事業経営の準則とは

今日のテーマは，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年（平成30年）12月，外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）です。

今後再び出題されることは，ほぼありません。

問題を解くポイントを中心として解説したいと思います。

第32回・問題27

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年（平成30年）12月，外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　地域における外国人の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の主体的で先導的な取組のために，社会福祉法人からの寄附金を募る。

2　災害時に避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援する「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修を実施する。

3　外国人への行政・生活情報の提供において，個人情報保護の観点からソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用は極力避ける。

4　公営住宅法に基づき，外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供，居住支援等を促進する。

5　外国人への情報提供及び相談を行う一元的な窓口として，厚生労働省の地方厚生局に「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」を設置する。

何とも難しい問題です。

国家試験では，こういった問題も出題されることがありますが，正解できなくても大丈夫です。みんなが解けません。

それでは，サクサク解説していきます。

1　地域における外国人の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の主体的で先導的な取組のために，社会福祉法人からの寄附金を募る。

国が寄附金を募るというのは，聞いたことがありません。

それもそのはず。こんなことは法で認められません。

なぜなら，社会福祉法には「事業経営の準則」があるからです。

事業経営の準則

第六十一条　国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、次に掲げるところに従い、それぞれの責任を明確にしなければならない。

一　国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと。

二　国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと。

三　社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと。

この設問は，アンダーラインを引いた第２項「国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと」に抵触します。

2　災害時に避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援する「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修を実施する。

これが正解です。

こういったものがあるそうです。

3　外国人への行政・生活情報の提供において，個人情報保護の観点からソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用は極力避ける。

これだけは，知識がなくても消去可能です。

4　公営住宅法に基づき，外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供，居住支援等を促進する。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供，居住支援等は，住宅セーフティ法に基づきます。

5　外国人への情報提供及び相談を行う一元的な窓口として，厚生労働省の地方厚生局に「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」を設置する。

仮称だった多文化共生総合相談ワンストップセンターは，現在は，一元的相談窓口に変わっています。あまりに長すぎたからでしょう。

一元的相談窓口を設置するのは，地方公共団体です。

厚生年金の５万円年金とは？

年金給付額として現役時代の６割を保障する施策が長く続きました。

 

それが変わったのは，2004年（平成16年）改正です。

それ以降は，５割ラインを維持する方針に変更されています。

 

さて，厚生年金で５万円が給付されるようになった，いわゆる「厚生年金の５万円年金」は，福祉元年と呼ばれた1973年（昭和48年）のことです。

 

この当時の給料の平均は，8.5万円程度だったことがわかります。

 

当時の厚生省は，被用者の標準的なモデルの年金額（月額）を想定していました。推移は以下のようになります。

 

年	モデル年金の月額
昭和40年（1965年）	１万円（１万円年金と呼ばれる）
昭和44年（1969年）	２万円（２万円年金と呼ばれる）
昭和48年（1973年）	５万円（５万円年金と呼ばれる）
昭和51年（1976年）	９万円
昭和55年（1980年）	13万円
平成元年（1989年）	20万円

 

それでは，今日の問題です。

 

第32回・問題26

1973年（昭和48年）の「福祉元年」に実施した福祉政策に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　年金の給付水準を調整するために物価スライド制を導入した。

2　標準報酬の再評価を行い，厚生年金では「９万円年金」を実現した。

3　被用者保険における家族療養費制度を導入した。

4　老人医療費支給制度を実施して，60歳以上の医療費を無料にした。

5　老人家庭奉仕員派遣事業が法制化された。

 

福祉元年に関する出題です。

福祉元年に関する出題は多いですが，この問題はとても難しいです。

よくわからない「９万円年金」というものが出題されているからです。

 

しかし，答えは，極めてスタンダートです。

 

それでは，解説です。

 

1　年金の給付水準を調整するために物価スライド制を導入した。

 

これが正解です。物価に合わせて年金給付水準を調整する物価スライド制を導入したのは，1973年（昭和48年）です。

 

2　標準報酬の再評価を行い，厚生年金では「９万円年金」を実現した。

 

