精神保健福祉法の徹底理解

今回は，精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）を学んでいきましょう。

精神保健福祉法の歴史をひもとくと，精神衛生法として成立し，精神保健法となり，そして精神保健福祉法となっています。

ここで流れを確認しておきましょう。

https://fukufuku21.blogspot.com/2018/07/blog-post_24.html


精神保健福祉法は学ぶべきポイントが多いわりに，精神保健福祉士とすみわけがなされているのか，実は社会福祉士の国試ではほとんど出題されたことがないのです。

その中で唯一一問出題されたのが今回取り上げる精神保健福祉法が規定する入院形態に関する問題です。

種類は4つあります。覚えるのは面倒ですが，第31回は出題されそうなので，一応押さえておきたいところです。


①任意入院
任意入院は，看護職員によって入院患者が殺された宇都宮病院事件によって，精神衛生法が精神保健法に改正されたときにできた制度です。

本人の同意で入院するものです。それまで本人の意思で入院するというものがなかったというのはちょっとびっくりですが，精神障害者に対する施策は，隔離だったということなのでしょう。

入院は自分の意思で行われるので，退院も自分の意思でできます。

しかし，悲しいですが退院制限というものがあります。

精神保健指定医が退院制限する場合は，72時間が限度です。

精神保健指定医ではない場合は，12時間が限度です。

退院制限があるのは，任意入院のみです。

任意入院以外は，医師の判断で退院の可否が決まるからです。


②医療保護入院
自傷他害の恐れはないものの入院が必要な時，本人の同意がなくても，家族等の同意で行う入院です。


③措置入院／緊急措置入院
措置入院は，自傷他害の恐れがある場合，都道府県知事の措置による入院です。

ただし簡単に措置入院が行われるものではありません。

精神保健指定医が2人以上で診察を行ったうえで，その診察結果が一致して初めて実施されます。

緊急措置入院は，ライシャワー駐日大使が精神障害者によって刺された事件によって，精神衛生法が改正されてできた制度です。

措置入院の一形態で，緊急を要する時に，精神保健指定医の診断は1人で措置入院を行うことができますが，入院時間は72時間が限度です。


④応急入院
応急入院は，精神保健法の成立によってできた制度です。

入院治療が必要な場合，本人や家族等の同意がなくても，精神保健指定医が必要性を認めることで行われる入院です。

精神保健指定医が診断した場合は72時間を限度，精神保健指定医ではない場合は，12時間が限度です。

さて，ここで整理しましょう。


任意入院と医療保護入院
　本人あるいは家族等の同意で行う入院です。


措置入院，緊急措置入院，応急入院
　本人あるいは家族の意思とは別に行われる入院です。


退院制限があるのは，任意入院のみ。


入院に時間の制限があるもの
　緊急措置入院，応急入院。


措置入院に時間の限度が設けられていない
　理由は，精神保健指定医2人の判断が一致した場合に行われるからです。


時間の限度を整理すると，

72時間と12時間しかありません。

24時間，36時間といったものが問題文の中に出てきたらすぐさま消去できます。


72時間・12時間法則は，入院も退院も共通

時間の限度を精神保健指定医とそれ以外という視点で整理すると，

精神保健指定医　→　72時間

それ以外　→　12時間



それでは今日の問題です。

第27回・問題60

事例を読んで，Gさんの入院に対する対応として，適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕
　Gさん(28歳)は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院処遇を3年間受けて，2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センターを利用している。最近，Gさんの状態が悪化したため，通院している精神科病院で精神保健指定医の診察を受けたところ，「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Gさんは入院に同意できる状態ではないが，後見人は入院に同意している。

1　「医療観察法」による鑑定入院の命令

2　「医療観察法」による入院処遇の決定

3　「精神保健福祉法」による措置入院

4　「精神保健福祉法」による医療保護入院

5　「精神保健福祉法」による応急入院


医療観察法は，「更生保護制度」で学びますが，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者を対象としたものです。

