保護観察官と保護司～その７～保護司の委嘱要件

今回が，保護観察官と保護司の最終回です。

かなり実力がついてきたことでしょう。

保護司は，保護司法に規定されています。

それほどボリュームのある法律ではないので，一度目を通しておくのもよいかもしれません。

保護司は，保護観察所の長の推薦により，法務大臣が委嘱します。

委嘱要件は，以下の通りです。

（推薦及び委嘱） 第三条　保護司は、左の各号に掲げるすべての条件を具備する者のうちから、法務大臣が、委嘱する。 一　人格及び行動について、社会的信望を有すること。 二　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。 三　生活が安定していること。 四　健康で活動力を有すること。

それでは，今日の問題です。

第25回・問題148　保護司に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　保護司に委嘱する条件として社会的信望，時間的余裕，活動力などが挙げられているが，生活の安定については，法律上特に定めは置かれていない。

2　保護司は，地域住民という立場から更生保護に貢献することが求められるので，市町村長の推薦によって都道府県知事がこれを委嘱する。

3　保護観察官で十分でないところを補い，保護観察所長等の指揮監督を受けて，保護観察所等の所掌事務に従事するものとされている。

4　保護観察所から保護観察事件を全面的に付託されて保護観察を実施しており，自らの権限で保護観察の終了や延長等法の執行場面での判断を行っている。

5　保護司は民間人であるので，その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては，公務員としての法的責任は課されない。

第25回のボーダーラインは，過去最低の72点になりました。

今と違って，問題の文字数が多いですね。

文字数が多いからと言っても，国試の時間は同じなので，その当時受験した人はとても過酷なものだったと思います。

第31回以降，また少しずつ長くなってきましたが，第25回から比べると格段に短いです。

今は，おそらく問題の文字数には制限がかけられていると思うので，もうこのように長い問題は作成されないと考えています。

それでは，解説です。

1　保護司に委嘱する条件として社会的信望，時間的余裕，活動力などが挙げられているが，生活の安定については，法律上特に定めは置かれていない。

生活の安定も保護司に委嘱する条件に含まれます。

この選択肢のように，先に要件を挙げて，その後に除外するようなタイプのものは，間違い選択肢をつくるときの常とう手段です。

2　保護司は，地域住民という立場から更生保護に貢献することが求められるので，市町村長の推薦によって都道府県知事がこれを委嘱する。

保護司は，保護観察所の長の推薦によって，法務大臣が委嘱します。

更生保護制度には，都道府県の役割はほとんどありません。

3　保護観察官で十分でないところを補い，保護観察所長等の指揮監督を受けて，保護観察所等の所掌事務に従事するものとされている。

これが正解です。

保護観察所長等の「等」とは，地方更生保護委員会のことです。

4　保護観察所から保護観察事件を全面的に付託されて保護観察を実施しており，自らの権限で保護観察の終了や延長等法の執行場面での判断を行っている。

現場レベルには，権限を持たされることはまずないでしょう。

保護司のみならず，保護観察官もそのような権限はありません。

5　保護司は民間人であるので，その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては，公務員としての法的責任は課されない。

保護司は，民間人ですが，身分上は，非常勤の国家公務員です。

守秘義務はもちろん課せられます。

＜今日の一言＞

第25回ほどには，問題文は長くなることはないと思いますが，第31回以降少しずつ長くなっているので，今後も少しは長くなることもあるかもしれません。

その時の注意ポイントです。

長くなれば，文章の言い回しが自由になります。

例えばこのような文章です。

保護司は民間人であるので，その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては，公務員としての法的責任は課されない。

この文章では，「民間人であるのに」というところがその部分となります。

それを外してみると

保護司は，その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては，公務員としての法的責任は課されない。

となります。

かえって難しくなります。

つまり，長くなれば逆に判別しやすくなることもあるということです。

長くなれば，読むのは大変ですが，逆にチャンスも生まれると言えます。

保護観察官と保護司～その６～保護司への指揮監督

保護観察官は，保護観察所と地方更生保護委員会に配置されています。

保護司は，保護観察官と異なり，どこかの機関に配置されているものではないので，誰の指揮監督を受けるのかが，見えにくいかもしれません。

更生保護法では，以下のように規定されています。

（保護司） 第三十二条　保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法の定めるところに従い、それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌事務に従事するものとする。

