医療観察法と更生保護法～その２

今回も医療観察法と更生保護法を整理します。

	根拠法	実施機関	専門職
精神保健観察	医療観察法	保護観察所	社会復帰専門官
保護観察	更生保護法 （１～４号観察） 売春防止法 （５号観察）	保護観察所	保護観察官 保護司

保護観察所は，医療観察法に基づく社会復帰調整官と更生保護法に基づく保護観察官が配置されています。

両法にかかわるのは，保護観察所の長であり，社会復帰調整官と保護観察官は，それぞれの方に基づく職務を行います。

保護司も医療観察法にはかかわりません。

それでは，今日の問題です。

精神保健福祉士・第20回・問題67　保護観察所に関する次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。

1　市町村に１か所設置されている。

2　業務に恩赦の上申が含まれている。

3　厚生労働省により設置されている。

4　業務に犯罪予防活動が含まれている。

5　精神保健参与員が配置されている。

今までの問題をしっかり整理できている人は，それほど難しくはない問題でしょう。

正解は，選択肢２と４です。

2　業務に恩赦の上申が含まれている。

4　業務に犯罪予防活動が含まれている。

ほかの選択肢も確認しましょう。

1　市町村に１か所設置されている。

保護観察所は，地方裁判所の管轄区域ごとに設置されています。

3　厚生労働省により設置されている。

更生保護法は，法務省が所掌しています。

保護観察所を設置しているのは，法務省です。

5　精神保健参与員が配置されている。

保護観察所に配置されているのは，

医療観察法に基づく社会復帰調整官

更生保護法に基づく保護観察官

です。


＜今日の一言＞

精神保健参与員

精神保健参与員は，医療観察法に基づき，審判の際に，意見を述べる精神保健福祉の専門家です。

名簿に登録された者のうちの中から，処遇事件ごとに裁判所が指定します。

どこかの機関に配置されるようなものではありません。

医療観察法と更生保護法～その１

社会福祉士の国家試験では，最後の科目となるのは，「更生保護制度」です。

覚える法制度は，基本的に，更生保護法と医療観察法の２つです。

そのため，覚える内容も他の科目よりも当然少ないです。

しかし，残念なことに，学ぶ内容になじみがないため，尻込みしてしまう人が多いようです。

尻込みさえしなければ，確実に得点を稼ぐ科目になるでしょう。

今回から，精神保健福祉士の国家試験に出題された問題を確認していきたいと思っています。

社会福祉士とはちょっと違った角度から確認することができるでしょう。

さて，医療観察法の精神保健観察と更生保護法（及び売春防止法）の保護観察は，いずれも全国の保護観察所が行っています。

整理すると以下のようになります。

	根拠法	実施機関	専門職
精神保健観察	医療観察法	保護観察所	社会復帰専門官
保護観察	更生保護法 （１～４号観察） 売春防止法 （５号観察）	保護観察所	保護観察官 保護司

それでは今日の問題です。

精神保健福祉士・第15回・問題67　保護司に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。

2　厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。

3　就労し安定した収入を得ていなければならないとしている。

4　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることが使命の１つである。

5　性犯罪者処遇プログラムを担っている。

この問題で，気をつけなければならないのは，選択肢１です。

1　社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。

社会復帰調整官も保護観察所に配置され，医療観察法に基づき，「生活環境の調査」「生活環境の調整」「精神保健観察」「連携」を行っています。

保護司は，更生保護法を根拠として活動しています。

保護観察官の十分でないところを補うことが使命の一つです。

社会福祉士の国試でも，更生保護法と医療観察法を混同させるように出題されているものがあるので，十二分に気を付けたいところです。

それでは，ほかの選択肢も確認していきましょう。

2　厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。

更生保護法は，法務省が所掌しています。

保護司は，保護観察所の長から推薦を受けて，法務大臣が委嘱します。

更生保護法には，都道府県の役割はありません。

市町村は，唯一，保護観察対象者に関して，「応急の救護」（保護観察に付されていないものに対して実施される更生緊急保護と内容は同じ）に要した費用の徴収を行うことが規定されているのみです。