それでは解説です。


1　「医療観察法」による鑑定入院の命令

鑑定入院は，精神障害があるかどうか判断するために入院させるためのものです。医療観察法による処遇は終了しているので，当てはまりません。


2　「医療観察法」による入院処遇の決定

入院処遇は，鑑定したあとに入院させて治療するものです。選択肢1と同様に当てはまりません。


3　「精神保健福祉法」による措置入院

ここからが本番です。措置入院は，自傷他害の恐れがある場合，都道府県知事の措置によって行われる入院です。

この場合は，「自傷他害のおそれはない」という精神保健指定医が診断しているので当てはまりません。


4　「精神保健福祉法」による医療保護入院

　これが正解です。本人が同意できないときに，家族等の同意によって入院するものです。後見人は家族等に含まれます。


5　「精神保健福祉法」による応急入院

　本人や家族等の同意がなくても，精神保健指定医が必要性を認めることで行われる入院です。この場合は，後見人が同意しているので当てはまりません。


＜今日のまとめ＞

同意という視点で整理してみましょう。

任意入院　→　本人の同意で入院

医療保護入院　→　本人の同意がない時に，家族等の同意による入院

措置入院／緊急措置入院　→　自傷他害のおそれがあるために，同意に関係なく都道府県知事の措置による入院。

応急入院　→　同意に関係なく行われる入院。

措置入院（緊急措置入院）は，都道府県知事の措置によって入院する制度です。

しかし応急入院は，同意でもなく措置でもなく，12時間という時間制限はありますが，精神保健指定医でなくても，応急入院は行われます。


相模原事件から早2年。

試験に出題されるかどうかにかかわりなく，しっかり押さえておきたいところです。

知的障害者福祉法の徹底理解

知的障害者福祉法は，児童福祉法に規定される児童福祉施設に入所する児童が成人になっても利用できる施設の創設を目的に1960（昭和35）に精神薄弱者福祉法として成立したものです。

同法では，都道府県に対して，知的障害者更生相談所の設置を義務づけています。

知的障害者更生相談所は，専門的な知識及び技術を必要とする相談・指導業務，医学的・心理学的・職能的判定業務などを実施します。

また，療育手帳の判定・交付を行います。

市町村は，障害福祉サービスにかかる支給を決定する際，特に専門的な知見が必要な場合には知的障害者更生相談所に意見を求めます。市町村はその意見をもとに支給を決定します。

これらの仕組みは，身体障害者更生相談所と同じです。

まとめて押さえておきましょう。

それでは，今日の問題です。

第30回・問題62　知的障害者更生相談所の業務などに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　緊急時に知的障害者の一時保護を行う。

2　知的障害者の医学的，心理学的及び職能的判定を行う。

3　成年後見人の選任を行う。

4　社会福祉士を配置しなければならない。

5　精神保健福祉士を配置しなければならない。

答えは，選択肢2ですね。

ほかの選択肢はそんなに難しくないので，正解率は高かったのではないでしょうか。

問題の作られ方は第31回もおそらく一緒だと思いますが，間違い選択肢にはもう少し引っかかりそうな選択肢が配置されるはずです。

どんな問題であっても正解選択肢は奇をてらったものにはならないはずですから，基本を押さえれば，絶対に正解できます。

それでは，一応ほかの選択肢も見ていきましょう。


1　緊急時に知的障害者の一時保護を行う。

緊急時の一時保護が業務にあるのは，児童相談所です。よって間違いです。

児童相談所で実施する一時保護は原則2か月以内で実施されます。


3　成年後見人の選任を行う。

成年後見人の選任は，家庭裁判所の職権で行います。よって間違いです。

職権で選任した者は，職権で解任することができます。


4　社会福祉士を配置しなければならない。
5　精神保健福祉士を配置しなければならない。

知的障害者更生相談所に配置されるのは，知的障害者福祉司です。


＜今日の一言＞

知的障害者更生相談所と身体障害者更生相談所は，内容がそっくりです。どちらも巡回相談を行うのも同じです。

対象が知的障害者か身体障害者であるかの違いです。

ついでに身体障害者更生相談所も覚えてしまいましょう。

実際に，全国の自治体では半数以上が両更生相談所の所在地が一緒になっており，施策上も一体的になっているところが多いようです。

気を付けなければならないのは，身体障害者手帳は法で規定されているものであるのに対し，療育手帳は通知に基づいて交付されています。

その関係で，名称も判定基準も自治体によって違いがあります。

知的障害者福祉司と身体障害者福祉司の任用資格について述べて今日を締めくくりたいと思います。

社会福祉士は両福祉司の任用資格があり，実務経験がなくても社会福祉士であれば両福祉司に任用されます。

これは児童相談所に設置される児童福祉司も同様です。

三福祉司に社会福祉主事が任用されるためには，それぞれの福祉に関して2年間以上の実務経験が必要とされます。

社会福祉士が必置となっている基幹は現時点では介護保険法に規定される地域包括支援センターしかありませんが，実は任用に関しては，国家資格である社会福祉士はかなり高いところに位置付けされているのです。