保護司が指揮監督を受けるのは，地方更生保護委員会，または保護観察所の長です。

それでは，今日の問題です。

第32回・問題149　保護司に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　保護司の職務に，犯罪予防を図るための啓発及び宣伝の活動は含まれない。

2　保護司には給与は支給されないが，職務に要した費用は実費弁償の形で支給される。

3　保護司は，検察官の指揮監督を受けて職務に当たる。

4　保護司は，保護観察対象者の居住先を訪問することは禁じられている。

5　保護司は，「平成30年版犯罪白書」（法務省）によると，40～49歳までの年齢層が最も多く，過半数を超えている。

保護司の近年の動向が含まれているので，これからはそういったものも押さえておかなければないのかもしれません。

それでは解説です。

1　保護司の職務に，犯罪予防を図るための啓発及び宣伝の活動は含まれない。

（職務の遂行） 第八条の二　保護司は、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から指定を受けて当該地方更生保護委員会又は保護観察所の所掌に属する事務に従事するほか、保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い、次に掲げる事務であつて当該保護観察所の所掌に属するものに従事するものとする。 一　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図るための啓発及び宣伝の活動 二　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図るための民間団体の活動への協力 三　犯罪の予防に寄与する地方公共団体の施策への協力 四　その他犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図ることに資する活動で法務省令で定めるもの

保護司の活動は幅が広いのです。

2　保護司には給与は支給されないが，職務に要した費用は実費弁償の形で支給される。

またまたの出題です。

（費用の支給） 第十一条　保護司には、給与を支給しない。 ２　保護司は、法務省令の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。

3　保護司は，検察官の指揮監督を受けて職務に当たる。

保護司は，保護観察所の長，または地方更生保護委員会の指揮監督を受けて職務に当たります。

4　保護司は，保護観察対象者の居住先を訪問することは禁じられている。

保護観察の指導監督及び補導援護は，保護観察対象者の呼び出し，あるいは保護観察対象者の居宅に訪問することで実施されます。

これは，一般遵守事項に含まれるので，保護観察対象者は，正当な理由なく，訪問を拒むことはできません。

正当な理由なく，訪問を拒むと，最悪の場合は，不良措置がとられることもあります。

5　保護司は，「平成30年版犯罪白書」（法務省）によると，40～49歳までの年齢層が最も多く，過半数を超えている。

保護司が最も多い年齢層は，65～69歳です。

＜今日の一言＞

今回までに，保護観察官と保護司に関する問題を６問紹介してきました。

同じような問題の繰り返しですが，まったく同じ内容を繰り返しているわけではありません。

しかし，珍しいことが第32回の問題にあります。

それは，第28回国試と同じ文章の選択肢が正解になっていることです。

第28回	保護司には給与は支給されないが，職務に要した費用は実費弁償の形で支給されている。
第32回	保護司には給与は支給されないが，職務に要した費用は実費弁償の形で支給される。

試験委員は，過去に出題された問題も参考にして問題をつくると思われるので，同じようなものになるのは，決して珍しくはないことです。

しかし，文章がほぼ一緒というのは，本当に珍しいことです。

そうなった理由の一つには，試験委員が不慣れだったことがあるのではないかと考えています。

第33回国家試験は，何かの理由がない限り，第32回国家試験の試験委員のメンバーはそのまま留任するでしょう。

そうすると，問題づくりに慣れるので，第33回国家試験は，手ごわくなりそうです。

保護観察官と保護司～その５～保護観察官の採用試験

国家公務員は，国家公務員法により，採用試験を受けた者でなければ採用することができません。

国家公務員である保護観察官も当然採用試験があります。

現在は，以下の３種類があります。

・国家公務員採用総合職試験
・国家公務員採用一般職試験
・法務省専門職員（人間科学）採用試験


このうち，法務省専門職員（人間科学）採用試験は，2012（平成24）年度から実施されているもので，「矯正心理専門職区分」，「法務教官区分」，「保護観察官区分」があります。