ちなみに，市町村が実施する「応急の救護にかかった費用の徴収」は，第一号法定受託事務です。

3　就労し安定した収入を得ていなければならないとしている。

保護司法では，以下のように規定されています。

（推薦及び委嘱） 第三条　保護司は、左の各号に掲げるすべての条件を具備する者のうちから、法務大臣が、委嘱する。 一　人格及び行動について、社会的信望を有すること。 二　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。 三　生活が安定していること。 四　健康で活動力を有すること。

生活が安定していることは，委嘱要件にありますが，安定した収入がなけれぱならないといった規定はありません。

4　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることが使命の１つである。

これが正解です。

保護司の職務

（職務の遂行） 第八条の二　保護司は、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から指定を受けて当該地方更生保護委員会又は保護観察所の所掌に属する事務に従事するほか、保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い、次に掲げる事務であつて当該保護観察所の所掌に属するものに従事するものとする。 一　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図るための啓発及び宣伝の活動 二　犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図るための民間団体の活動への協力 三　犯罪の予防に寄与する地方公共団体の施策への協力 四　その他犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図ることに資する活動で法務省令で定めるもの

5　性犯罪者処遇プログラムを担っている。

性犯罪者処遇プログラムは，特別遵守事項として実施されています。

このプログラムは，認知行動療法に基づく専門的なものなので，研修を受けた保護観察官が担っています。

もちろん，保護司も補導援護として相談を受けることもあるかもしれませんが，プログラムそのものを担っているものではありません。

＜今日の一言＞

更生保護制度は，多くの人にとって，なじみのない科目かもしれません。

そこを突いて，国試では，うっかりミスを誘うような出題をします。

今日の問題では，選択肢１がいかにもそのようなタイプです。

更生保護法と医療観察法を混同しないように気をつけましょう。

社会復帰調整官の概要～その３～任用資格

社会復帰調整官の任用資格は，医療観察法施行令によって以下のように規定されています。

（社会復帰調整官の資格） 第五条　法第二十条第三項の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一　精神保健福祉士 二　次のイからニまでに掲げる者であって、精神障害者に関する当該イからニまでに定める業務に従事した経験を有するもの イ　保健師　保健師助産師看護師法第二条に規定する業務 ロ　看護師　保健師助産師看護師法第五条に規定する業務 ハ　作業療法士　理学療法士及び作業療法士法第二条第四項に規定する業務 ニ　社会福祉士　社会福祉士及び介護福祉士法第二条第一項に規定する業務 三　法務大臣が前二号に掲げる者と同等以上の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有すると認める者

実務経験のある社会福祉士も任用資格に含まれます。

社会福祉士及び介護福祉士法第二条第一項とは，

（定義）

第二条　この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。）を業とする者をいう。

つまり，社会福祉士としての実務がある者は，社会復帰調整官として任用されます。

ただし，精神保健福祉士は実務経験を要しないのに対して，社会福祉士は実務経験が必要なところが要注意です。

なお，社会福祉士の場合は，以下の任用に関しては実務経験を要しません。

児童福祉司

身体障害者福祉司

知的障害者福祉司

それでは，今日の問題です。

第27回・問題149　Ａさんは，社会福祉士の資格を活かして，保護観察所に社会復帰調整官として採用された。社会復帰調整官としてかかわることになった「医療観察法」上の業務に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。

1　社会復帰調整官は，「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を，地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。

2　社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き，対象者の退院後の生活環境の調整を行う。

3　指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に，社会復帰調整官として出席する。

4　対象者が，「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は，「精神保健福祉法」による入院はできない。

5　精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると，保護観察所の長の決定により，再入院の措置がとられる。

Aさんは，社会福祉士です。つまり新卒ではないことを意味しています。

これは答えには関係するものではありません。

今まで何度も社会復帰調整官の職務は確認してきましたが，ここで今一度確認します。

社会復帰調整官の職務

生活環境の調査	裁判所からの求めに対して，対象者の生活環境全般の調査を行う。 裁判所は，調査結果も参考にして，審判を行う。
生活環境の調整	対象者の退院後の生活環境の整備を行う。
精神保健観察	対象者が通院による医療を受ける際に実施する。
連携	関係機関相互間の連携の確保。