※この投稿は本来，8/14に投稿予定だったものですが，都合により一日ずれました。

ご期待されていた方にはお詫びいたします。

身体障害者福祉法の徹底理解

我が国の障害者福祉は，障害別に分けて発展してきました。

身体障害者福祉法

精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）

精神保健福祉法

の3つがあります。

さて，今回は身体障害者福祉法を押さえていきましょう。

まずは，各法における定義を整理してみましょう。

身体障害者
　身体上の障害がある18歳以上の者であって，都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者。

知的障害者
　規定なし。

精神障害者
　統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者。


定義上，障害者手帳の交付を受けた者に限定しているのは，身体障害者福祉法のみです。

知的障害者には療育手帳，精神障害者には精神障害者保健福祉手帳がありますが，それらの交付を受けても受けなくても知的障害者は知的障害者，精神障害者は精神障害者であるのとは対照的です。

 これは，身体障害者福祉法は，職業的リハビリテーションを目的に成立したところにつながっています。

同法制定によって，身体障害者更生援護施設の設置が国に義務付けられました。

その時に規定された身体障害者更生援護施設には，①身体障害者更生指導施設，②中途失明者更生施設，③身体障害者収容授産施設，④義肢装具製作施設，⑤点字図書館，⑥点字出版施設，があります。

　身体障害者更生援護施設は，2006年改正によって，「身体障害者社会参加支援施設」と変更されて，現在は，身体障害者福祉センター，補装具製作施設，盲導犬訓練施設，視聴覚障害者情報提供施設となっています。


それでは今日の問題です。

【24-132改】　身体障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。（現在の制度に合わせて，一部改変）

1　市町村は，援護の実施責任者の観点から，身体障害者の福祉に関する必要な情報の提供を当該市町村以外の一般相談支援事業者等に委託することはできない。

2　都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には，身体障害者福祉司を置かなければならない。

3　身体に障害のある15歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合，本人が満15歳に達したときは，保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。

4　身体障害者福祉法における障害の認定において，両眼の視野がそれぞれ20度以内のもので永続するものは視覚障害に該当する。

5　身体障害者社会参加支援施設とは，身体障害者福祉センター，補装具製作施設，盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設をいう。


答えは，すぐわかることでしょう。

選択肢5が正解です。

身体障害者社会参加支援施設は，身体障害者福祉センター，補装具製作施設，盲導犬訓練施設，視聴覚障害者情報提供施設の4種類です。身体障害者福祉法が制定された時に国に設置が義務付けられた「身体障害者更生援護施設」が2006年改正で身体障害者社会参加支援施設と変更されています。

それでは他の選択肢も見ていきましょう。

1　市町村は，援護の実施責任者の観点から，身体障害者の福祉に関する必要な情報の提供を当該市町村以外の一般相談支援事業者等に委託することはできない。

委託することはできます。よって間違いです。

2　都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には，身体障害者福祉司を置かなければならない。

身体障害者福祉法によって身体障害者更生相談所は都道府県に設置が義務付けられています。そして身体障害者福祉司が配置されます。

市町村の設置する福祉事務所に身体障害者は任意設置です。

よって間違いです。

3　身体に障害のある15歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合，本人が満15歳に達したときは，保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。