それでは，今日の問題です。


第31回・問題148　保護観察官と保護司に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。

1　保護観察官は，福祉事務所に配置されている。

2　保護司は，都道府県知事が委嘱する。

3　保護観察官には，法務省専門職員（人間科学）採用試験がある。

4　保護観察は保護観察官，犯罪予防活動は保護司が分担する。

5　保護司の活動拠点として，更生保護サポートセンターが設置されている。


同じような問題が続いていますが，内容は少しずつ異なります。

そこが社会福祉士の国家試験の難しいところです。

間違っているものを消去することで，正解が残るというタイプの問題は，ミスは許されません。この問題はいかにもそのようなタイプの問題です。


それでは，解説です。


1　保護観察官は，福祉事務所に配置されている。

保護観察官が配置されているのは，保護観察所と地方更生保護委員会です。



2　保護司は，都道府県知事が委嘱する。

保護司を委嘱するのは，法務大臣です。

更生保護の領域では，都道府県の役割はまったくないと言っても過言ではありません。



3　保護観察官には，法務省専門職員（人間科学）採用試験がある。

これが正解です。

国家公務員になろうと思う人でなければ，どのように採用されるのかは知らないと思います。

そういった意味で，この選択肢を正解にすることができた人は，ほかの選択肢を消去した結果だと言えます。



4　保護観察は保護観察官，犯罪予防活動は保護司が分担する。

保護観察官と保護司には，業務分担はありません。

保護観察官と保護司とは協力して，業務を行います。



5　保護司の活動拠点として，更生保護サポートセンターが設置されている。

これがもう一つの正解です。

更生保護サポートセンターは，保護司の活動拠点として，さまざまな活動を行っています。
同センターには，企画調整保護司が配置されています。



＜今日の一言＞


過去問を解く意味

国試勉強では，過去問を使って勉強します。

使い方を間違うと何の効果も生まれません。

間違った使い方とは，正解を見つけるだけの勉強です。

何回か繰り返すと，答えを覚えてしまいます。

答えを覚えることができない人もいるので，答えを覚えることができるのは，それはそれで素晴らしいことです。

答えを覚えるとは，今日の問題なら「答えは，採用試験とサポートセンターである」といったものです。

更生保護サポートセンターは，以前にも出題されたことがあるので，それを覚えることは意味があるでしょう。

しかし，おそらく採用試験については，もう出題されることはないと思います。

先に書いたように，この問題は消去することで，答えが見えてくるタイプのものです。
つまり，重要なのは，正解よりもむしろ間違い選択肢です。

一つでも確実に消去できないものがあると，正解することができません。

そのために，正解ではない選択肢も毎回解くたびに考えて消去することが重要です。

これをしないで行う過去問勉強は，おそらく多くの場合，国試では実力を発揮することができないでしょう。

保護観察官と保護司～その４～保護司の職務

保護観察官と保護司は，指導監督と補導援護という方法で保護観察を行っています。

かなり理解が進んできたのではないでしょうか。

それでは，早速今日の問題です。


第30回・問題148　更生保護制度の担い手や施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　保護観察官は，地方検察庁に配置されている。

2　保護司は，担当事件によっては給与が支払われる。

3　保護司の職務は，保護観察事件に限定されている。

4　更生保護施設への委託期間は，更生緊急保護対象者の場合，延長することが可能である。

5　更生保護施設は，地方公共団体が運営しなければならない。


保護観察官と保護司以外もまとめて出題されています。

４問しか出題されない科目なので，このような出題の仕方は上手だと思います。

それでは解説です。


1　保護観察官は，地方検察庁に配置されている。

保護観察官が配置されているのは，保護観察所と地方更生保護委員会です。

保護観察所は，保護観察を実施する第一線の機関です。
地方更生保護委員会は，仮釈放等の許否などを実施する機関です。


2　保護司は，担当事件によっては給与が支払われる。

（費用の支給）
第十一条　保護司には、給与を支給しない。
２　保護司は、法務省令の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。