つまり正解は，選択肢２です。

2　社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き，対象者の退院後の生活環境の調整を行う。

社会復帰調整官の４つの職務を理解しておけば，ほかの選択肢に引っ掛かることなく，正解できるはずです。

それでは，ほかの選択肢も確認してみましょう。

1　社会復帰調整官は，「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を，地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。

生活環境の調査は，社会復帰調整官の職務です。

保護司は，地域に詳しいですが，更生保護法にはかかわりますが，医療観察法にはかかわりません。

法律というのは，こういうものです。

3　指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に，社会復帰調整官として出席する。

ケア会議は，連携の場として重要です。

開催するのは，保護観察所です。

精神保健福祉センターは，精神保健福祉法に規定される機関です。ケア会議の開催がわからなくても，「他方が根拠法になっているものが開催するのは変だ」と思うことが大切です。

そうしないと間違えます。

4　対象者が，「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は，「精神保健福祉法」による入院はできない。

医療観察法による通院中であっても，精神保健福祉法による入院は行われます。

具体的に言えば，自傷他害のおそれがある場合に実施される措置入院です。

通院中に，また犯罪を犯すようなことがあっては大変なことになるからです。

そのために，社会復帰調整官は，病状の悪化の際に適宜かかわっていくことになります。

精神保健福祉士が社会復帰調整官に任用される際，実務経験を要しないのは，精神保健福祉法を深く学んでいるためだと考えられます。

5　精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると，保護観察所の長の決定により，再入院の措置がとられる。

再入院の措置を決定するのは，地方裁判所です。

＜今日の一言＞

推測力が重要です。

この問題でわかるように，正解として選択肢２を選べない場合，推測力を発揮しないと，ほかの選択肢で引っ掛けられます。

この場合，重要なことは，根拠法です。

国試会場では，こういったことを瞬時に判断しなければなりません。

それには訓練が必要です。

ぜひ，この学習部屋を活用して，推測力を身につけていってください。

社会復帰調整官の概要～その２

今回も社会復帰調整官の概要を続けます。

社会復帰調整官の職務

生活環境の調査	裁判所からの求めに対して，対象者の生活環境全般の調査を行う。 裁判所は，調査結果も参考にして，審判を行う。
生活環境の調整	対象者の退院後の生活環境の整備を行う。
精神保健観察	対象者が通院による医療を受ける際に実施する。
連携	関係機関相互間の連携の確保。

それでは今日の問題です。

第23回・問題150　医療観察制度における社会復帰調整官に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　対象者が指定入院医療機関に入院中には退院後の生活環境の調整に当たり，退院後には精神保健観察を実施する。

