医療観察制度の概要～その２

医療観察制度は，心神喪失あるいは心神耗弱の状態で，重大な他害行為を行った者に対して，適切な医療を提供することで，再発防止と社会復帰の促進を行うことを目的としています。

それでは，早速今日の問題です。

第26回・問題149　「医療観察法」が定める医療観察制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　「医療観察法」が制定されたことにより，「精神保健福祉法」が定めていた措置入院の制度は廃止された。

2　「医療観察法」が規定する審判は，地方裁判所において裁判官と裁判員との合議体により行われる。

3　裁判所により入院命令が言い渡された場合，その対象者に対して医療を実施する指定入院医療機関は，法務大臣が指定した病院である。

4　精神保健観察の実施機関は，法務省が所管する保護観察所であり，保護観察所に配属される社会復帰調整官がその事務に従事する。

5　入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合，その通院医療の期間には制限がない。

更生保護制度は，４問しかない科目なので，本当に基本中の基本を柱にして出題されます。

そのため，落ち着いて取り組むと正解できる問題が多い傾向にあります。

しかし，この科目は，国家試験の最後を締めくくるものなので，疲れ切っていることと早く試験を終わりたいという焦りから，冷静な判断を行うことが難しい科目であると言えます。

それでは，解説です。

1　「医療観察法」が制定されたことにより，「精神保健福祉法」が定めていた措置入院の制度は廃止された。

精神保健観察法には，４つの入院形態が規定されています。

任意入院	本人の同意によって行う入院。
医療保護入院	自傷他害のおそれがなく，家族等の同意によって行う入院。
措置入院（緊急措置入院）	自傷他害のおそれがある場合，都道府県知事の措置によって行う入院。
応急入院	本人及び家族等の同意ない場合に行われる入院。

医療観察法ができても，精神保健福祉法による措置入院は残っています。

2　「医療観察法」が規定する審判は，地方裁判所において裁判官と裁判員との合議体により行われる。

「医療観察法」が規定する審判は，裁判官と精神保健審判員（医師）との合議体によって行われます。

3　裁判所により入院命令が言い渡された場合，その対象者に対して医療を実施する指定入院医療機関は，法務大臣が指定した病院である。

指定入院医療機関の指定は，厚生労働大臣が行います。

そのため，医療観察法は，法務省と厚生労働省の共管となっています。

4　精神保健観察の実施機関は，法務省が所管する保護観察所であり，保護観察所に配属される社会復帰調整官がその事務に従事する。

これが正解です。

入院によらない医療（通院医療）を受ける間は，精神保健観察に付されます。

精神保健観察を実施するのは，保護観察所に配置されている社会復帰調整官です。

5　入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合，その通院医療の期間には制限がない。

入院によらない医療（通院医療）の期間は，原則３年です。２年を超えない期間で延長することはできます。

医療観察法の概要

今回から，医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）に取り組んでいきたいと思います。

医療観察法は，2003（平成15）年に成立したものです。

以下，厚生労働省のホームページ「医療観察法制度の概要について」から転載します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sinsin/gaiyo.html

医療観察法の概要

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）は、心神喪失又は心神耗弱の状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態）で、重大な他害行為（殺人、放火、強盗、 強制性交等、強制わいせつ、傷害）を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。 本制度では、心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した人に対して、検察官は、医療観察法による医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行います。 検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院等が行われるとともに、裁判官と精神保健審判員（必要な学識経験を有する医師）の各１名からなる合議体による審判で、本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。 審判の結果、医療観察法の入院による医療の決定を受けた人に対しては、厚生労働大臣が指定した医療機関（指定入院医療機関）において、手厚い専門的な医療の提供が行われるとともに、この入院期間中から、法務省所管の保護観察所に配置されている社会復帰調整官により、退院後の生活環境の調整が実施されます。 また、医療観察法の通院による医療の決定（入院によらない医療を受けさせる旨の決定）を受けた人及び退院を許可された人については、保護観察所の社会復帰調整官が中心となって作成する処遇実施計画に基づいて、原則として３年間、地域において、厚生労働大臣が指定した医療機関（指定通院医療機関）による医療を受けることとなります。 なお、この通院期間中においては、保護観察所が中心となって、地域処遇に携わる関係機関と連携しながら、本制度による処遇の実施が進められます。

それでは，今日の問題です。

第22回・問題150　｢医療観察法｣の医療観察制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　精神保健観察は，刑法上のすべての犯罪行為に対して適用される制度である。