障害児は，身体障害者手帳の交付がなくても児童福祉法によって障害児サービスを利用することができます。しかし，交付を受けると，割引サービスなどが受けられます。

そのため，障害児であっても交付を受けることができます。

15歳未満の場合は，保護者が手帳を保管しますが，15歳になると本人に渡さなければなりません。よって間違いです。

4　身体障害者福祉法における障害の認定において，両眼の視野がそれぞれ20度以内のもので永続するものは視覚障害に該当する。

障害認定では，両眼の視野がそれぞれ10度以内です。よって間違いです。



＜今日の一言＞

今日の問題は，全体に難しいです。

しかし，実は障害者に対する支援と障害者自立支援制度は，「障害者総合支援法」が中心であり，それらの法が独立して出題されたことはほとんどありません。

身体障害者福祉法　→　1問

知的障害者福祉法　→　1問

精神保健福祉法　→　1問

児童福祉法　→　3問

発達障害者支援法　→　1問

障害者基本法　→　2問

といった具合で，極めて出題が少ないことがわかると思います。

あとは，手帳に関する問題が2問

定義に関する問題が1問

基本は，障害者総合支援法

それ以外は，それほど掘り下げてこないので，基本ポイントをしっかり押さえておくことです。

必須のポイントは

定義と手帳です。

障害者総合支援法の徹底理解～相談支援～その2

今回も相談支援を続けます。

障害者の相談支援は，2種類あります。

覚えていれば，ものすごく単純なのです。しかし，逆にしっかり押さえないと混乱の元になります。

前回のものを読んでいない方は，ここで確認しておいてください。

https://fukufuku21.blogspot.com/2018/08/blog-post_11.html

さて，それでは改めて今日の問題です。

第29回・問題59　「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているものを2つ選びなさい。

1　基本相談支援
2　障害児相談支援
3　地域移行支援
4　地域定着支援
5　計画相談支援

これが今の国試です。

知識ゼロなら，絶対に解けません。

日本語的に解ける，ということは絶対にありません。

今の国試問題は，文章的なほころびが出ないように，文章がどんどん短くなり，とうとう文章ではない問題が出題されるようになってきました。

知識がある人は解ける
知識がない人は解けない

日本語の言い回しでけむに巻くようなものはありません。

知識がある人は解ける
知識がない人は解けない

国試の正しい姿だと思っています。

今日の問題は，いかにも解ける人は解ける。
解けない人は解けない問題です。

答えは，選択肢1の基本相談支援と選択肢5の計画相談支援です。

選択肢2の障害児相談支援は，児童福祉法に規定され，指定障害児相談支援事業者が行います。

選択肢3と選択肢4は，指定一般相談支援事業者が行う地域相談支援です。


＜今日のまとめ＞

国家試験は，難しそうに感じているかもしれません。

実際に簡単な試験ではないことは確かです。

合格率が30％というのは，本当に厳しい数字です。

しかし，問題一つひとつを見ていくと，決して深い問い方はしていません。

得点するのに必要なことは，基本的なものを確実に，そしてしっかり押さえていくことです。

＜相談支援で必要な知識＞

地域相談支援　→　指定一般相談支援事業者　→　指定は都道府県

計画相談支援　→　指定特定相談支援事業者　→　指定は市町村

このほかに，児童福祉法に規定される障害児相談支援があります。

内容は計画相談支援とほぼ同じですが，計画相談支援は通所と入所を利用する場合，どちらも場合も利用するのに対し，障害児相談支援は，通所の場合のみ利用し，入所の場合は利用しない点です。

障害児の入所の場合は，親と離れることを意味するので，高度な判断が求められるので，児童相談所が行うためです。

市町村が指定する指定障害児相談支援事業者では，荷が重すぎます。

障害者総合支援法の徹底理解～相談支援

障害福祉サービスになじみがない人にとっては，障害者総合支援法は難しく感じることでしょう。

その中でも，相談支援は，介護保険制度と違って2本立てになっているために，しっかり整理することが求められます。

＜相談支援事業＞
地域相談支援　病院等に入院等をしている障害者の地域移行のための相談支援です。

計画相談支援　障害福祉サービス利用のためのケアマネジメントです。

このほかに児童福祉法に規定される障害児のケアマネジメントを行う障害児相談支援があります。

まずは，地域相談支援です。
もともとは，精神障害者の地域移行事業から始まったものです。
地域相談支援では
基本相談支援　
地域移行支援
地域定着支援
を行います。

