社会保障の攻略法～社会保険制度と公的扶助制度の徹底整理！！

社会保障制度の分類方法はいくつかあります。

社会保障制度審議会の1962年勧告では以下のように分類しています。

社会保険制度
社会福祉制度
生活保護制度（公的扶助）

社会保険制度は，社会保険料を財源として，事前の拠出を給付の要件とします。

社会福祉制度と生活保護制度は，税を財源として，事前の拠出を給付の要件としません。

それでは，細部は問題で確認していきましょう。

第28回・問題50　日本の社会保険制度と公的扶助制度の基本的な特質に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　公的扶助は防貧的な機能をもつ。

2　公的扶助は個別の必要に応じて給付を行う。

3　社会保険の給付は，実施機関の職権により開始される。

4　社会保険では原因のいかんを問わず，困窮の事実に基づいて給付が行われる。

5　公的扶助は，保険料の拠出を給付の前提条件としている。

日本の社会保障制度の中心は，社会保険制度です。

先述の1962年勧告では，社会保険制度は一般所得層を対象にした制度だからです。

社会福祉制度は，低所得者層を対象
生活保護制度は，生活困窮者を対象

社会保険制度と社会福祉制度・生活保護制度は，制度設計が違うのは，このようなところにもあると思います。

それでは解説です。

1　公的扶助は防貧的な機能をもつ。

公的扶助　→　救貧的に作用
社会保険　→　防貧的に作用

よって間違いです。その理由は後述します。


2　公的扶助は個別の必要に応じて給付を行う。

生活保護法では「必要即応の原則」があります。

個別の必要に応じて，有効且つ適切に保護を行う原則です。よって正解です。

社会保険は，その社会保険が定めている保険事故が発生することで給付されます。


3　社会保険の給付は，実施機関の職権により開始される。

社会保険の給付は，先述のように保険事故が発生したら，給付されます。

例えば，年金保険の場合は，年齢が65歳になることが保険事故です。

今ならその年齢でも働いている人もいるかもしれませんが，その年齢になれば，稼働所得はあまり望めません。

そのため，貧困に陥らないように給付します。

それが防貧的という意味です。

職権によって開始されるのは，生活保護の中でも，要保護者が急迫した場合に，行われる市町村長による職権保護です。それ以外には，申請によって保護は実施されます。


4　社会保険では原因のいかんを問わず，困窮の事実に基づいて給付が行われる。

生活保護法では「無差別平等の原則」があります。

困窮に陥った理由を問わず保護するものです。したがって，この文章は，公的扶助を述べたものです。よって間違いです。


5　公的扶助は，保険料の拠出を給付の前提条件としている。

保険料の拠出を給付の前提条件としているのは，社会保険です。

よって間違いです。

社会保険は，事前に保険料を拠出することから，受給するのに権利意識を持ちます。

それに比べると，公的扶助は，往々にして受給にスティグマを感じてしまいます。

生活保護の不正受給があると，生活保護受給者に厳しい目が向けられます。

中には，生活保護を受けることを当然の権利だと思っている人もいるかもしれません。

しかし，多くの人は，スティグマを感じながら，ひっそりと生活していることを忘れてはなりません。


（2018/11/16追記）

＜社会保障制度の４つの柱（社会保障の範囲）＞

1950年の社会保障制度審議会の勧告では，社会保障制度を以下の４つであるとしています。

①社会保険
②国家扶助（生活保護）
③社会福祉
④公衆衛生及び医療

現在は，これに⑤老人保健を含めて，５つが社会保障の範囲となります。

社会保障の攻略法～社会保障給付費の出題率は88.9％

社会保障給付費とは，ILO基準に沿って社会保障制度に関する1年間の給付総額をまとめたものです。

同じようなものとして，OECD基準に沿ってまとめた社会支出もありますが，国試で出題されるのは，社会保障給付費です。

社会保障給付費に関する出題は，現行カリキュラムでは，第24回を除いて毎回出題されています。
