2022年3月31日木曜日

プラットフォーム型の連携

今日のテーマは,プラットフォーム型の連携です。


プラットフォームは,駅のいわゆるホームと同じ言葉です。ホームと言いますが,正式にはプラットフォームといいます。


それでは,「プラットフォーム型の連携」とは何でしょうか。


国家試験では,勉強したことがない用語を散りばめて出題してきます。


勉強の過程では,知らないことは調べることができますが,国家試験の会場では自分で推測しながら問題を解かなければなりません。


合格する人とそうでない人の差は,これができるかどうかの差であるように思います。


ただし,国家試験は,すべての選択肢の意味を正しく理解できていなくても解ける問題がほとんどです。


それでは,今日の問題です。


第31回・問題39 地域福祉における連携に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 地域福祉の推進には,個人支援レベル,機関・団体の活動者や実務者レベル,それらの代表者レベルの各種の重層的な連携が想定される。

2 NPOなどのアソシエーション型組織と自治会のような地域コミュニティ型組織は,それぞれ目的や活動圏域等が異なるため連携することなく活動している。

3 民生委員児童委員協議会は,その職務の遂行に当たって,当該市町村の自治会連合会と連携することが法定化されている。

4 プラットフォーム型の連携とは,地域生活課題への対応を協議するため,固定化された代表者が行う会議のことである。

5 小地域ネットワーク活動は,要支援者を専門機関が発見し,地域住民が見守るという,双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。


地域福祉の科目は,苦手だと思う人は意外と多いようです。


勉強したことがないものが出題されることが多いからでしょう。


しかし,落ち着いてみてください。


答えが何となく見えてきませんか。


それは,「プラットフォーム型の連携」を含む選択肢でしょうか。


国家試験とはこういったものです。


それでは,解説です。


1 地域福祉の推進には,個人支援レベル,機関・団体の活動者や実務者レベル,それらの代表者レベルの各種の重層的な連携が想定される。


これが正解です。


現在,この選択肢を見れば,社会福祉法に規定される重層的支援体制整備事業を想定した出題なのだろうと思えますが,これが規定されたのは2020年改正の時です。


この問題が出題されたのは2019年です。


しかし,地域福祉の推進について,重層的な連携を知らずとも,この選択肢を誤りにする理由を見つけるのは困難です。国家試験とはこんなものです。


2 NPOなどのアソシエーション型組織と自治会のような地域コミュニティ型組織は,それぞれ目的や活動圏域等が異なるため連携することなく活動している。


これを正解だと思う人はまずいないと思いますが,もちろん連携することはあります。


3 民生委員児童委員協議会は,その職務の遂行に当たって,当該市町村の自治会連合会と連携することが法定化されている。


こんな規定はありませんが,自治会連合会のないような小さな規模の村では,そもそも連携することができません。


4 プラットフォーム型の連携とは,地域生活課題への対応を協議するため,固定化された代表者が行う会議のことである。


ようやく今日のテーマである「プラットフォーム型の連携」が出てきました。


プラットフォーム型とは,地域生活課題への対応を協議する自発的に参加できる場のことです。

プラットフォーム型の連携とは,その場を活用して地域福祉課題に柔軟に連携して取り組む活動です。


プラットフォームは,誰もが乗ることのできる台といった意味合いで使われています。


固定化された代表者が集う場ではありません。


ここで駅のホームとつながりませんか。


5 小地域ネットワーク活動は,要支援者を専門機関が発見し,地域住民が見守るという,双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。


地域共生社会は,「我が事・丸ごと」がテーマです。地域を住民がともに作っていくのが地域共生社会です。


ある時は,支援者となり,ある時は,受け手になる,といった境界線があいまいな社会だと言えます。


そんな中,小地域ネットワーク活動が役割分担を明確にした活動であるわけがありません。

2022年3月30日水曜日

地域福祉の事例問題を確実に正解するコツ~かなり重要

事例問題は,解釈によって答えが分かれるようなものだと不適切問題になる可能性があるので,より慎重に作られます。

 

特に地域福祉の事例問題の場合,社会福祉士及び介護福祉法による社会福祉士の社会福祉士の定義を正解の根拠とするものが多いように思います。

 

(定義)

第二条 この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。)を業とする者をいう。

 

地域福祉の事例問題では,まずは,相談援助のうち,福祉サービス関係者等との連絡および調整を手がかりに答えを考えると良いです。それに類するものが選択肢にない場合,別のことを考えます。

 

なお,社会福祉士及び介護福祉士の第47条とは,以下のような規定です。

 

(連携)

第四十七条 社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス(次項において「福祉サービス等」という。)が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。 


 

福祉サービス関係者等との連携が,地域福祉の事例問題を解くときのカギとなります。

 

それでは,今日の問題です。

 