2　指定入院医療機関の医療サービスの確保，社会復帰施設への入所及び精神保健福祉サービスによる支援の３点を柱に，対象者が地域社会で健全な生活が送れるように支える。

3　地域の連携の中心となる役割のほか，訪問や面接などの直接的なかかわりを行い，医療や地域生活での相談支援は行うが，対象者の病状の悪化時の対応は行わない。

4　任用資格は，更生保護法によって精神保健福祉士や看護師等とされている。

5　地方裁判所で行われる当初審判の段階から関与する立場にはないが，処遇のコーディネーター役を果たすことが求められる。

答えは簡単ですね。

正解は，選択肢１です。

1　対象者が指定入院医療機関に入院中には退院後の生活環境の調整に当たり，退院後には精神保健観察を実施する。

入院中には，生活環境の調整を行います。

退院後には，精神保健観察を行います。

そのほかには，審判にあたっては，裁判所の求めに応じて「生活環境の調査」を行います。

それでは，ほかの選択肢も解説しますね。

2　指定入院医療機関の医療サービスの確保，社会復帰施設への入所及び精神保健福祉サービスによる支援の３点を柱に，対象者が地域社会で健全な生活が送れるように支える。

社会復帰調整官の職務は

生活環境の調査

生活環境の調整

精神保健観察

連携

の４つです。

3　地域の連携の中心となる役割のほか，訪問や面接などの直接的なかかわりを行い，医療や地域生活での相談支援は行うが，対象者の病状の悪化時の対応は行わない。

対象者の病状の悪化時の対応も行います。

というか，病状の悪化時の対応は極めて重要です。

また，精神保健観察中であっても，精神保健福祉法の措置入院の対象となります。

4　任用資格は，更生保護法によって精神保健福祉士や看護師等とされている。

社会復帰調整官は，医療観察法が根拠法です。

5　地方裁判所で行われる当初審判の段階から関与する立場にはないが，処遇のコーディネーター役を果たすことが求められる。

当初審判では，裁判所の求めに応じて，「生活環境の調査」を行います。

裁判所は，調査結果も参考にして，審判を行います。

＜今日の一言＞

3　地域の連携の中心となる役割のほか，訪問や面接などの直接的なかかわりを行い，医療や地域生活での相談支援は行うが，対象者の病状の悪化時の対応は行わない。

5　地方裁判所で行われる当初審判の段階から関与する立場にはないが，処遇のコーディネーター役を果たすことが求められる。

これらの文章は，間違い選択肢をつくるときの定番です。

どこが定番なのかは，自分で考えてみてください。

それがわかれば，見た瞬間に消去することができるようになります。

社会復帰調整官の概要～その１

医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）は，

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的としています。

実際には，

実際には，

入院による「医療」

通院の際の「精神保健観察」

の２つの処遇があります。

そのうち，精神保健観察を実施するのが，保護観察所に配置されている「社会復帰調整官」です。

社会復帰調整官の職務

生活環境の調査	裁判所からの求めに対して，対象者の生活環境全般の調査を行う。 裁判所は，調査結果も参考にして，審判を行う。
生活環境の調整	対象者の退院後の生活環境の整備を行う。
精神保健観察	対象者が通院による医療を受ける際に実施する。
連携	関係機関相互間の連携の確保。

連携に関しては，精神保健観察に付されている者の処遇に携わる関係機関の担当者が集まって「ケア会議」を実施します。

  

精神保健観察の内容 

・対象者と適当な接触を保ち、指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長から報告を求めるなどして、当該決定を受けた者が必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守る。

・継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずる。

それでは，今日の問題です。

第31回・問題150　社会復帰調整官に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　社会復帰調整官は，地方検察庁に配属されている。

2　社会復帰調整官は，医療刑務所入所中の者の生活環境の調整を行う。

3　社会復帰調整官が，「医療観察法」の審判で処遇を決定する。

4　社会復帰調整官は，精神保健観察のケア会議に支援対象者の参加を求めることができる。

5　社会復帰調整官が，指定通院医療機関の指定を行う。

（注）　「医療観察法」とは，「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

社会復帰調整官の任用資格は，社会福祉士や精神保健福祉士などです。

そんなこともあって，しっかり押さえておきたいと思います。

この問題の正解は，選択肢４です。

4　社会復帰調整官は，精神保健観察のケア会議に支援対象者の参加を求めることができる。

ケア会議を開催するのは，保護観察所ですが，実際には社会復帰調整官が開催します。

ケア会議には，必要があれば，本人や家族の参加も求めることがあります。

念のために，ほかの選択肢も確認しておきましょう。

1　社会復帰調整官は，地方検察庁に配属されている。

社会復帰調整官が配属されているのは，保護観察所です。

2　社会復帰調整官は，医療刑務所入所中の者の生活環境の調整を行う。

社会復帰調整官が生活環境の調整を行うのは，医療観察法の指定入院医療機関に入院中の者です。

医療観察の対象となるのは，以下の通りです。

重大な他害行為を行った者のうち

心神喪失等のために不起訴となった者

起訴されて，心神喪失等のために無罪となった者

医療刑務所に入所している者は，有罪判決を受けたものなので，医療観察法の対象にはなりません。

3　社会復帰調整官が，「医療観察法」の審判で処遇を決定する。

処遇を決定するのは，一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体です。

精神保健審判員は，精神保健判定医の名簿に記載された者のうちから，地方裁判所が毎年あらかじめ選任して，処遇事件ごとに地方裁判所が任命します。

5　社会復帰調整官が，指定通院医療機関の指定を行う。

指定通院医療機関の指定を行うのは，厚生労働大臣です。

＜今日の一言＞

「更生保護制度」は，４問しか出題されない科目なので，「医療観察法」は，出題されたりされなかったりしていますが，この科目の中の中心をなす法制度です。

特に，社会復帰調整官には社会福祉士が任用資格になっていることもあり，しっかり覚えておきたいです。