つまり，出題率は，なんと88.9％！

驚異の出題率です。

第24回も「福祉行財政と福祉計画」で出題されているので，実質の出題率は，100％だと言えるでしょう。

社会保障給付費で押さえるべきポイント

①内訳　年金：医療：福祉その他＝５：３：２

②規模　約115兆円。この金額は国家予算約100兆円よりも大きい。

③財源割合　社会保険料6割，公費4割

④機能別　高齢5割，医療3割。2つで8割。そのほかはとても少ない。

⑤対国内総生産（GDP）比　約20％。

⑥対国民所得（NI）比　約30％。

※GDPは約500兆円，NIは400兆円。分母の違いを押さえれば，20％，30％は間違わない。


正解選択肢

第22回　平成18年度の社会保障給付費の内訳を機能別に見ると，｢家族｣は４％に満たない。

第23回　2007年度の社会保障給付費を年金，医療，福祉その他に分類すると，最も少ないのは福祉その他である。

第25回　2012(平成24)年度における我が国の社会保障給付費(予算)の規模は，国の一般会計当初予算の規模を上回っている。

第26回　医療，年金，福祉その他に分類すると，割合が最も大きいのは年金である。

第27回　2014年度(平成26年度)の国の予算では，社会保障関係費の70％以上が，年金医療介護保険給付費で占められている。

第28回　社会保障財源の構成としては，社会保険料が最も多い。

第29回　社会保障給付費の対国内総生産比は20％を超えている。

第30回　「平成26年度社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)によると，社会保障財源の構成比は，公費負担より社会保険料の方が大きい。

第25回の社会保障関係費とは，国家予算の中の社会保障に要する額です。約30兆円です。そのうち，年金医療介護保険給付費が8割近くを占めます。


社会保障給付費に関する出題は超簡単！

しかもほぼ毎年出題されています。
ここで確実に1点がゲットできます。

社会保障給付費は金額規模が大きいので，年度によって傾向はまったく変わりません。
最新のものを追いかけなくてもよいので，とてもらくらくです。

社会保障の攻略法～社会保障制度の骨組みを理解すること～その2

社会保障制度の枠組みを整理してみます

狭義の社会保障
・社会保険　年金保険・医療保険・雇用保険・労働者災害補償保険・介護保険
・公的扶助　生活保護
・社会福祉　身体障害者福祉，知的障害者福祉，老人福祉，児童福祉，各種手当，など。
・公衆衛生及び医療　結核対策，感染症予防，公害対策，医療，など。
・老人保健　高齢者医療，など。

広義の社会保障（狭義の社会保障プラス）
　恩給　文官恩給，旧軍人遺族恩給，など
　戦争犠牲者援護　戦没者遺族年金，原爆医療，など。

内容で分類すると

①所得保障（現金給付するもの）
②医療保障（医療サービスを給付するもの）
③社会福祉サービス（福祉ニーズを充足するもの）

それでは，今日の問題です。


第23回・問題50　｢厚生労働白書｣(平成20年版)による社会保障に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　社会保障の分野の中には，自立した生活の経済的基盤となる所得の保障があり，これには年金や介護サービス，障害者への自立支援サービス等がある。 

2　社会保障の分野の中には，地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障があり，これには医療サービスや警察などの秩序維持サービス等がある。

3　社会保障の基本的な考え方は，自らが｢自助｣で生活することを応援する仕組みで，連帯して支え合う｢共助｣，困窮時の｢公助｣を対象とするものではない。

4　社会保障は所得の再分配機能があり，低所得者を救済する役割を果たすが，この機能は現金給付だけに該当する。

5　社会保障の分野の中には，持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障があり，子どもの健やかな育成や子育て支接に関する現金給付やサービスを行っている。