第31回・問題38 事例を読んで,地域包括支援センターのA相談員(社会福祉士)による今後のBさんへの支援や近隣との関わりとして,最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事 例〕

 一人暮らしのBさん(89歳,女性)は,認知機能の低下は見られないが,日常的な買物や家事が難しくなってきている。そこで,地域包括支援センターに相談をしたところ,A相談員は要介護認定を受けることを勧め,要支援1の認定を受けた。

 Bさんは週1回,近隣で開催されている高齢者サロンに参加することを楽しみにしており,ちょっとした買物やゴミ出しについては,近隣の住民が声を掛けて随時手助けを行っている。

1 Bさんに高齢者サロンの利用をやめて,デイサービスを利用するよう促す。

2 近隣の手助けが行われているので,A相談員は当面関わらないようにする。

3 近隣の住民に対し,専門職が関わるので,手助けは不要であると伝える。

4 公的な制度の利用は検討せず,近隣の住民に支援の中心になるよう依頼する。

5 現在の近隣関係を基に,今後の支援の在り方を他の専門職と一緒に検討する。

 

この問題のつくり方は下手なので,地域福祉の事例問題を解くときのカギを使わなくても答えは見つけられます。

 

正解は,選択肢5です。

 

5 現在の近隣関係を基に,今後の支援の在り方を他の専門職と一緒に検討する。

 

これ以外に,福祉サービス関係者等との連携となっているものはありません。


 

〈今日のまとめ〉

 

地域福祉の事例問題では,まずは,相談援助のうち,福祉サービス関係者等との連絡および調整を手がかりに答えを考えます。

 

それに類するものが選択肢にない場合,別のことを考えます。

 

こういった問題を解くときの基準を持つことで,解ける問題をミスするという失敗をかなり防ぐことができます。

2022年3月29日火曜日

社会福祉法人制度の改革にかかわるあれこれ

社会福祉法は,かなりの頻度で改正されています。

 

平成28年改正のテーマは以下の2つです。

 

1.社会福祉法人制度の改革

2.福祉人材の確保の促進

 

このうち,今日のテーマは,「1.社会福祉法人制度の改革」です。

 

(1)経営組織のガバナンスの強化

○ 議決機関としての評議員会を必置(小規模法人について評議員定数の経過措置)、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等

(2)事業運営の透明性の向上

○ 財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等

(3)財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資)

○ 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等

○ 「社会福祉充実残額(再投下財産額)」(純資産の額から事業の継続に必要な財産額(※)を控除等した額)の明確化

※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に要する資金 ③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金

○ 「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等

(4)地域における公益的な取組を実施する責務

○ 社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定

(5)行政の関与の在り方

○ 所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等

 

この改正のもとになったのは,厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~」(2015年(平成27年))です。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000050269_1.pdf

 

国家試験では,さまざまな報告書が出題されます。しかし,それらを必ずしも知らなくても多くの問題は正解できます。なぜなら,それらの多くは時代を反映したものだからです。そして,それがもとになり,法制度が改正されます。

 

古い報告書が出題され,その内容が現在につながっていないとすれば,正しくない内容かもしれないと判断することができます。

 

それでは,今日の問題です。

 

第31回・問題37 地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~」(2015年(平成27年))では,社会福祉法人の今日的意義は,他の事業主体ではできない様々な福祉ニーズを充足することにより,地域社会に貢献していくことにあるとした。

2 中央共同募金会の「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」(2016年(平成28年))では,共同募金を災害時の要援護者支援に特化していくこととした。

3 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))では,介護保険法を改正し,多機関協働による支援の中核機関を地域ケア会議で決めることとした。

4 全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では,市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。

5 全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」(2018年(平成30年))では,民生委員・児童委員に対して給与を支給することとした。

 

正解はわかりますか?

 

この問題が出題された時点で,ここに出題されている報告書のうち,聞いたことも見たこともないものがあったはずです。

 

しかし,内容を読めば答えられます。これが国家試験です。決して恐れることはありません。

 

それでは,解説です。

 

1 厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~」(2015年(平成27年))では,社会福祉法人の今日的意義は,他の事業主体ではできない様々な福祉ニーズを充足することにより,地域社会に貢献していくことにあるとした。

 

これが正解です。この提言をもとに平成28年改正の「公益的な取り組み」につながっていることは推測できることでしょう。

 

もし,最悪,平成28年改正を知らなくても,ほかの選択肢は消去できるので,結局は正解できます。

 

 

2 中央共同募金会の「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」(2016年(平成28年))では,共同募金を災害時の要援護者支援に特化していくこととした。

 

災害時の要援護者支援は重要です。

 

だからといって,共同募金をそれだけに特化することはあり得ません。

 

なぜなら,社会福祉法では,共同募金について,以下のように定められているからです。

 