９万円年金が実現したのは，1976年（昭和51年）のことです。

福祉元年は，５万円の時代です。

 

3　被用者保険における家族療養費制度を導入した。

 

扶養者に対する医療の現物給付である家族療養費制度は，1942年（昭和12年）に導入したものです。意外と古いです。

 

4　老人医療費支給制度を実施して，60歳以上の医療費を無料にした。

老人医療費を無料化したのは，福祉元年の時です。 

しかし，その対象となったのは70歳以上の高齢者です。

その後，1982（昭和57）年の老人保健法によって，無料化の時代は終わります。

 

5　老人家庭奉仕員派遣事業が法制化された。

 

老人家庭奉仕員派遣事業（ホームヘルパー）が法制化されたのは，老人福祉法が制定された1963年（昭和38年）です。

ベヴァリッジ報告が示した社会保障計画の方法

 1942年につくられたベヴァリッジ報告は，イギリスの福祉国家構想の礎となったものです。

〈ベヴァリッジ報告で示された社会保障計画の方法〉

①社会保険（基本ニーズに対応するもの）　※財源は保険料

②国家扶助（特別なニーズに対応するもの）　※財源は税

③任意保険（社会保険と国家扶助を補完するもの）　※民間保険

社会保障制度が，社会保険と国家扶助で構成されるのは，日本の社会保障制度に相通じるものがありますが，任意保険を位置づけたのは，慈善活動が盛んなイギリスらしい感じがします。

それでは，今日の問題です。

第32回・問題25　

「ベヴァリッジ報告」に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　福祉サービスの供給主体を多元化し，民間非営利団体を積極的に活用するように勧告した。

2　従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」路線を選択するように勧告した。

3　ソーシャルワーカーの養成・研修コースを開設して，専門性を高めるように勧告した。

4　衛生・安全，労働時間，賃金，教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示した。

5　社会保障計画は，社会保険，国民扶助，任意保険という三つの方法で構成されるという考え方を示した。

答えはすぐわかると思いますが，それ以外のものも合わせて解説します。

1　福祉サービスの供給主体を多元化し，民間非営利団体を積極的に活用するように勧告した。

のちの福祉多元主義につながる考え方を打ち出したのは，「ウルフェンデン報告」です。

福祉サービスの供給主体を多元化して，民間非営利団体を積極的に活用するように勧告したのは，グリフィス報告です。

2　従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」路線を選択するように勧告した。

第三の道を提唱したのは，ギデンズです。

3　ソーシャルワーカーの養成・研修コースを開設して，専門性を高めるように勧告した。

これは，ヤングハズバンド報告の内容です。

ヤングハズバンド報告が国家試験で出題されたのは，本当に久しぶりです。過去の出題を調べたら，第18回に出題されたのが最後で，約15年ぶりに出題されたことになります。

お久しぶり～という感じです。

4　衛生・安全，労働時間，賃金，教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示した。

ナショナル・ミニマムという考え方を示したのは，ウェッブ夫妻の「産業民主制論」です。

5　社会保障計画は，社会保険，国民扶助，任意保険という三つの方法で構成されるという考え方を示した。

これが正解です。

〈ベヴァリッジ報告で示された社会保障計画の方法〉

①社会保険

②国家扶助

③任意保険

ニッポン一億総活躍プラン

 今回は，「ニッポン一億総活躍プラン」を取り上げますが，今後，直接的な内容が出題されることはほとんどないでしょう。

こういった問題を解くことの意味は，内容を覚えることではなく，勘を養うためだと言えます。今日の問題については，日本の今を知るという強い意味もあります。

そういったつもりで問題を読んでください。

第32回・問題23

「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年（平成28年）６月閣議決定）の内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　地域資源の活用や自然環境を活用した第４次産業革命を実現すべきとした。