こんな問題を見ると，

「〇〇白書に目を通さなきゃ」

と思うことでしょう。

しかし，学校の勉強なら，〇〇白書に目を通すのは必須かもしれませんが，国試勉強では，目を通さなくても対応可能です。

別の言い方をすると，白書に目を通したくらいで点数は取れません。

さて，この問題の答えは，選択肢5が正解です。

社会保障の分野の中には，持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障があり，子どもの健やかな育成や子育て支接に関する現金給付やサービスを行っている。


これが正解だと知った後で，もう一度問題を読んでみましょう。


1　社会保障の分野の中には，自立した生活の経済的基盤となる所得の保障があり，これには年金や介護サービス，障害者への自立支援サービス等がある。 

2　社会保障の分野の中には，地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障があり，これには医療サービスや警察などの秩序維持サービス等がある。

3　社会保障の基本的な考え方は，自らが｢自助｣で生活することを応援する仕組みで，連帯して支え合う｢共助｣，困窮時の｢公助｣を対象とするものではない。

4　社会保障は所得の再分配機能があり，低所得者を救済する役割を果たすが，この機能は現金給付だけに該当する。

5　社会保障の分野の中には，持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障があり，子どもの健やかな育成や子育て支接に関する現金給付やサービスを行っている。


選択肢5だけが，少し趣きが違うことに気がつくことでしょう。

正解選択肢は，その問題の中で最も重要な内容です。

そこにはメッセージが盛り込まれます。

今後覚える意味のないようなものは，正解選択肢には配置されません。

覚える意味のないようなものが正解選択肢に配置されるような問題があった場合は，その問題の質は悪すぎです。

その視点で，問題を眺めると，正解選択肢は，キラキラして見えてくることがあります。

過去問を読むときには，適度な距離感で眺めるとそこに気が付きやすくなるでしょう。

近づき過ぎるとそこが見えづらくなるので注意です。

それでは，間違い選択肢を解説します。

1　社会保障の分野の中には，自立した生活の経済的基盤となる所得の保障があり，これには年金や介護サービス，障害者への自立支援サービス等がある。

平成20年度版の厚生労働白書では，社会保障の3分野として，

①所得の保障
②社会サービス
③次世代の育成を支える保障

と整理しています。

これは，一般的な

①所得保障（現金給付するもの）
②医療保障（医療サービスを給付するもの）
③社会福祉サービス（福祉ニーズを充足するもの）

という分類とはちょっと違います。

しかし，所得保障は現金給付，社会福祉サービスは現物給付という構造が基本です。

つまり，所得保障には，年金は含まれますが，介護サービス，障害者への自立支援サービス等は，社会サービス（白書の分類による）に含まれます。

2　社会保障の分野の中には，地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障があり，これには医療サービスや警察などの秩序維持サービス等がある。

日本では社会サービスという用語はあまり使われることがなく，時代によって分類のされ方も変わってくるものですが，そこに引っかかるとこの選択肢の本筋を見失うことになります。