(共同募金)

第百十二条 この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集であつて、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。)に配分することを目的とするものをいう。

 

災害時の要援護者支援は,共同募金の本来の目的と異なります。

 

そのために,2000年(平成12年)の社会福祉事業法が社会福祉法に変わったときに,災害等の発生に備えた準備金の創設を認め,共同募金の区域外の災害発生時に共同募金を拠出することができるようにしたのです。

 

 

3 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))では,介護保険法を改正し,多機関協働による支援の中核機関を地域ケア会議で決めることとした。

 

当時の受験者も学校によっては,この報告書を紹介してくれた先生もいることでしょう。

 

しかし,この選択肢も消去できそうです。

 

多機関協働による支援の中核機関を地域ケア会議で決めることの重要性を見出すことができないからです。

 

地域力強化検討会最終とりまとめ(平成29年9月12日)の概要~地域共生社会の実現に向けた新たなステージへ~

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000177416.pdf

 

このタイトルからわかるように,テーマは,地域共生社会の実現です。これが社会福祉法の平成30年改正につながります。

 

 

4 全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では,市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。

 

生活困窮者の自立支援も重要でしょう。しかし,地域の福祉ニーズはそれだけではありません。

 

この選択肢の出典となった「社協・生活支援活動強化方針」というタイトルから「生活支援活動」がテーマであることがわかります。

 

生活困窮者の自立支援がメインテーマであれば,タイトルにもそれが入ると考えられます。

 

 

5 全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」(2018年(平成30年))では,民生委員・児童委員に対して給与を支給することとした。

 

民生委員・児童委員には,給与が支給されていません。

 

だからといって「給与を支給せよ」と要求する報告書はないと考えられます。もしこの選択肢にあるような提言が本当になされていたとしても,国はその後動いていないわけですから,国家試験でわざわざ取り上げる内容ではないこととなります。

 

それにもかかわらず出題されているのは,嘘だと判断できます。

2022年3月28日月曜日

生活困窮者自立支援法

社会福祉士の国家試験は出題範囲が広いですが,無限ではありません。

 

出題基準というものが提示されています。

 

もちろん毎年の出題の中には,出題基準に示されていないものも出題されますが,それらをまったく正解できなくてもそのほかの部分を確実に正解することができれば,余裕で合格することができます。

 

いわゆるボーダーラインが変わろうが,覚えるべき内容が変わることはありません。

 

出題基準で示されている法に関して,定義くらいは押さえておきたいです。

 

今日のテーマは,生活困窮者自立支援法です。

 

ほかの主だった法制度と異なり,30条しかない極めてこじんまりした法律です。

 

生活困窮者の定義

第三条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

 

ポイントは,最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者

 

最低限度の生活を維持することができない者ではありません。

 

それでは,今日の問題です。

 

第31回・問題36 地域福祉の対象に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 災害対策基本法における避難行動要支援者とは,本人が同意し,提供した情報に基づいて避難行動要支援者名簿に登載された者をいう。

2 「ホームレス自立支援法」におけるホームレスとは,都市公園,河川,道路,駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし,日常生活を営んでいる者をいう。

3 生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは,最低限度の生活を維持できていない者をいう。

4 ひきこもり対策推進事業におけるひきこもりとは,様々な要因の結果として社会的参加を回避し,原則的には1年以上家庭にとどまり続けていることをいう。

5 「障害者虐待防止法」における,養護者による障害者虐待とは,身体的虐待,心理的虐待,放棄・放置,経済的虐待の四つのことをいう。

(注)1 「ホームレス自立支援法」とは,「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。

2 「障害者虐待防止法」とは,「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

 

さまざまなものが出題されているので,混乱しがちです。

 

これが国家試験です。今なら,どれも参考書等に書いてあると思うので,それを覚えていれば何とか対応できそうですが,この試験があった時点で,参考書等に書かれていたのは,おそらく

ホームレス自立支援法

生活困窮者自立支援法

障害者虐待防止法

の3つだけだった思います。なぜなら参考書類は,基本的に過去問ベースで作成されているからです。

 

避難行動要支援者

ひきこもり

は初お目見えということになります。

 

すべての選択肢が勉強したもので構成されているものは,ほとんどありません。この問題のように,いくつか新しいものを混ぜながら出題します。

 

しかし,多くの場合,新しいものを正解にはしていません。新しいものが正解になるのは,ほかの選択肢を消去できる場合がほとんどです。

国家試験は多くの人が思うほど意地悪ではないようです。

 

それでは,解説です。

 

1 災害対策基本法における避難行動要支援者とは,本人が同意し,提供した情報に基づいて避難行動要支援者名簿に登載された者をいう。

 

避難行動要支援者

当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。

 

これらの者を避難行動要支援者名簿に記載します。

 

