地味だけど覚えておきたい「事業経営の準則」

社会福祉法は，社会福祉の基本法とも言える法律です。

一度は，すべての条項は読んでおきたいものです。

さて，今日のテーマは，「事業経営の準則」です。

（事業経営の準則）  第六十一条　国，地方公共団体，社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は，次に掲げるところに従い，それぞれの責任を明確にしなければならない。 一　国及び地方公共団体は，法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し，又はこれらの者の財政的援助を求めないこと。 二　国及び地方公共団体は，他の社会福祉事業を経営する者に対し，その自主性を重んじ，不当な関与を行わないこと。 三　社会福祉事業を経営する者は，不当に国及び地方公共団体の財政的，管理的援助を仰がないこと。 ２　前項第一号の規定は，国又は地方公共団体が，その経営する社会福祉事業について，福祉サービスを必要とする者を施設に入所させることその他の措置を他の社会福祉事業を経営する者に委託することを妨げるものではない。

なぜこのような規定をしたと思いますか？

間違っても良いので，その理由を考えてみましょう。

まずはその背景です。

憲法では，公金その他の公の財産は、公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないと規定していることもあり，公の支配に属する法人として，社会福祉事業法では，社会福祉法人制度が創設されました。

これは聞いたことあるよ，という人はとても勉強が進んでいる証拠です。

社会福祉法人は，公の支配に属する性格をもつことで，憲法に抵触しない制度として生まれました。その時に，規定されたのが「事業経営の準則」です。

社会福祉事業法が社会福祉法になって，措置委託の影か薄くなったとは言え，今も規定されています。

それでは，今日の問題です。

第31回・問題30　社会福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　第一種社会福祉事業の経営は，国・地方公共団体に限定されている。

2　2000年(平成12年)の社会福祉基礎構造改革の際に，社会福祉事業法の題名が改められたものである。

3　「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば，社会福祉法人の名称を用いることができる。

4　市町村に対して，福祉人材センターの設置を義務づけている。

5　国，地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は，社会福祉法では削除された。

何か不思議な問題です。

その理由は，選択肢２が正解だからです。

2　2000年(平成12年)の社会福祉基礎構造改革の際に，社会福祉事業法の題名が改められたものである。

確かにそうですが，正解とせずとも，その他大勢の選択肢，つまり誤りの選択肢として出題でも良かったように思います。事業経営の準則は，ずっと出題していなかったこともあり，正解にはできなかったのでしょう。

それでは，それ以外の選択肢の解説です。

1　第一種社会福祉事業の経営は，国・地方公共団体に限定されている。

重要なものが忘れられています。社会福祉法人が抜けています。

3　「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば，社会福祉法人の名称を用いることができる。

社会福祉法人は，主として社会福祉事業を実施する法人です。

4　市町村に対して，福祉人材センターの設置を義務づけている。

福祉人材センターは，都道府県知事が指定するものです。

5　国，地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は，社会福祉法では削除された。

前説で述べたように，事業経営の準則は，現在も規定されています。

国家試験の理想～勉強不足の人は正解できない問題

社会福祉士の国家試験は，誰でも合格できるものではありません。高い倫理性と確かな知識を備えた者がその職に就かなければならないからです。

クライエントに対してチームアプローチは必要ですが，実際に支援するときは，多くの場合，ほかの人の目が届きません。

そのため，誰もが手にする資格であってはならないと考えています。

高い志をもって，地道に努力してきた者だけが手にすることができる試験であることが必要です。

そうなるためには，勉強不足の人は解けない問題であることが理想です。

逆に勉強を積み重ねてきた人も解けない問題は，不適切です。

さて，今回は育児・介護休業法を取り上げます。

育児・介護休業法は，出題基準に含まれませんが，過去に複数回出題されているダークホース的な存在です。

過去の出題実績

第18回

第24回

第25回

第30回

第31回

忘れた頃に出題され，出題されると次の年にも出題されるというちょっと変わっているパターンを示しています。

さすがは，ダークホース的な存在です。過去３年間の過去問しか勉強していない人は，触れることができないようになっています。

今日は，第31回の問題です。

第31回・問題29　「育児・介護休業法」において定められた介護休業制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　介護休業を取得することができる対象家族には，配偶者と子は含まれない。

