福祉計画等の評価

主な福祉計画等の評価について，根拠法ではどのように規定されているのか，あるいか規定されていないのかをまとめました。

 

福祉計画等	根拠法の規定
市町村地域福祉計画	定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
市町村介護保険事業計画	実施状況及び目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うものとする。
医療計画（都道府県）	六年ごとに、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。
市町村障害者計画	規定なし。
市町村老人福祉計画
市町村障害福祉計画
市町村子ども・子育て支援事業計画
市町村自殺対策計画

 

規定されているものと規定されていないものがあります。

 

規定されていないものを覚えるのは効率が良くないので，規定されているものを覚えると良いです。

 

それでは，今日の問題です。

 

第32回・問題46

次の各計画の策定を規定している法律に，計画の実績について評価を行うと明記されているものを１つ選びなさい。

1　市町村自殺対策計画

2　市町村介護保険事業計画

3　市町村障害者計画

4　市町村子ども・子育て支援事業計画

5　市町村老人福祉計画

 

正解は，「2　市町村介護保険事業計画」です。

〈今日の注意ポイント〉

 

評価の概念は，そんなに以前からあったわけではないようです。

 

計画の策定自体でさえ，本格的に実施されるようになったのは，平成２年（1990年）の福祉関係八法改正で，老人保健福祉計画の策定が義務づけられて以降のことです。

 

しかし，計画は，支援と同様にＰＤＣＡサイクルで実施するものなので，定期的に見直しが必要なものには，評価に関して法に規定されるようになってきています。

 

その視点で，上記の表をみると，規定されているものには共通していることがあります。

 

ニーズの変化に対して，柔軟に対応することが求められることです。

 

規定されていないものには，その点，ばらつきがあります。

 

市町村子ども・子育て支援事業計画には，教育・保育の量の見込みなどを定めることとなっているので，本来なら，評価も規定されていても良いはずです。そういった意味では今後の改正によって規定されることもあるかもしれません。

 

市町村自殺対策計画と市町村障害者計画は，ニーズが大きく変化していくことはなさそうです。

意外と大事な法の所管

法はいずれかの中央省庁が所管していますが，それを意識して勉強しているでしょうか。

 

社会福祉士に出題される法制度の多くは，厚生労働省が所管しています。

 

しかし，中には，内閣府が所管しているものもあります。

 

こども基本法は，こども家庭庁が所管しています。

 

〈内閣府が所管する主な法律〉

・子ども・子育て支援法

・障害者基本法　など

 

それでは，今日の問題です。

 

第32回・問題45

次の計画のうち，定めたとき，又は変更したときに内閣総理大臣に提出しなければならないものを１つ選びなさい。

1　都道府県介護保険事業支援計画

2　都道府県における子どもの貧困対策についての計画

3　都道府県障害福祉計画

4　都道府県老人福祉計画

5　都道府県子ども・子育て支援事業支援計画

 

それぞれの計画の根拠法と所管 

計画名	根拠法	所管
都道府県介護保険事業支援計画	介護保険法	厚生労働省
都道府県における子どもの貧困対策についての計画	子どもの貧困対策の推進に関する法律	内閣府
都道府県障害福祉計画	障害者総合支援法	厚生労働省
都道府県老人福祉計画	老人福祉法	厚生労働省
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画	子ども・子育て支援法	内閣府

 

都道府県が計画を策定・変更した場合，届けるのは所管する官庁です。

 

なお，市町村が計画を策定・変更した場合，届けるのは都道府県です。

 

さて，この問題は「内閣総理大臣に提出しなければならないもの」です。

 

所管は内閣府が所管する法制度です。

 

この中で内閣府が所管しているのは，

 

子どもの貧困対策の推進に関する法律

子ども・子育て支援法

 

の２つです。

 

このうち，「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が規定する「子どもの貧困対策についての計画」はなじみがないと思います。

 

それもそのはず。策定は任意です。策定の義務はありません。

 

そのため，内閣総理大臣に提出することは規定されていません。

 

提出しなければならないことを規定するのは，策定の義務がある場合です。

 

任意で策定したものを内閣総理大臣に提出しても見てくれるとも思えません。

 

ということで，正解は，選択肢５です。

 

5　都道府県子ども・子育て支援事業支援計画

 

〈今日の注意ポイント〉

 

