2007年社会福祉士及び介護福祉士法改正のポイントって何？

社会福祉士及び介護福祉士法は，1987年にできたもので，その後何度も改正して現在に至ります。

最も大きな改正は，2007年改正です。

この改正の背景には，

介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し，人材の確保・資質の向上を図ることが求められてきたこと

があります。

この改正で，社会福祉士の定義に連携が加わりました。

これによって，相談援助と関係者との連絡・調整が社会福祉士の業務となったのです。

この時に，社会福祉士の義務等に「誠実義務」と「資質向上の責務」が加わっています。

それでは今日の問題です。

第22回・問題84　平成19年の社会福祉士職及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割への期待に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。

1　社会福祉施設内における入所者及び職員の人間関係を調整できる社会福祉士が求められるようになった。

2　関係機関やボランティア等との連携を行い，利用者の自立生活を地域で総合的かつ包括的に支える社会福祉士の役割が期待されるようになった。

3　クライエントの心理的な側面に働きかけるケースワークの意義が，再び見直されるようになった。

4　地域における介護の担い手として，社会福祉士が期待されるようになった。

5　市民やボランティアが，社会福祉士の資格をもつことが期待されるようになった。


落ち着いて問題文を読まなければ，正解するのは簡単ではない問題です。

法制度は，法制度を確実に覚えれば正解することができますが，こういった問題は，思考力が求められるものです。

それでは解説です。


1　社会福祉施設内における入所者及び職員の人間関係を調整できる社会福祉士が求められるようになった。

これは間違いです。

調整という文字が入っているので，思わず飛びつきそうな選択肢です。

入所者や職員の人間関係の調整も円滑な施設運営のためには必要なことでしょう。

しかしそれは必ずしも社会福祉士が担うものではないでしょう。


2　関係機関やボランティア等との連携を行い，利用者の自立生活を地域で総合的かつ包括的に支える社会福祉士の役割が期待されるようになった。


これが正解です。

社会福祉士及び介護福祉士法の制定当時から改正時点で大きく変わったことは，サービス利用が措置から契約に代わり，今まで以上に権利擁護が求められるようになったことです。

権利擁護は，ソーシャルワークの機能の一つです。

社会福祉士のもつ力が発揮できるように時代が近づいてきたと言えます。


3　クライエントの心理的な側面に働きかけるケースワークの意義が，再び見直されるようになった。


これは間違いです。

ソーシャルワークには

ケースワーク
グループワーク
コミュニティワーク

があり，それぞれが発展してきました。

旧カリキュラム時代の国試は，現在の相談援助に関連する科目に「社会福祉援助技術」という科目があり，その当時は，この３つがバランスよく出題されてきました。

21世紀の福祉は，地域福祉の時代です。

これらを背景として，現在求められるのは，コミュニティ・ソーシャルワークです。

コミュニティワークとコミュニティ・ソーシャルワークの違いは，コミュニティワークは地域組織化活動と呼ばれるコミュニティ・オーガニゼーションなどの間接援助技術ですが，コミュニティ・ソーシャルワークは，地域を基盤とした直接援助技術です。