2　医療観察は，厚生労働省で定める基準に適合する私立病院において医療を行う制度である。

3　精神保健観察は，必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守る制度である。

4　医療観察は，精神保健審判員の判断によって，退院を許可することができる制度である。

5　医療観察は，指定入院医療機関の管理者が，入院の申立てをする制度である。

第22回国家試験は，現在のカリキュラムによる１回目です。

つまり今日の問題は，「更生保護制度」が新しく加わった回のものです。

第22回の国家試験は，「今後このような出題をしていきます」ということを示したものなので，とても重要です。

そのため，この問題は，医療観察法の重要ポイントを凝縮しているものとなっています。

それでは，解説です。

1　精神保健観察は，刑法上のすべての犯罪行為に対して適用される制度である。

医療観察法の内容は，入院による医療（入院医療）と入院によらない医療（通院医療）を受けさせるものです。

入院によらない医療を受ける場合は，その期間中，精神保健観察に付されます。

医療観察法が対象とする犯罪行為

殺人

放火

強盗

強制性交等

強制わいせつ

傷害

2　医療観察は，厚生労働省で定める基準に適合する私立病院において医療を行う制度である。

通院医療は，私立病院も指定を受けて実施することができますが，入院医療は，国，都道府県，特定地方独立行政法人が開設する病院でなければ指定を受けることができません。

指定入院医療機関及び指定通院医療機関の指定は，厚生労働大臣が行います。

3　精神保健観察は，必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守る制度である。

これが正解です。

通院医療を受けている期間は，精神保健観察に付されます。

精神保健観察の処遇内容

・精神保健観察に付された者が必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守ること。

・継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずること。

精神保健観察は，保護観察所に配置される社会復帰調整官が実施します。

4　医療観察は，精神保健審判員の判断によって，退院を許可することができる制度である。

入院医療の退院の許可を行うのは，裁判所です。

裁判所は，指定入院医療機関の管理者の意見及び対象者の生活環境を考慮して，退院の許可を判断します。

5　医療観察は，指定入院医療機関の管理者が，入院の申立てをする制度である。

医療観察は，心神喪失あるいは心神耗弱の状態で，重大な他害行為を行った者の処遇を，検察官が地方裁判所に対して申立てを行う制度です。

地方裁判所は，裁判官と精神保健審判員（医師）の合議体により処遇を決定します。

更生保護制度における就労支援

更生保護制度における就労支援には，様々なものがありますが，その中心は，刑務所出所者等総合的就労支援対策です。

この対策は，法務省と厚生労働省が連携して行っています。

刑務所出所者等総合的就労支援対策

ハローワーク	職業相談。 トライアル雇用。 公共職業訓練の受講のあっせん。など
保護観察所	協力雇用主の拡大。 協力雇用主への支援。など
自立更生促進センター	保護観察官による指導監督と就労支援を行う。

それでは，今日の問題です。

第31回・問題149　更生保護の機関と就労支援及び福祉機関・団体との連携に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　生活困窮者自立支援制度は，更生保護対象者には適用されない。

2　地域生活定着支援センターは，法務省により設置されている。

3　公共職業安定所（ハローワーク）の職員は，保護観察所に所属して就労支援を行っている。

4　協力雇用主には，対象者の身分や前歴等を知らせずに協力してもらっている。

5　公共職業安定所（ハローワーク）には，刑務所出所者等を対象とした就労支援メニューがある。

知識がなくても，正解できる問題かもしれませんが一つひとつ解説していきたいと思います。

1　生活困窮者自立支援制度は，更生保護対象者には適用されない。

生活困窮者自立支援制度は，第二のセーフティネットとして創設されたものです。

更生保護対象者も生活困窮に陥るおそれがあれば，対象となります。

2　地域生活定着支援センターは，法務省により設置されている。

地域生活定着支援センターは，厚生労働省の事業で設置されています。

3　公共職業安定所（ハローワーク）の職員は，保護観察所に所属して就労支援を行っている。

ハローワークの職員は，更生保護対象者への就労支援を行っていますが，所属しているのはハローワークです。

4　協力雇用主には，対象者の身分や前歴等を知らせずに協力してもらっている。

犯罪前歴を承知の上で雇用するのが協力雇用主です。

5　公共職業安定所（ハローワーク）には，刑務所出所者等を対象とした就労支援メニューがある。

これが正解です。

少年司法の整理～家庭裁判所の保護処分

今回は，少年司法における家庭裁判所の役割を取り上げます。

今までも何度も取り上げているので復習になります。

家庭裁判所が非行少年（犯罪少年，触法少年，虞犯少年）に対して，保護処分の審判をする過程には，２つのルートがあります。

犯罪少年	検察からの送致 　※罰金刑以下の場合は，警察から直接送致
触法少年	児童相談所からの送致
虞犯少年

家庭裁判所は，保護処分，児童相談所への送致，検察への逆送致を行います。

ただし，検察への逆送致を行うのは，犯罪少年のみです。

それでは，今日の問題です。

第28回・問題150　少年保護審判を担当する家庭裁判所と他の機関との連携に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　家庭裁判所は，犯罪少年については，警察官から送致を受けた場合に限り審判に付することができる。