それぞれは名称のまま内容です。基本相談支援は，基本的な相談支援，地域移行支援は，病院等に入院等をしている障害者が地域生活に移行するための相談支援，地域定着支援は，地域移行して地域で生活を送る障害者の地域生活を継続できるように支援します。
具体的な相談内容については，国試では出題されません。ぞれぞれの内容がわかっていれば対応できます。

ここからが混乱のもとになることです。

地域相談支援を行う事業者は，指定一般相談支援事業者です。

指定するのは，都道府県です。

歴史でみたように，ライシャワー事件をきっかけに，日本の精神障害者は施設収容が処遇の中心となりました。

精神障害者の地域移行は，障害者の権利を守るために重要ではあるものの，国にとってまたライシャワー事件のようなことが起きたら大変なことになります。

そこで，指定は市町村ではなく，都道府県が行っているというのが本音のところかと思います。

もう一度繰り返します。

地域相談支援　→　指定一般相談支援事業者　→　指定は都道府県

紙に書いて，トイレにでも貼っておきましょう。

さて，次は計画相談支援です。

計画相談支援は，
基本相談支援
サービス利用支援
継続サービス利用支援

基本相談支援は，地域相談支援と内容は同じです。
サービス利用支援は，ケアマネジメントです。
継続サービス利用支援は，モニタリングを行って，サービス等利用計画（ケアプラン）を見直します。

介護保険の居宅介護支援と違うのは，施設入所支援を利用しても，計画相談支援を行う点です。

介護保険は施設入所すると施設ケアマネがかかわり，居宅ケアマネの手から離れます。
障害者総合支援法の特徴がここに現れていると言えます。

というのは，日中活動と夜間サービスが分かれているのです。

施設入所である施設入所支援は，主に夜間にサービスを行うものであり，日中は，生活介護や就労支援サービスなど別なサービスを利用します。

そのため，施設入所支援を利用しても，ケアマネジメントを行う理由です。

さて，計画相談支援を行う事業者は，指定特定相談支援事業者です。
指定は市町村です。

地域計画支援が「一般相談支援」，計画相談支援が「特定相談支援事業」になっている理由は，地域計画支援事業が先に行われていたために，地域相談支援を「一般」にして，後からできた計画相談支援を「特定」にしたというものです。

計画相談支援はケアマネジメントです。介護保険のケアマネジメントを行う居宅介護支援も2018年から指定が市町村に移行されて，介護保険と障害福祉サービスのケアマネジメントを行う事業者の指定はどちらも市町村に統一されたことになります。覚えやすくなったと言えます。

さて，それでは今日の問題です。

第25回・問題57　障害者総合支援法のもとでの相談支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　支給決定プロセスにおいて，サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものである。

2　相談支援専門員は，指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し，地域移行支援と地域定着支援を行う。

3　地域定着支援は，障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。

4　相談支援専門員は，サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに，関係者との連絡調整を行う。

5　基幹相談支援センターは，虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。

難しいかもしれませんが，内容が分からなくても選択肢5が正解っぽく感じるはずです。

ここだけ文章が違っています。今の国試はこんなほころびはほとんどありませんから，内容をしっかり覚えておかなければ得点には絶対に結びつきません。

正解はもちろん選択肢5です。基幹相談支援センターは，市町村に任意設置の機関で，介護保険の地域包括支援センターと同様の役割があります。

さて。解説です。

1　支給決定プロセスにおいて，サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものである。

サービス等利用計画は，介護保険の居宅サービス計画です。

支給決定の前にサービス等利用計画案が作成されて，支給決定した後にサービス等利用計画が作成されます。よって間違いです。

2　相談支援専門員は，指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し，地域移行支援と地域定着支援を行う。

計画相談支援では，サービス利用支援と継続サービス利用支援を行います。地域移行支援と地域定着支援を行うのは，地域相談支援です。よって間違いです。

3　地域定着支援は，障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。

障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するのは，地域移行支援です。よって間違いです。

4　相談支援専門員は，サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに，関係者との連絡調整を行う。

サービス等利用計画を変更するのは，継続サービス利用支援です。よって間違いです。

5　基幹相談支援センターは，虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。

これが正解です。

どうでしたか。

内容が分かれば，難しそうであっても得点できます。

すべての問題は，こんな感じです。

決して尻込みすることなく，こつこつ頑張っていきましょう。