社会保障の分野の中には，狭義の社会保障にも，広義の社会保障にも，警察などの秩序維持サービスに当たるものはありません。

3　社会保障の基本的な考え方は，自らが｢自助｣で生活することを応援する仕組みで，連帯して支え合う｢共助｣，困窮時の｢公助｣を対象とするものではない。

共助は社会保険，公助は社会扶助に当たります。

どちらも社会保障制度ですね。

4　社会保障は所得の再分配機能があり，低所得者を救済する役割を果たすが，この機能は現金給付だけに該当する。


所得の再分配機能には，前回勉強したように，

①垂直的所得再分配機能
　所得の高い者から低い者へ再分配するもの

②水平的所得再分配機能
　稼働能力のある者から稼働能力のない者へ再分配するもの。

があります。

①垂直的所得再分配機能は，現金給付が中心です。
②水平的所得再分配機能は，社会福祉サービスなどにみられるように現物給付が中心です。

現金給付だけが該当するものではありません。


〈今日の一言〉

「社会保障は苦手」という人がいます。

今日の問題を見ると，「現代社会と福祉」で出題されても良いようなものかもしれません。

つまり，「社会保障」は「現代社会と福祉」につながっていると言えるでしょう。

苦手な人が多いということは，他の人と差をつけるチャンスともなります。

「現代社会と福祉」「福祉行財政と福祉計画」「社会保障」の3科目は，どれも同じくらいに点数が取りにくい科目かもしれません。

しかし，この3科目に共通して言えることは，根幹を押さえれば，決して得点するのは難しくないということです。

「心理学理論と心理的支援」や「社会理論と社会システム」に必要以上の時間をかけてはだめです。

多くの人は，そこに時間をかけすぎて，その先に進めなくてつまづきます。

このブログを読んでいる方は，ぜひ前を向いて突き進んでほしいと思います。

社会保障の攻略法～社会保障制度の骨組みを理解すること

約3週間にわたって，「福祉行財政と福祉計画」に取り組んできました。

今回から科目は「社会保障」に移ります。

どの科目でも共通かもしれませんが，この科目は社会保障制度の骨組みを理解することが求められます。

社会保障は，何を財源とするかによって

①社会保険制度（社会保険料を財源とするもの）
②社会扶助制度（税を財源とするもの）
に分類することができます。

日本の社会保障制度は，社会保険制度が中心です。

内容で分類すると

①所得保障（現金給付するもの）
②医療保障（医療サービスを給付するもの）
③社会福祉サービス（福祉ニーズを充足するもの）

所得保障には，社会保険によるもの，社会手当，公的扶助（生活保護）があります。

社会保障は，それほど細かい出題はされません。

なぜならこの科目は，7問科目なので，細かいところまで出題する余裕はないのです。

骨組みを押さえることがこの科目の攻略法である理由です。

それでは今日の問題です。

第22回・問題49　社会保障の理念や対象及びその範囲に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　｢社会保障制度に関する勧告(1950(昭和25)年)｣で示された保険的方法又は公の扶助の対象となる困窮の原因とは，疾病，負傷，分娩，怠惰，死亡，老齢，失業，粗暴，多子その他，である。

2　｢平成18年度社会保障給付費｣によれば，社会保障財源の収入総額に占める公費負担(国及び地方自治体)の割合はおよそ５割を超えている。

3　その第22条に｢すべて人は，社会の一員として，社会保障を受ける権利を有している」と謳ったのは，アメリカ，イギリスによって唱えられ，後に連合国が容認した，いわゆる｢大西洋憲章(1941年)｣の一文である。

4　社会保障の所得再分配機能のうち，生活保護制度に代表されるように所得の高い者から低い者へ再分配することを，水平的所得再分配機能という。

5　我が国において公的社会保険制度と呼ばれるものは，年金，医療，労働者災害補償，雇用，介護の５つである。


第22回は，現行カリキュラムの1回目の試験です。
その後の国試で出題する方向性を示しました。問題自体は難しくないでしょう。

それでは解説です。

1　｢社会保障制度に関する勧告(1950(昭和25)年)｣で示された保険的方法又は公の扶助の対象となる困窮の原因とは，疾病，負傷，分娩，怠惰，死亡，老齢，失業，粗暴，多子その他，である。

社会保障制度審議会は，今はその役目を終えて解散していますが，その折々で勧告してきました。

社会福祉士の国試で出題されるのでは，1950年，62年，95年の勧告です。

そのうち，50年勧告は，社会保障の範囲と方向性を示したものです。

詳しくは，すでに「現代社会と福祉」で学んでいると思いますが，以下のように述べられています。

疾病，負傷，分娩，廃失，死亡，老齢，失業，多子その他の困窮の原因に対し，保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ，生活困窮に陥った者に対しては，国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに，公衆衛生及び社会福祉の向上を図り，もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。