2　家庭裁判所は，触法少年については，都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けた場合に限り審判に付することができる。

3　家庭裁判所は，審判を開始する前に，少年鑑別所に命じて，審判に付すべき少年の取調その他の必要な調査を行わせることができる。

4　家庭裁判所は，犯行時14歳以上の少年が犯した犯罪については原則的に検察官に送致しなければならない。

5　家庭裁判所は，保護処分を決定するため必要があると認めるときは，保護観察官の観察に付することができる。

この問題も，前回と同じように，非行少年の知識が必要です。

非行少年

犯罪少年	刑事罰を受ける可能性がある。
触法少年	刑事罰を受けることはない。
虞犯少年

刑事罰を受ける可能性があるという意味は，検察が起訴する可能性があることを指しています。

触法少年と虞犯少年は，刑事罰を受けることがないので，検察に逆送致されることがありません。

検察に逆送致されることがあるのは，犯罪少年のみです。

それでは，この視点で問題を解説していきます。

1　家庭裁判所は，犯罪少年については，警察官から送致を受けた場合に限り審判に付することができる。

犯罪少年は，罰金刑以下の場合は，警察から直接送致されますが，それ以外の犯罪の場合は，警察は，検察に送致し，検察は家庭裁判所に送致します。

つまり，ルートは，警察からの送致と検察からの送致の２ルートあることになります。

2　家庭裁判所は，触法少年については，都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けた場合に限り審判に付することができる。

これが正解です。

触法少年と虞犯少年は，児童福祉法の措置が優先されます。

そのうえで，都道府県知事あるいは児童相談所長が保護処分が適切だと判断した場合，家庭裁判所に送致されます。

3　家庭裁判所は，審判を開始する前に，少年鑑別所に命じて，審判に付すべき少年の取調その他の必要な調査を行わせることができる。

少年鑑別所が行うのは，心身の鑑別です。これは取り調べではありません。

（鑑別の実施） 第十六条　鑑別対象者の鑑別においては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術に基づき、鑑別対象者について、その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、その事情の改善に寄与するため、その者の処遇に資する適切な指針を示すものとする。 ２　鑑別対象者の鑑別を行うに当たっては、その者の性格、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行の状況、家庭環境並びに交友関係、在所中の生活及び行動の状況（鑑別対象者が在所者である場合に限る。）その他の鑑別を行うために必要な事項に関する調査を行うものとする。

この鑑別の結果をもとに，家庭裁判所が審判を行います。

4　家庭裁判所は，犯行時14歳以上の少年が犯した犯罪については原則的に検察官に送致しなければならない。

家庭裁判所が犯罪少年を検察に送致する「逆送致」を行うのは，少年が刑事罰を受けることが適切だと判断した場合に限られます。

家庭裁判所の審判

保護処分

児童相談所への送致

検察への送致（犯罪少年の場合のみ）

5　家庭裁判所は，保護処分を決定するため必要があると認めるときは，保護観察官の観察に付することができる。

保護処分のために必要な場合は，家庭裁判所調査官による観察に付す「試験観察」と呼ばれる方法を取ります。

＜今日の一言＞

触法少年と虞犯少年は，児童福祉法が優先

触法少年又は虞犯少年を補導（あるいは発見）した場合，児童福祉法が優先されるので，児童相談所に送致（あるいは通告）します。

都道府県知事又は児童相談所長が保護処分が必要だと判断した場合，家庭裁判所に送致することとなります。

犯罪少年の場合は，警察かに検察に送致されて，家庭裁判所に送致されます。

非行少年は，３類型がありますが，覚えるのは，２つで良いです。

つまり「犯罪少年」と「触法少年・虞犯少年」です。

犯罪少年は，すべて家庭裁判所に送致されるのに対し，「触法少年・虞犯少年」は，都道府県知事又は児童相談所長が保護処分が必要だと判断した場合のみ，家庭裁判所に送致されます。