コミュニティ・ソーシャルワークは，1982年にイギリスのバークレイ報告で提唱されています。


4　地域における介護の担い手として，社会福祉士が期待されるようになった。


これも間違いです。

21世紀は，地域福祉の時代です。

だからといって地域における介護の担い手としての役割が期待されているわけではありません。


5　市民やボランティアが，社会福祉士の資格をもつことが期待されるようになった。

これも間違いです。

社会福祉士の資格を持つ市民やボランティアは貴重な存在かもしれません。

しかし社会福祉士は，相談援助の専門職です。

誰もが資格取得を目指せるような養成カリキュラムにはなっていません。

市民には市民として担う役割があるでしょう。


＜今日の一言＞

クライエントを支えるチームの一員として活動することもありますが，社会福祉士の活動は，多くの場合，自分で判断し行動しなければなりません。

国試は，社会福祉士に必要な素養を問います。

記憶力に秀でただけの社会福祉士は必要ありません。
その瞬間その瞬間で的確な判断が求められます。

国試にもそれが求められます。
後から解説を読めば分かるではだめなのです。

初見でいかに判断できるか

これこそが大切なところです。

社会福祉士って何をするの？

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に規定された国家資格です。

介護福祉士は「介護を行う人である」と誰もが分かります。

しかし，一般の人に聞いたら，

そんな資格があるんだ

とか

名前は聞いたことがあるけれど，何をする人なのかまでは分からない

といった答えが返ってくるのではないでしょうか。

「知る人ぞ知る」といった資格なのかもしれません。

第30回，第31回と２回続けて2,000人ずつ受験者が減っているのが，とても気になるところです。

社会人ルートで社会福祉士を目指す人の基礎資格は，ケアマネジャーが最も多いと思われます。

ケアマネジャーの受験者も減ってきているので，将来的に社会福祉士を目指す人も減るのではないか，ということも懸念されるところです。


社会福祉士及び介護福祉士法で，社会福祉士は以下のように定義されています。

「社会福祉士」とは，社会福祉士の名称を用いて，専門的知識及び技術をもって，身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。


社会福祉士は，福祉が必要な人への相談援助，福祉サービス関係者等との連絡・調整などを行う者である，ということが分かります。

これが今日の問いの答えです。

専門職でなくても，相談・助言等は行うでしょう。

専門職が行う相談援助とどこが違うのでしょうか？

そのヒントは，「ソーシャルワークのグローバル定義」にあります。

それはまたの機会に紹介したいと思います。


さて今日の問題です。


第31回・問題91　社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　相談援助に関する知識と技能の向上に努めなければならない。

2　診療の補助として喀痰吸引業務を行うことができる。

3　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し，その結果を分析することを業とする。

4　資格更新のため所定の講習を受講しなければならない。

5　相談援助の業務を独占的に行う。


またまたおなじみのものが出題されましたね。

今までは，精神保健福祉士に絡めた問題でしたが，今回は目新しいものが含まれています。

それでは解説です。


1　相談援助に関する知識と技能の向上に努めなければならない。


これが正解です。

社会福祉士の責務の一つの「資質向上の責務」です。


2　診療の補助として喀痰吸引業務を行うことができる。


これは間違いです。

平成28年以降の国試に合格した介護福祉士は，医師の指示のもとで，喀痰吸引業務が行えるようになりました。

貴重な資格である社会福祉主事任用資格が取得できた介護福祉士養成校もあったのですが，カリキュラムに「医療的ケア」が含まれたために，社会福祉主事の養成をやめてしまった養成校が多くなったのは，とても残念に思います。