2　一億総活躍社会を実現するのは，次世代の役割であるとした。

3　地方創生は，一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組の一つであるとした。

4　一億総活躍社会は，政府に頼らず社会の側の責任において実現すべきとした。

5　「成長」か「分配」かという論争に終止符を打ち，「成長」に重点を置いた施策を推進するとした。

深く考えると正解することができないかもしれません。

正解は，選択肢３です。

3　地方創生は，一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組の一つであるとした。

地方創生は，一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組であるかはわからずとも，この問題が出題された当時は，「地方創生」がかなり盛んに叫ばれていたことを想起できたはずです。

悩むのは，選択肢１です。

1　地域資源の活用や自然環境を活用した第４次産業革命を実現すべきとした。

産業革命とは，工業化のことを意味しています。

地域資源の活用や自然環境の活用は，工業化っぽくありません。

第４次産業革命は。ドローンなどの活用です。これなら第４次産業革命っぽいです。

なお，産業革命を学術用語として初めて使用したのは，バーネット夫妻が設立した世界初のセツルメントであるトインビーホールという名称に名を遺す経済学者のアーノルド・トインビーです。

地域福祉計画で定める内容

 

今回は，社会福祉法に規定される地域福祉（支援）計画に定める内容を覚えたいと思います。

 

市町村地域福祉計画に定める内容

①地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項 ②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項 ③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 ④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項 ⑤地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

都道府県地域福祉支援計画に定める内容

①地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項 ②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項 ③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項 ④福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

 

①は別にして，それ以外の内容は，市町村と都道府県の役割の違い明確に出ていることに気がつくでしょう。

 

市町村は，直接的な住民の支援に関係するもの。

都道府県は，間接的なもの。

 

特に都道府県の

③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項

④福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

 

の２つは，都道府県の役割の特徴的な部分です。

 

これらのほかに特に覚えておきたいのは，市町村の

⑤地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

 

は要注意です。これは近年の法改正によって加わったものです。

 

それでは，今日の問題です。

 

第32回・問題22　

社会福祉法の内容に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　福祉サービス利用援助事業は，第一種社会福祉事業である。

2　市町村は，地方社会福祉審議会を設置しなければならない。

3　市町村は，社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針を定めなければならない。

4　都道府県は，都道府県地域福祉支援計画を策定しなければならない。

5　共同募金は，都道府県を単位として毎年１回実施される。

 

知識ゼロでは，５分の１以上の確率では正解できない問題です。

こういった問題が国家試験の理想です。

 

知識ゼロの人でも正解できる問題は，その問題の設計にどこか欠陥があります。

 

それでは，解説です。

 

1　福祉サービス利用援助事業は，第一種社会福祉事業である。

 

社会福祉法が定める福祉サービス利用援助事業は，日常生活自立支援事業が相当し，第二種社会福祉事業です。

 

第一種社会福祉事業は，主に生活支援施設であり，経営は，国，地方公共団体，社会福祉法人が行うことを原則としています。

 

共同募金は，生活支援施設ではありませんが，第一種社会福祉事業です。

 

第二種社会福祉事業は，通所などの事業です。第一種社会福祉事業と異なり，経営主体は限定されず，多様な主体が経営することができます。

 

2　市町村は，地方社会福祉審議会を設置しなければならない。

 

〈地方社会福祉審議会〉

都道府県，指定都市，中核市に必置の機関です。

都道府県知事，指定都市・中核市の長の監督に属し，その諮問に答え，又は関係行政庁に意見を具申します。

 

3　市町村は，社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針を定めなければならない。

 

社会福祉事業等に従事する者の確保に関する事項を定めるのは，都道府県地域福祉支援計画です。

 

4　都道府県は，都道府県地域福祉支援計画を策定しなければならない。

 

地域福祉（支援）計画は，2000（平成12）年の社会福祉法で規定されたものです。

 

その時点では，策定は任意でした。

同法の2018（平成30）年の改正によって，策定が任意から努力義務に変更になっています。

 

5　共同募金は，都道府県を単位として毎年１回実施される。

 

これが正解です。

 

共同募金は，都道府県を単位として毎年１回実施される寄附金の募集です。

 

共同募金会以外の者は，共同募金を行うことはできません。