2　期間を定めて雇用される者は，雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。

3　介護休業は，２週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものである。

4　一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には，制限がない。

5　一人の対象家族についての介護休業の合計は，150日までである。

(注)　「育児・介護休業法」とは，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

おそらくこの問題が出題された当時，受験した人は，２つまでは絞り込めたのではないかと思います。

確率で言えば，すべての問題が２つまで絞り込めたら合格できます。

その理由は分かりますか？

２つまで絞り込めた場合，正解の確率は50％です。

75問は正解できることとなります。

そして正解を２つ選ぶ問題があるので，それらは正解できます。

そうすると90点前後の得点となります。

２つまで絞り込めたけれど・・・

という人がいますが，今日の問題のように，知識なしでも３つは消去できてしまう問題もあります。問題をつくるのが下手すぎです。

理想の問題は，知識がまったくない人を集めてきて，その人たちの答えがばらつくことなく，均等に選ばれるものです。

知識なしでも消去できる選択肢が３つもある問題ばかりだと，勉強不足の人も合格できてしまいます。

第37回国家試験から始まる新しい試験では，試験委員に対して研修を行うことが予定されます。勉強不足の人にとってかなり手ごわくなることが予想できます。

それでは解説です。

1　介護休業を取得することができる対象家族には，配偶者と子は含まれない。

子はともかく，配偶者が含まれないということはないだろうと判断することができます。

介護休業を取得することができる対象家族は

・配偶者（事実婚含む）

・子

・父母

・配偶者の父母

というように配偶者も子も含まれます。

2　期間を定めて雇用される者は，雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。

期間を定めて雇用される労働者（有期契約労働者）であっても一定の基準を満たせば，介護休業をとることができます。

3　介護休業は，２週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものである。

これが正解です。

4　一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には，制限がない。

もちろん制限があります。具体的に言えば，３回が限度です。

5　一人の対象家族についての介護休業の合計は，150日までである。

介護休業の合計は，93日です。

〈今日のまとめ〉

知識なしでも消去できそうなものは，わかりましたか？

1　介護休業を取得することができる対象家族には，配偶者と子は含まれない。

2　期間を定めて雇用される者は，雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。

4　一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には，制限がない。

改めて見てみると，共通している表現だと思いませんか？

まずは，これらをバッサリ消去します。

すると残りは・・・

3　介護休業は，２週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものである。

5　一人の対象家族についての介護休業の合計は，150日までである。

知識なしでは，これ以上消去することができません。

しかし，先に述べたように，２つまで絞り込めれば合格できます。

そのため，こういった問題が多いことは，国家試験にとって良いことではないのです。

〈理想の問題の例〉

第34回・問題66　生活保護法上の保護施設に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　保護施設は，救護施設，更生施設，宿所提供施設の３種類に分類される。

2　救護施設を経営する事業は，第二種社会福祉事業である。

3　特定非営利活動法人は，保護施設を設置することができる。

4　救護施設は，身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて，生活扶助を行うことを目的とする保護施設である。

5　更生施設は，身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて， 生業扶助を行うことを目的とする保護施設である。

何の変哲もない問題に見えますが，日本語的には解けません。知識がなければ正解できないのです。

覚える基本は出題基準に示される法制度

社会福祉士の国家試験には，多くの法制度が出題されます。

出題基準に示されている法制度は，確実に押さえなければなりません。

しかし，国家試験には，それ以外の法制度も出題されます。

それ以外の法制度は，勉強せずとも何とか対応ができるものです。

今日の問題は，そんな問題です。

第31回・問題28　日本における性同一性障害や性的指向・性自認に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動では，ＬＧＢＴという表現は使われていない。

2　文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」(2017年(平成29年)改定)には，性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。

3　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により，本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。

4　性的指向・性自認への理解を求める取組は，地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。

5　同性婚のための手続が民法に規定されている。

(注)　ＬＧＢＴとは，(Lesbian，Gay，Bisexual，Transgender)の頭字語である。

こんな問題が出題されると，焦り，慌てます。

よくよく問題を見てみてください。

前回紹介したように，国家試験に出題するには，意義があります。

悩むものは，

2　文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」(2017年(平成29年)改定)には，性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。

3　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により，本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。