カリキュラムがパンパンになってしまうので致し方ないことなのでしょう。


3　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し，その結果を分析することを業とする。


これも間違いです。

この規定があるのは「公認心理師」です。

この資格は，心理系の人にとって念願の国家資格です。

2018年に第１回の国試が実施されたばかりのホカホカの新資格です。
今後は，福祉現場で連携を取ることも出てくることでしょう。


4　資格更新のため所定の講習を受講しなければならない。


これも間違いです。

毎回出題されていますが，国家資格に資格更新のために講習の受講が必要なものは存在しません。


5　相談援助の業務を独占的に行う。


これも間違いです。

社会福祉士は，名称独占の資格ですが，業務独占の資格ではありません。


＜今日の一言＞

増加する外国人，ひきこもり，そして児童虐待など，新しい社会問題はどんどん発生します。

こういった問題は，単一の福祉ニーズではなく，様々なものが複雑に絡み合って発生します。そのため，問題解決のために多職種がかかわることになるでしょう。

社会福祉士は，相談援助の専門職であると同時に，福祉サービス関係者等の連絡・調整を行う専門職でもあります。

転職することがなくても，現在の職場でも，社会福祉士として学んだことを活かせる場面は必ずあります。

時代がようやく資格に追いついてきたと言えるのではないでしょうか。

社会福祉士は業務独占？ それとも名称独占？

社会福祉士は，「社会福祉士及び介護福祉士法」に規定された国家資格です。

「社会福祉主事」を名刺に入れている人がいますが，社会福祉主事は，福祉事務所に配置される公務員です。

福祉事務所に配置されない場合は，「社会福祉主事任用資格」と入れるのが正式です。

社会福祉主事は，戦後にできた誇り高き制度です。

保護事務は，救護施設では方面委員，旧生活保護法では方面委員から名称が変わった民生委員が実施しました。

ところが民生委員は今と同じく，基本は民間ボランティアのようなものです。

そこに専門職として，社会福祉主事が誕生しました。

福祉の専門職の誕生です。

このほかには，査察指導員，老人福祉指導主事，身体障害者福祉司，知的障害者福祉司，児童福祉司などが社会福祉主事任用資格を持つ者の中から任用されます。

民間でも社会福祉主事任用資格を持つ者を任用するものがあります。

例えば，施設長，生活相談員，福祉活動専門員などです。

福祉の国家資格は存在しなかったため，主事資格をそれらに適用していたのです。
そのため，民間でも主事資格は，現在でも貴重な資格となっています。

そして，国家資格として，社会福祉士が誕生します。
それでも，主事資格はいまだに貴重な資格であることには変わりません。

さて，国家資格の多くは免許ではないので，名称独占であるのが大半です。
免許とは，その業務を行うことを許可するものです。

医師，看護師など古くからある国家資格は，業務独占の性格を持っているので，医師免許，看護師免許といった言い方がされます。

それに対して，社会福祉士は，社会福祉士免許とは言いません。業務独占ではないからです。

「社会福祉士及び介護福祉士法」では，

社会福祉士でない者は，社会福祉士という名称を使用してはならない。

と規定されています。

しかし

社会福祉士でない者は，相談援助の業務を行ってはならない。

という規定はありません。


今日の問いである「社会福祉士は業務独占？　それとも名称独占？」の答えは

「名称独占」ですが，「業務独占」ではない

です。


なぜあなたは業務独占ではない社会福祉士の資格を取ろうとしているでしょうか？

人によって，様々な理由があるでしょう。

１年後の資格取得に向けて，今一度自分自身に問いかけてみてはいかがでしょうか。

それほど資格取得を欲していなかったら，受験をやめるのも一つの方法です。

「資格を必ず取得するのだ」という強い意志がなければ，勉強を続けるのは難しいです。

しかし，少しでも資格を取りたい気持ちがあるなら，あきらめるのはもったいないです。

本当はそれほど欲しい資格ではなかった。だから受験をやめる。

と思うのは「合理化」です。

社会福祉主事も貴重な資格であることは，昔も今も変わるものではありません。
しかし一定科目を履修すれば取得できる資格です。

社会福祉士は，厳しい試験を潜り抜けてきた人だけが得られる資格です。

名刺に肩書を入れることも意味がありますが，それ以上に，ジェネラリストとして，社会福祉全体を知っていることに意味があります。

その分，試験は難しくなりますが，「資格を必ず取得するのだ」という強い意志があれば，決して資格取得は難しいものではありません。

ぜひ，今一度自分に問いかけてみてください。

正しい勉強法で，正しく理解すれば，必ず合格できます。

前置きが長くなりましたが，今日の問題です。


第30回・問題91　社会福祉士及び介護福祉士法で定められている社会福祉士の業務と義務に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。

1　社会福祉士でなければ社会福祉士の名称を用いて業務を行ってはならない。

2　業務を行う上で主治医の指示を受けなければならない。

3　５年ごとに更新のための研修を受けなければならない。

4　秘密保持の義務は，社会福祉士でなくなった後においては適用されない。

5　業務を行うに当たり，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。


第30回の国試らしく，とても素直な問題だと思います。

しかし，だからと言って必ずしも正解できるとは限らないのが，国試の怖いところです。
最も怖いのは，勘違いです。

普段は冷静に文章が読める人でも，国試会場の中では，勘違い，思い違い，読み間違い，見落としなど多くのことが起きます。

第31回・問題35はいかにもそんな問題です。

国試直後に各社から解答速報を出しますが，選択肢２を正解にした大手出版社があります。
この問題の答えは合格発表まで分かりませんが，少なくとも選択肢２は明らかに間違いです。

