができます。



国試問題のロジックを理解することなく,たくさんのトラップが仕掛けられている国試問題にガチンコ勝負すると,極めて危険です。

実際の受験では,こんなところに合否の差が生じています。

2017年11月15日水曜日

得点を上げる勉強法~覚える項目の絞り込み

社会福祉士の国試は,出題範囲が広いことが特徴です。

しかし,どこまでも際限なく広いわけではありません。

試験センターでは,出題基準を定めています。

試験センターは,出題基準を例示だと述べていますが,国家試験問題は,基本的にこの出題基準にのっとって出題されています。

さて,今日のテーマは「得点を上げる勉強法~覚える項目の絞り込み」です。

更生保護は,司法の範囲であり,福祉とは距離が遠いイメージがあると思います。

そのためにちょっと苦手だと感じる人も多いのではないでしょうか。

しかし,その気持ちを持たなければ,この科目は19科目の中で最も覚える分量が少ないので,得点しやすい科目となります。

何と言っても覚えるべき法律は,基本的には,たった2つ

更生保護法
医療観察法

覚えるべきポイントも限られています。絞り込みがしやい科目の筆頭です。

問題数が少ないので,変わったものを出題しにくく,法の基本中の基本を出題してくる傾向が極めて強いからです。

この科目は最後の科目ですし,参考書のページ数も少ないので,勉強時間をあまりかけない傾向があると思います。

しかし,勉強すればすぐ点数が取れていく科目であることは間違いないです。


更生保護制度の攻略法・・・

覚えるべきポイントは少ないので,しっかり覚えれば必ず得点は伸びる!!

ここにすべてが集約されることでしょう。

まずは,苦手意識を取り去って,勉強していきましょう。


さて,それでは今日の問題です。


第25回・問題147

保護観察の実施方法である指導監督と補導援護のうち,指導監督の記述として正しいものを1つ選びなさい。


1 特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。

2 就業中に事故に遭遇し傷害を負った者が医療及び療養を受けることを助けること。

3 家族との争いの絶えない保護観察対象者の生活環境を改善し,及び調整すること。

4 社会から逃避しがちな対象者を社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。

5 保護観察対象者が適切な宿泊場所を得ること,及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。


更生保護の中心は,保護観察です。


<保護観察の実施方法>

権力的な「指導監督」

福祉的な「補導援護」


の2つがあります。


指導監督

誰にも共通して必ず設定される一般遵守事項と,必要に合わせて設定される特別遵守事項が守られているかを確認して指導することが含まれます。


補導援護

福祉的と言ったように,さまざまな援助を行います。


それでは,詳しく見て行きましょう。



1 特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。



特別遵守事項の中には,特定の犯罪的傾向を改善するための「専門的処遇プログラム」が設定されることがあります。

よって正解です。


現在,専門的処遇プログラムは,「性犯罪者処遇プログラム」「覚せい剤事犯者処遇プログラム」「暴力防止プログラム」「飲酒運転防止プログラム」が実施されています。



2 就業中に事故に遭遇し傷害を負った者が医療及び療養を受けることを助けること。



さまざまな支援は,補導援護です。

よって間違いです。


3 家族との争いの絶えない保護観察対象者の生活環境を改善し,及び調整すること。


さまざまな支援は,補導援護です。

よって間違いです。



4 社会から逃避しがちな対象者を社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。



さまざまな支援は,補導援護です。

よって間違いです。



5 保護観察対象者が適切な宿泊場所を得ること,及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。



さまざまな支援は,補導援護です。

よって間違いです。




<今日のまとめ>



指導監督と補導援護が分かっていれば,この問題はとても簡単に感じるはずです。


知っているか知らないかで大きく違います。

知っていれば時間をかけずにすぐ解けますし,知らなければ,時間をかけても解けないこともあります。


法制度の問題はすべてこんなものです。

決して深掘りはしてこないことがよく分かることでしょう。


敵を十分知らずにその陰に怯えるのは,十分な力を発揮できない原因となります。



知らないのは,自分が勉強不足ではなく,多くの場合は,それは間違い選択肢であることが多いのです。


2017年11月11日土曜日

児童福祉法の攻略法~なじみがなくても大丈夫!!