問題文では，怠惰，粗暴が入っていて，廃疾が抜けています。

よって間違いです。

細かい内容ですが，このことを反省したのか，この手の細かい内容を問う出題はなくなっています。

ということは，一つひとつを覚えていく必要はないということです。


2　｢平成18年度社会保障給付費｣によれば，社会保障財源の収入総額に占める公費負担(国及び地方自治体)の割合はおよそ５割を超えている。

日本の社会保障制度の中心は，社会保障制度です。そのため，公費負担よりも社会保険料の方が大きくなります。よって間違いです。


3　その第22条に｢すべて人は，社会の一員として，社会保障を受ける権利を有している」と謳ったのは，アメリカ，イギリスによって唱えられ，後に連合国が容認した，いわゆる｢大西洋憲章(1941年)｣の一文である。

大西洋憲章ではなく，第二次世界大戦後，国際連合による世界人権宣言（1948）です。よって間違いです。

大西洋憲章は覚えなくも良いです。


4　社会保障の所得再分配機能のうち，生活保護制度に代表されるように所得の高い者から低い者へ再分配することを，水平的所得再分配機能という。

所得の高い者から低い者へ再分配するのは，垂直的所得再分配機能です。

水平的所得再分配機能は，稼働能力のある者から稼働能力のない者へ再分配するものです。

よって間違いです。


5　我が国において公的社会保険制度と呼ばれるものは，年金，医療，労働者災害補償，雇用，介護の５つである。

これが正解です。

これからしばらく「社会保障」を続けていきたいと思います。

社会保障は，骨組みを理解すれば，まったく難しくありません。

国家試験で合格する勉強法～丸覚えはやめよう

人にはいろいろな勉強法があります。

おそらく今までの人生の中で培ってきた勉強法を活用していることでしょう。

あなたが最後に受けた試験は何ですか？

ケアマネ試験？

介護福祉士国試？


丸覚えする

このような勉強法では，まず社会福祉士の国試では合格できないと思います。

丸覚えとは，参考書に書いてある通りに覚えることである。

これを一字一句同じように覚えるのが丸覚えです。
この勉強法がなぜ通用しないのかといえば，このブログを読んでいる人におなじみですが・・・

国試は，少しずつ重なっていて，少しずつ違う

丸覚えをしていると，まず応用が利きません。

合格できる勉強法

法制度をしっかり覚えることは，社会福祉士の国試を突破するためには欠かせません。

法制度が作られるのは，何かの理由があってのことです。

これはなぜなのだろう

と思考を動かすことです。

最初は時間がかかるかもしれません。

しかしそのうち，必ずどこかで共通点が見つけられて，知識は雪だるま式に増えて，確実なものとなります。

丸覚えすると，一つひとつの知識にはなりますが，線でつながらないので，弱々しいものにしかなりませんし，国試会場ではど忘れする確率が高くなります。

それでは，今日の問題です。

第26回・問題47　福祉計画等の実施状況の評価・監視に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　医療法に規定する医療計画は，保健所が調査，分析及び評価を行うものとされている。

2　「高齢者医療確保法」に規定する都道府県医療費適正化計画は，高齢社会対策会議が調査，分析及び評価を行うものとされている。

3　「障害者総合支援法」に規定する市町村障害福祉計画は，市町村審査会が調査，分析及び評価を行うものとされている。

4　障害者基本法に規定する障害者基本計画は，障害者政策委員会が実施状況を監視するものとされている。

5　次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画は，市町村児童福祉審議会が実施状況に関する評価を行うものとされている。


前にも一度取り上げたことのある問題です。

http://fukufuku21.blogspot.com/2017/06/blog-post_11.html

答えは3。

前回学んだように，障害者基本法は，特別な法律です。

なぜなら，障害者権利条約に沿った国際的な協調が必要だからです。

そのため，他にない内閣府に設置される障害者政策委員会が計画の実施状況を監視しています。

同様に，都道府県に設置義務のある「合議制の機関」も都道府県の障害者計画の実施状況を監視しています。

他のものにはない制度があるのです。