この問題の解答を担当した専門家でさえ，読み間違いすることがあることをよく物語っている例だと思います。

まして，試験会場では本当によく起きます。

こういうミスをしないためには，問題を解く練習が欠かせないのです。


特に正解を２つ選ぶ問題は要注意です。

それでは解説です。


1　社会福祉士でなければ社会福祉士の名称を用いて業務を行ってはならない。

これは正解です。

社会福祉士は名称独占の国家資格です。


2　業務を行う上で主治医の指示を受けなければならない。


これは間違いです。

またまた出題されましたが，この規定に似たものがあるのは「精神保健福祉士」です。

ただし，精神保健福祉士が主治医から受けなければならないのは「指導」であり，「指示」ではありません。

社会福祉士にはこういった規定はありません。

精神障害者は，精神疾患と精神障害を同時に持っていることが特徴です。

身体障害などのように，治療が終わり，障害が固定されることによって，障害者として認定されるのとは違いです。

そのために，精神保健福祉士には，社会福祉士に規定されない「主治医の指導を受けなければならない」という規定が必要なのです。


3　５年ごとに更新のための研修を受けなければならない。

これも間違いです。

社会福祉士に限らず，更新研修が定められている国家資格は，今のところ存在していません。


4　秘密保持の義務は，社会福祉士でなくなった後においては適用されない。


これも間違いです。

秘密保持義務
正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士でなくなった後においても，同様とする。

と規定されています。


5　業務を行うに当たり，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。


これは正解です。

連携
その業務を行うに当たっては，その担当する者に，福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう，地域に即した創意と工夫を行いつつ，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

と規定されています。


＜今日の一言＞

社会福祉士の国試は，合格率が示している通り，誰もが簡単に合格できるものではありません。

しかし，正しい勉強，正しい理解を一つひとつ積み重ねていけば，必ず資格取得はできます。

だからこそチームfukufuku21は，本気で社会福祉士を目指す人を応援しているのです。

社会福祉士及び介護福祉士法に規定される社会福祉士の責務って何？

社会福祉士は，社会福祉士及び介護福祉士法に規定される国家資格です。

同法では以下のようなものが規定されています。


誠実義務
その担当する者が個人の尊厳を保持し，自立した日常生活を営むことができるよう，常にその者の立場に立って，誠実にその業務を行わなければならない。

信用失墜行為の禁止
信用を傷つけるような行為をしてはならない。

秘密保持義務
正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士でなくなった後においても，同様とする。

連携
その業務を行うに当たっては，その担当する者に，福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう，地域に即した創意と工夫を行いつつ，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

資質向上の責務
社会福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため，相談援助等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。


今日の問いである「社会福祉士の責務って何？」の答えは，

①誠実義務
②信用失墜行為の禁止
③秘密保持義務
④連携
⑤資質向上の責務

の５つです。

この後に，名称使用の制限が規定されています。

社会福祉士及び介護福祉士法に関する出題があるときは，必ずこれらを含めて出題されます。

これらの責務を果たさなかった場合に，社会福祉士及び介護福祉士法に罰則規定があるのは，秘密保持義務のみです。

秘密保持義務違反の場合の罰則
一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

信用失墜行為の禁止は，同法では罰則がありませんが，実際には名称剥奪等の処分がなされることもあります。しかし，社会福祉士及び介護福祉士法には，罰則は規定されていません。

それでは今日の問題です。


第29回・問題91　社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　社会福祉士の名称使用は，登録後でなければならない。