「児童及び家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」は覚えなければならない法律はたくさんありますが,その中のメインは児童福祉法です。


児童福祉法を押さえられれば,この科目は怖くないと言えます。


覚えなければならないのは,以下の5つです

1.児童福祉法の定義
2.児童福祉施設
3.児童福祉に関する事業
4.社会的養護
5.2016年の法改正

これだけは,しっかり押さえたいです。


児童福祉法は,何度も改正されていますが,介護保険法や障害者総合支援法のように劇的な変化がないのが特徴です。


他にも手当や,虐待防止法,母子及び福祉並びに寡婦福祉法,母子保健法など覚えるべき法律は多いですが,児童福祉法に比べると覚えなければならないボリュームはずっと少ないです。

苦手だと思わないことが,この科目の最大の攻略法です。


法制度は理論系と違って丸暗記で覚えられます。

ただし,法則などを自分で見出さないと,引っ掛けられる原因となります。


例えば,各法における児童の年齢の定義は,18歳と20歳に分かれています。

どういうタイプのものが18歳で,どういうタイプのものが20歳になっているのか,それを意識しましょう。


改めて言います。

この科目の攻略法は,絶対に苦手だと思わないことがコツだと思います。


覚えるべき制度は,高齢者から比べてずっと少ないのです。


それでは今日の問題です。


第25回・問題140 

児童福祉法に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。


1 児童福祉法は,親からの児童虐待の定義を規定している。


2 児童福祉法は,保護者とは親権者であると規定している。


3 児童福祉法は,障害のある子どもへの施策に関し,施設入所と特別児童扶養手当について規定している。


4 児童福祉法は,保育士の資格について規定している。


5 児童福祉法には,児童の権利に関する条約の批准後に「児童の最善の利益」の文言が追加された。



この問題は,実は現在では成立しないものです。

それでも詳しく見て行きましょう。


1 児童福祉法は,親からの児童虐待の定義を規定している。


虐待に関しての定義がなされているのは,児童虐待防止法です。

よって間違いです。


2 児童福祉法は,保護者とは親権者であると規定している。


両親が婚姻している時には,あまり意識することはないですが,婚姻を解消した場合,親権者を定めなければなりません。

しかし,現に児童を監護する監護権は親権の一部ですが,親権者と監護権者を別に定めることができます。

その場合は,親権者は保護者とならず,監護権者が保護者となります。

また,祖父母や未成年後見人も保護者となります。

親権者だけが保護者ではありません。

よって間違いです。


3 児童福祉法は,障害のある子どもへの施策に関し,施設入所と特別児童扶養手当について規定している。


特別児童扶養手当は,特別児童扶養手当法に規定されています。

よって間違いです。


4 児童福祉法は,保育士の資格について規定している。


これが正解です。結構びっくりですよね。


保育士の資格は,児童福祉法が規定しているのです。


5 児童福祉法には,児童の権利に関する条約の批准後に「児童の最善の利益」の文言が追加された。


これは,出題時点では,「児童の最善の利益」の文言は追加されていませんので,間違いです。


しかし,2016年改正で,いよいよ追加されているので,現時点で出題されたなら,正解ということになります。


2016年改正では,法の理念が以下のように変わっています。


全て児童は,児童の権利に関する条約の精神にのつとり,適切に養育されること,その生活を保障されること,愛され,保護されること,その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。(法第1条)

全て国民は,児童が良好な環境において生まれ,かつ,社会のあらゆる分野において,児童の年齢及び発達の程度に応じて,その意見が尊重され,その最善の利益が優先して考慮され,心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。(法第2条第1項)

 児童の保護者は,児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。(法第2条第2項)

 国及び地方公共団体は,児童の保護者とともに,児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。(法第2条第3項)



児童権利条約にのっとり,と明記されているので,これからも時々児童権利条約は出題されていくことでしょう。

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