3　保護司の職務は，保護観察事件に限定されている。

（職務の遂行）
第八条の二　保護司は、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から指定を受けて当該地方更生保護委員会又は保護観察所の所掌に属する事務に従事するほか、保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い、次に掲げる事務であつて当該保護観察所の所掌に属するものに従事するものとする。

一　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図るための啓発及び宣伝の活動

二　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図るための民間団体の活動への協力

三　犯罪の予防に寄与する地方公共団体の施策への協力

四　その他犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図ることに資する活動で法務省令で定めるもの

このように，保護観察以外にもさまざまな活動を行います。


4　更生保護施設への委託期間は，更生緊急保護対象者の場合，延長することが可能である。

これが正解です。

更生緊急保護は，６か月を超えない範囲で実施されます。しかし，必要な場合，６か月を超えない範囲で延長することができます。


5　更生保護施設は，地方公共団体が運営しなければならない。

更生保護施設は，以前は更生保護法人が設置していましたが，現在は，規制緩和で，更生保護法人のほかに，一般社団法人，一般財団法人も設置できるようになりました。

実際には，このほかの法人として，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も設置しています。

いずれにせよ，地方公共団体が運営しなければならないという規定はありません。

保護観察官と保護司～その３～保護司の欠格条項

令和元年に「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立，施行しています。

この法律の趣旨は，「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく措置として，成年被後見人，被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、資格や営業許可等の各制度が定める欠格条項等の適正化を図ることです。

具体的には，以下のようになります。

（欠格条項）　例：社会福祉士及び介護福祉士法

改正前	改正後
成年被後見人又は被保佐人	心身の故障により特定行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

保護司にも同様の規定がありましたが，社会福祉士と同じように変更されています。

このほかにも，成年被後見人又は被保佐人を欠格条項としていた資格は，「心身の故障により特定行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」と変更されています。

この改正は，どの科目でも出題される可能性があるので，確実に覚えておきたいです。

それでは，今日の問題です。

第27回・問題148　保護観察官と保護司に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。

1　保護司には，一定の刑に処せられた者のほか，成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。

2　保護観察官同様に保護司にも，国家公務員法が全面的に適用される。

3　保護司の任期は2年であり，対象者との関係が適正に保たれるように，原則として再任はされない。

4　対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い，遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。

5　更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い，ここ数年，全国の保護司定数は毎年増員されている。

この問題は，出題当時は選択肢１が正解でしたが，現在は，前述のように，制度改正のために，正解がない問題となっています。

それでは，解説します。

1　保護司には，一定の刑に処せられた者のほか，成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。

（欠格条項）

第四条　次の各号のいずれかに該当する者は、保護司になることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられた者

二　日本国憲法の施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

三　心身の故障のため職務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの

以前は，成年被後見人又は被保佐人は保護司になることができなかったものが，制度改正により，第四条三項のように変更されています。

2　保護観察官同様に保護司にも，国家公務員法が全面的に適用される。

保護司は，非常勤の国家公務員という位置づけです。

一部は，国家公務員法が適用されますが，全面的に適用されるわけではありません。

例えば，国家公務員は，採用試験を受験しないと採用されない。給与が支払われる。

等々は，保護司には適用されません。

3　保護司の任期は2年であり，対象者との関係が適正に保たれるように，原則として再任はされない。

（任期）

第七条　保護司の任期は、二年とする。但し、再任を妨げない。

4　対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い，遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。

保護観察官と保護司の業務分担はありません。

5　更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い，ここ数年，全国の保護司定数は毎年増員されている。

保護司定員は，保護司法で52,500人を超えないものとするとされています。

増員どころか，近年では保護司を務める人材が不足し，定員を大きく下回り，48,000人程度が保護司として活躍するにとどまります。

＜今日の一言＞

保護司の委嘱は，保護観察所の長が推薦した者について，法務大臣が委嘱します。

民生委員の委嘱は，都道府県知事が推薦した者について，厚生労働大臣が委嘱します。

民生委員は，都道府県知事が推薦するのに対して，保護司は保護観察所の長が推薦するというところが異なります。