家庭裁判所に送致された後にも違いがあります。

犯罪少年は，検察に送致（逆送致）されることがありますが，「触法少年・虞犯少年」は，逆送致されることはありません。

この違いは，犯罪少年の場合は，刑事罰を受ける可能性があるのに対し，「触法少年・虞犯少年」は，刑事罰を受けることがないことに起因します。

少年司法の整理～検察への送致

これまでも何度か少年司法を取り上げてきましたが，整理していきたいと思います。

まずは，非行少年の類型を確認します。

 非行少年 

犯罪少年	14歳以上で，罪を犯した少年。
触法少年	14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年
虞犯少年	その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞（おそれ）のある少年

この３類型のうち，刑事罰を受けることがあるのは，犯罪少年のみです。

犯罪少年の場合

14歳以上の犯罪を犯した少年は，検察の取り調べを受けて，すべて家庭裁判所に送致されます。

家庭裁判所は，刑事罰が適切だと審判すると，検察に送致します。

検察から家庭裁判所に送致されたものを検察に戻すため，逆送致と呼ばれます。

検察が起訴すると，地方裁判所で裁判を受けることになります。

家庭裁判所が保護処分が適切だと審判した場合の保護処分には，以下の３種類があります。

保護観察処分（１号観察）

児童自立支援施設・児童養護施設送致

少年院送致

このうち，最も重い処分は，少年院送致です。

少年院から仮退院しても，保護観察に付されます。この保護観察の種類は，「２号観察」です。

触法少年と虞犯少年の場合

児童福祉法が優先されるので，送致されるのは，児童相談所です。

都道府県知事あるいは児童相談所長が，保護処分が適切だと判断すると，家庭裁判所に送致されます。

家庭裁判所が審判する保護処分の内容は，犯罪少年と同じです。

それでは今日の問題です。

第29回・問題150　非行少年の取扱いに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　触法少年に対して，家庭裁判所は少年院送致の保護処分をすることができる。

2　触法少年に対して，検察官は起訴猶予処分を行うことができる。

3　犯罪少年に対して，警察は児童相談所に送致することができる。

4　少年院在院者に対して，少年院長は仮退院の許可決定を行うことができる。

5　虞犯少年に対して，児童相談所長は検察官に送致することができる。

この問題は，まず非行少年の類型を正しく押さえておくことが大切です。

ポイントは

犯罪少年	刑事罰を受ける可能性がある。
触法少年	刑事罰を受けることはない。
虞犯少年

刑事罰を受ける可能性があるという意味は，検察が起訴する可能性があることを指しています。

触法少年と虞犯少年は，刑事罰を受けることがないので，検察に逆送致されることがありません。

検察に逆送致されることがあるのは，犯罪少年のみです。

この視点で，解説していきます。

1　触法少年に対して，家庭裁判所は少年院送致の保護処分をすることができる。

これが正解です。

家庭裁判所の保護処分

保護観察処分（１号観察）

児童自立支援施設・児童養護施設送致

少年院送致

このうち，最も重い処分は，少年院送致です。

虞犯少年は，犯罪行為を行った者ではありません。それにもかかわらず，少年院に送致されるのは，よっぽど危険な少年なのでしょう。

2　触法少年に対して，検察官は起訴猶予処分を行うことができる。

触法少年は，検察に逆送致されることはありません。

逆送致される可能性があるのは，犯罪少年のみです。

3　犯罪少年に対して，警察は児童相談所に送致することができる。

警察が児童相談所に送致するのは，触法少年あるいは虞犯少年です。

触法少年と虞犯少年の場合は，児童福祉法が優先されるからです。

警察が送致するのは，検察です。

ただし，罰金刑の場合は，検察を経由せず，家庭裁判所に直接送致されます。

ここまで詳しく覚える必要はありません。

単純化して，「警察が送致するのは，検察」で良いです。

検察は，家庭裁判所に送致します。

4　少年院在院者に対して，少年院長は仮退院の許可決定を行うことができる。

仮退院の許可を決定するのは，地方更生保護委員会です。

5　虞犯少年に対して，児童相談所長は検察官に送致することができる。

児童相談所長が送致するのは，家庭裁判所です。

検察に送致されるのは，犯罪少年のみです。

 ただし，その場合であっても，児童相談所はかかわりません。

検察官に送致するのは，警察あるいは家庭裁判所（逆送致）です。

＜今日の一言＞

検察に送致されるのは，犯罪少年のみ！

非行少年のうち，検察に送致されるのは，犯罪少年のみです。

触法少年と虞犯少年が検察に送致されることはありません。