2　業務を行うに当たっては，クライエントの主治医の指導を受けなければならない。

3　専門性の維持・向上を目的として，資格更新研修を受けなければならない。

4　所属する勤務先の立場を優先して業務を行わなければならない。

5　資質向上の責務として，相談援助に関わる後継者の教育指導に努めなければならない。


前回紹介した問題と重なっている内容もありますね。
出題ポイントが決まっているのが分かるでしょう。

「相談援助の基盤と専門職」は，19科目ある科目の中では，中心をなすものです。

国試で出題される内容は，決して簡単ではありません。

しかし，社会福祉士を目指す者としては，この科目は本当に重要です。

ぜひ得意になってほしいと思います。

この科目で0点なんて取ることがあってはなりません。


それでは解説です。


1　社会福祉士の名称使用は，登録後でなければならない。

これが正解です。

社会福祉士は，試験に合格した後，社会福祉士登録簿に登録しなければなりません。

合格通知が届いた後，すぐ手続きすれば，4月初旬には社会福祉士登録証が届きます。

そうすると念願の「社会福祉士」の名前を使うことができます。


2　業務を行うに当たっては，クライエントの主治医の指導を受けなければならない。

これは間違いです。

これと似た規定は精神保健福祉士にはありますが，社会福祉士にはこのような規定はありません。

精神保健福祉士法では，

精神保健福祉士は，その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは，その指導を受けなければならない。

と規定されています。


社会福祉士は，その業務を行うに当たってクライエントに主治の医師があるときは，その指導を受けなければならない。

は間違いですが，

精神保健福祉士は，その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは，その指導を受けなければならない。

は正解となります。

実際には，今までこのような引っ掛けは一度も出題されたことはありませんが，出題基準には，「精神保健福祉士法」も含まれているので，注意が必要です。


3　専門性の維持・向上を目的として，資格更新研修を受けなければならない。


これも間違いです。

社会福祉士を始めとして，国家資格には更新制のあるものはありません。

更新制のあるのは，民間資格か，都道府県知事などから交付される「免許」です。


4　所属する勤務先の立場を優先して業務を行わなければならない。


これも間違いです。

誠実義務として，

その担当する者が個人の尊厳を保持し，自立した日常生活を営むことができるよう，常にその者の立場に立って，誠実にその業務を行わなければならない。

と規定されています。

常にクライエントの立場に立って，誠実に業務を行う義務があります。

勤務先の立場が優先されることはありません。


5　資質向上の責務として，相談援助に関わる後継者の教育指導に努めなければならない。


これも間違いです。

資質向上の責務として，

社会福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため，相談援助等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない

と規定されています。

後継者の教育指導に努める責務はあるかもしれませんが，それは法で定められているものではありません。

「法に規定される」という問題なのに，法に規定されないものを選んでは当然のごとく間違いとなります。

結構やりがちでから気をつけなければなりません。


＜今日の一言＞

先に述べたように，「相談援助の基盤と専門職」は，19科目の中心をなす科目です。

バートレットは，ソーシャルワーク実践の共通基盤として「価値」「知識」「技術（介入）」を示しました。

この科目は，まさにソーシャルワーカーとしての「価値」「知識」を学ぶものです。
難しいものもたくさんありますが，避けてはだめです。

一年後には，得意科目になることを期待しています。

そして，社会福祉士になったあともずっと追い求めていきましょう。

社会福祉士及び介護福祉士法のポイント～更新制のある国家資格はあるの？

社会福祉士は，「社会福祉士及び介護福祉士法」に規定される国家資格です。

一度くらいは目を通すことをおすすめします。

ボリュームのある法律ではありませんし，介護福祉士に関する部分と試験センターに関する部分があるので，社会福祉士に関する部分はそれほど多くはありません。

現行カリキュラムで出題されたのは，以下の内容です。

第24回　社会福祉士の義務
第27回　法改正にかかわるもの
第29回　法規定全般
第30回　業務と義務
第31回　法規定全般

第27回を除けば，義務を含む法規定全般が出題されていることがわかります。

第29回の出題は

問題91社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1　社会福祉士の名称使用は，登録後でなければならない。
2　業務を行うに当たっては，クライエントの主治医の指導を受けなければならない。
3　専門性の維持・向上を目的として，資格更新研修を受けなければならない。
4　所属する勤務先の立場を優先して業務を行わなければならない。
5　資質向上の責務として，相談援助に関わる後継者の教育指導に努めなければならない。

第31回の出題は

問題91　社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている社会福祉士に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1　相談援助に関する知識と技能の向上に努めなければならない。
2　診療の補助として喀痰吸引業務を行うことができる。
3　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し，その結果を分析することを業とする。
4　資格更新のため所定の講習を受講しなければならない。
5　相談援助の業務を独占的に行う。