本人の同意があるかないか,ではなく,円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものが名簿に記載されます。

 

2 「ホームレス自立支援法」におけるホームレスとは,都市公園,河川,道路,駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし,日常生活を営んでいる者をいう。

 

これが正解です。

 

故なく起居の場所とは,イメージのつきにくい言葉ですが,施設を本来の目的とは異なる利用方法である寝起きの場所にしているといった意味合いです。

 

この選択肢を選びにくいのは,「故なく」を「理由なく」と考えてしまいがちだからです。

 

3 生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは,最低限度の生活を維持できていない者をいう。

 

前説のように,「できていない者」ではなく,「できなくなるおそれのある者」です。

 

4 ひきこもり対策推進事業におけるひきこもりとは,様々な要因の結果として社会的参加を回避し,原則的には1年以上家庭にとどまり続けていることをいう。

 

1年以上ではなく,6か月以上です。

 

5 「障害者虐待防止法」における,養護者による障害者虐待とは,身体的虐待,心理的虐待,放棄・放置,経済的虐待の四つのことをいう。

 

性的虐待が抜けています。

 

この選択肢を詳しく読まなくても,四つと書かれているので,正解ではないことはすぐわかります。

 

4つなのは,児童虐待防止法

高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法はは,いずれも5つです。

 

違いは,経済的虐待のありなしです。

2022年3月27日日曜日

地域福祉活動計画

地域福祉活動計画を知っていますか?

 

地域福祉計画の間違い?

 

いいえ,間違いではなく,今日のテーマは地域福祉活動計画です。

 

地域福祉活動計画は,市町村社会福祉協議会が策定している民間計画です。

 

地域福祉活動計画は,社会福祉法で地域福祉計画が規定される前から存在し,地域福祉計画と呼ばれていたこともあります。

 

現在では,親和性の高い市町村地域福祉計画と一体的に策定している市町村もありますが,そのような法規定はありません。

 

地域福祉活動計画は行政計画ではなく,よく知られていないこともあり,国家試験では引っ掛けとして出題されることがほとんどです。

 

それでは今日の問題です。

 

第31回・問題35 社会福祉法に規定されている社会福祉協議会の活動などに関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村社会福祉協議会は,市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされている。

2 市町村社会福祉協議会は,区域内における社会福祉事業又は社会福祉に関する活動を行う者の過半数が参加するものとされている。

3 市町村社会福祉協議会は,主要な財源確保として共同募金事業を行っている。

4 市町村社会福祉協議会は,「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。

5 都道府県社会福祉協議会は,広域的見地から市町村社会福祉協議会を監督する。

 

この問題はなかなかうまい出題です。

 

消去法で答えるタイプです。一つでも消去できないと正解することができません。

 

しかも慎重が求められています。社会福祉法に規定されているものでなければなりません。

 

それでは解説です。

 

1 市町村社会福祉協議会は,市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされている。

 

前説のように,このような規定はありません。

 

2 市町村社会福祉協議会は,区域内における社会福祉事業又は社会福祉に関する活動を行う者の過半数が参加するものとされている。

 

慎重さが求められるのは,この選択肢です。

 

法に規定されているのは,

 

区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するもの

 

社会福祉に関する活動を行う者は,地域福祉の推進主体の一つです。

 

ボランティアも地域福祉に関する活動を行う者に含まれます。

 

これがイメージできれば,社会福祉に関する活動を行う者が市町村社会福祉協議会の構成で過半数が参加するということは規定されないと覚えられます。

 

この選択肢は,引っ掛けでよく用いられるものです。


 

〈引っ掛けポイント〉

 

社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者

 

この問題のように更生保護事業を経営する者の部分を変えて出題されます。

 

過半数

 

過半数の部分を3分の1,3分の2といったように変えて出題されます。

 

3 市町村社会福祉協議会は,主要な財源確保として共同募金事業を行っている。

 

共同募金を行っているのは,共同募金会です。

 

共同募金は,共同募金会以外が実施することはできません。

 

4 市町村社会福祉協議会は,「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。

 

これが正解ですが,これを正解だと判別することは容易ではありません。

 

法では,以下のように規定されています。


市町村社会福祉協議会 

一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

 

このうちの「一」の規定を知っていなくても,社協は,社会福祉事業も実施している事業型社協もありますが,社会福祉事業以外の事業を行っていることは知っているでしょう。

 

5 都道府県社会福祉協議会は,広域的見地から市町村社会福祉協議会を監督する。

 

これも一見すると正解に見えるかもしれません。

法では,以下のように規定されています。


都道府県社会福祉協議会 

一 前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの

二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修

三 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言

四 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

 

この規定を知らずとも,都道府県社協は市町村社協の上部組織ではないことを考えると監督するようなことはないだろうと推測できそうです。

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