のどちらかです。

正解は，選択肢２ですが，自分が試験委員だったら，どちらを正解にしたいと思いますか。

この国家試験は，社会福祉士です。

ソーシャルワークに必要な知識を考えてみると，選択肢２は，スクールソーシャルワークに必要な知識なので出題しています。

選択肢３を考えてみると，自己申告で性別変更が認められるほど軽くないのが日本の法制度です。

もし，この選択肢が正解なら，「自己申告で」の前に「医師の診断で性同一性障害だと認められた場合」といったものがついているはずです。

これが国家試験です。

〈今日の一言〉

今日の問題は，出題基準にはないものなので，必ずしも正解できなくても良いと言えます。

しかし，正解できないよりは，正解できたほうが良いに決まっています。

国家試験会場で落ち着きましょう，と言うのは簡単ですが，実際に落ち着いて問題を読んで解くのは簡単ではありません。

だからこそ，問題を解き慣れることが重要です。勉強したことがない問題を目の前にして心臓がバクバクしても，何とか乗り越えられるはずです。

問題の出題意図を考える重要性～社会指標を例にして

社会指標は，ちょくちょく出題されています。

国家試験で出題される場合は，経済指標と混同させるように出題されます。

簡単に言えば・・・

経済指標は，国の豊かさを示す指標です。

社会指標は，人の幸福度を示す指標です。

経済指標の代表である国内総生産（GDP）では，国の豊かさは分かりますが，幸福度は分かりません。

社会指標は，一人当たりの医師数，一人当たりのGDPなどのような客観的なデータと同時に，満足度のような主観的データでも示されます。

それでは，今日の問題です。

第31回・問題27　国際連合の協力組織が公表している「世界幸福度報告書 (World Happiness Report)」の2017年版の内容に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　幸福度の指標として，生活満足感のような主観的意識が考慮されている。

2　一人当たりＧＤＰは，幸福度の指標としては考慮されていない。

3　社会とのつながりなど社会関係の豊かさは，幸福度の指標としては考慮されていない。

4　日本の2014-2016年における幸福度ランキングは，公表された155か国中上位４分の１に入っている。

5　日本の2014－2016年における幸福度は，2005－2007年と比べ変化していない。

(注)　国際連合の協力組織とは，国連とアメリカのコロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」(Sustainable Development Solutions Network)のことをいう。

この問題の内容を覚えても，全然意味がありません。なぜなら二度と出題されないと思われるからです。

こういった問題が出題されると，焦り，慌ててしまいますが，落ち着いて問題を読めば，正解できます。

正解は，選択肢１です。

1　幸福度の指標として，生活満足感のような主観的意識が考慮されている。

迷うのは，選択肢４だと思いますが，日本はジェンダー平等などが進んでいないので，国際的には上位ではないだろうと推測することができそうです。

〈今日の一言〉

それにしても，この問題の作り方は下手すぎます。

選択肢をみると

考慮されていないが２つ

変化していないが１つ

考慮されているが正解です。

国家試験に出題するのは，特に覚えていてほしいことです。

考慮されていないこと，変化していないことを覚えてもらうことに意義はないと思いませんか？

意義のないものを正解することは，社会福祉士の国家試験では記憶にありません。正解は極めて重要なものだからです。

こういったように問題の出題意図に気がつくことができると，勉強したことがないような時事的な問題が出題されても全然怖くありません。

福祉避難所について～天災は忘れたころにやってくる

福祉避難所は，高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）が避難するために，市町村が指定する避難所です。

令和元年に発生した台風19号等を踏まえて，「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が令和３年に改定されています。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_glkaitei.pdf

この改定の背景には，福祉避難所に避難することを想定していない人が福祉避難所に避難することを防止したいという思惑があるようです。

知識のある人は，一般避難所も福祉避難所も区別がつくかもしれませんが，そういった人は決して多くないはずです。

それでは，今日の問題です。

第31回・問題25　「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(内閣府)に基づく，災害時の福祉ニーズへの対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　福祉避難所に避難してきた「要配慮者」は，原則として病院に移送する。

2　福祉避難所には，ボランティアを配置せず，専門的人材を配置することとされている。

3　「要配慮者」への在宅福祉サービスの提供は，福祉避難所への避難中は停止する。

4　福祉避難所は，一般の避難所と同じ敷地内に開設することが必要とされている。

5　福祉避難所での速やかな対応を実現するために，平常時から「要配慮者」に関する情報の管理や共有の体制を整備しておく。

(注)　「要配慮者」とは，高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。

正解は，選択肢５です。

5　福祉避難所での速やかな対応を実現するために，平常時から「要配慮者」に関する情報の管理や共有の体制を整備しておく。

令和３年のガイドライン改定では，指定福祉避難所の受入対象者を特定して，特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを指定の際に公示できるようになりました。

具体的には，

A避難所は「高齢者」

B避難所は「妊産婦・乳幼児」

C避難所は「障害者」

といった具合です。

これだと，福祉避難所で受け入れを想定していない人が福祉避難所に避難してくるということは少なくなるかもしれません。