それほど難解なものではないと思いますが，これらの問題は後日改めて紹介したいと思います。

それでは，今日の問題です。


第24回・問題84　社会福祉士及び介護福祉士法に定められた社会福祉士の義務に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　クライエントが施設を離れて地域で自立生活を営めるよう，その業務を行わなければならない。

2　専門性の維持・向上を目的として，５年に一度の資格更新研修を受けなければならない。

3　クライエントに関する秘密保持の義務は，社会福祉士でなくなった後においては適用されない。

4　その業務を行うに当たり，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

5　クライエントに主治の医師があるときは，その指導に従わなければならない。


同じようなものが繰り返し出題されていることがわかるでしょう。

出題ポイントは限られているのです。

それでは解説です。


1　クライエントが施設を離れて地域で自立生活を営めるよう，その業務を行わなければならない。

これは間違いです。

これに似た規定は，精神保健福祉士の業務に規定されています。

精神保健福祉士は，精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け，又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ，助言，指導，日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう。
つまり，精神保健福祉士は，地域相談支援，社会復帰に関する相談を行う者であることが明記されているのです。


社会福祉士は，以下のように規定されています。

社会福祉士は，身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。

つまり，社会福祉士は，相談援助と連絡・調整を行う者です。

精神保健福祉士とは，大きく違うのがよくわかるでしょう。


2　専門性の維持・向上を目的として，５年に一度の資格更新研修を受けなければならない。

これも間違いです。

社会福祉士を含めて，国家資格に更新制のあるものはありません。


3　クライエントに関する秘密保持の義務は，社会福祉士でなくなった後においては適用されない。


これも間違いです。

秘密保持義務は，

社会福祉士又は介護福祉士は，正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても，同様とする。

と規定されています。


4　その業務を行うに当たり，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。


これが正解です。

連携は，

社会福祉士は，その業務を行うに当たっては，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

と規定されています。


5　クライエントに主治の医師があるときは，その指導に従わなければならない。


これは間違いです。

これに似た規定があるのは，精神保健福祉士です。

精神保健福祉士は，その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは，その指導を受けなければならない。

と規定されています。

「指導に従わなければならない」ではなく，「指導を受けなければならない」です。

指導は受けなくはなりませんが，その指導に必ずしも従わなければならないということではありません。

精神保健福祉士が福祉の専門職としての独自性のあるところでしょう。

また，「指導」であって，「指示」ではないことも注意ポイントです。


＜今日の一言＞

問題文の中には，精神保健福祉士という文言は使用されていませんが，精神保健福祉士法を意識したものが含まれていることがわかります。

他職種と比較することで，社会福祉士の役割を浮き彫りにするためだと思います。

資格の更新制のあるものの代表には，介護支援専門員があります。

これも社会福祉士と介護支援専門員の資格の違いが浮き彫りにされます。

介護支援専門員が行うケアマネジメントは，ソーシャルワークの一技法を切り取って，介護保険法に規定したものです。

更新制のある国家資格はありません。新しい国家資格である公認心理師も同様です。更新制があるのは，民間資格である認定心理士です。

更新制がないのが，国家資格の特徴であると言えるのかもしれません。

公認心理師は，創設されたばかりということもあり，まだ広く認知されているとは言えません。

そのため

公認心理師は，５年に一度の資格更新研修を受けなければならない。

といった出題がされると迷ってしまいます。

しかし「更新制のある国家資格はない」と押さえておけば，公認心理士に限らず，他の国家資格でも迷うことはありません。

国試で得点力を上げるためには，原則を覚えて，その上で例外があった場合は例外だけを押さえるのが効率的で，効果が高い覚え方ということになります。

今日のタイトルの問いの答えは

更新制のある国家資格は存在しない。
※2021/07/02追記　最近では更新制のある国家資格があるらしいです。しかし社会福祉士国試に出題されるようなメジャーどころの資格にはありません。

です。

なお，公的なもので期限が定められているものがあります。

それは国家資格ではなく都道府県知事などの「免許」です。自動車免許のように，期限を定めてその業務を行うことを許可するものです。

医師や看護師などは，免許であり国家資格です。
そのために，業務独占の資格となるのです。