今日の問題では出題されていませんが，子ども・子育て支援法と合わせて，覚えておきたいのは，障害者基本法です。

 

この２つの法制度は，内閣府が所管しているものです。

 

基本指針，基本計画を策定するのは，所管する官庁です。

民生費について～確実に押さえて

民生費とは，地方公共団体の支出のうち，福祉にかかる費用です。

社会保険に関する費用は含まれません。

前説なしに今日の問題です。

第32回・問題44　

「平成31年版地方財政白書」（総務省）における民生費に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち，民生費は教育費に次いで多い。

2　都道府県の目的別歳出では，生活保護費の割合が最も高い。

3　都道府県の性質別歳出では，扶助費の割合が最も高い。

4　市町村の目的別歳出では，児童福祉費の割合が最も高い。

5　市町村の性質別歳出では，人件費の割合が最も高い。

古いデータですが，そのまま使えます。

令和３年度だけは，傾向が変わっている部分がありますが，基本を押さえていれば，大丈夫です。

それでは，解説です。

1　地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち，民生費は教育費に次いで多い。

純計とは，市町村と都道府県の支出額の総計のことです。

目的別歳出の純計で最も高いのは，民生費です。

市町村で最も高いのは，民生費です。

都道府県で最も高いのは，教育費です。

令和３年は，都道府県で最も多いのは商工費となっていますが，これは例の感染症によって，飲食店に対する補償を行なったためです。

2　都道府県の目的別歳出では，生活保護費の割合が最も高い。

民生費の内訳のうち，都道府県で最も高いのは老人福祉費です。

市町村で最も多いのは，児童福祉費です。

純計で最も多いのも児童福祉費です。

老人福祉費ではないの？　と思う人も多いと思いますが，高齢者施策の多くは，介護保険制度で行われているため，民生費には計上されません。

3　都道府県の性質別歳出では，扶助費の割合が最も高い。

扶助費とは，住民に対して給付するものです。

多くの福祉サービスは，市町村が行っているため，扶助費が最も高くなっています。

都道府県が多いのは，団体などに給付する補助費等です。

4　市町村の目的別歳出では，児童福祉費の割合が最も高い。

これが正解です。

市町村が最も高いのは，児童福祉費です。

5　市町村の性質別歳出では，人件費の割合が最も高い。

選択肢３の解説に書いた通り，市町村の性質別歳出で最も高いのは，扶助費です。

〈今日の注意ポイント〉

民生費の目的別歳出

純計　児童福祉費

市町村　児童福祉費

都道府県　老人福祉費

純計と市町村では，児童福祉費が最も高いのがポイントです。

何度も何度も繰り返して出題されているので，確実に押さえておきたいです。

国の費用負担

国の費用負担には，国庫負担，国庫補助，国庫委託があります。

 

国庫負担は，国が地方公共団体に対して一定の負担割合に基づいて義務的に支出するものです。

生活保護費，児童手当などがあります。

 

 

国庫補助は，国が地方公共団体に対して援助するために支出するものです。

施設整備費などかあります。

 

国庫委託は，国が地方公共団体に委託した事務の全額を支出するものです。

衆・参議院議員選挙費などがあります。

 

今日のテーマは，「国の費用負担」ですが，国庫支出金の種類ではなく，国の費用負担割合です。

 

それでは，さっそく今日の問題です。

 

第32回・問題43

次の社会福祉施設等の費用のうち，法律上，国が４分の３を負担することになっているものとして，正しいものを１つ選びなさい。

1　救護施設の入所措置に要する費用

2　養護老人ホームの入所措置に要する費用

3　婦人相談所の行う一時保護に要する費用

4　母子生活支援施設の母子保護の実施に要する費用

5　児童養護施設の入所措置に要する費用

 

婦人相談所は，女性相談支援センターに読み替えてください。

 

国が４分の３を負担するのは，超レアです。

 

多くは，２分の１です。

 

さあ，超レアの４分の３はどれでしょうか。

 

それでは正解です。

 

1　救護施設の入所措置に要する費用

 

これが正解です。

生活保護費は，国が４分の３を負担します。

 

このほかに，国が４分の３を負担するのは，生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業と住居確保給付金があります。

 

私たちの知る範囲では，国が４分の３を負担するのは，

 

〈生活保護法〉

・生活保護負担金

 〈生活困窮者自立支援法〉

・自立相談支援事業

・住居確保給付金

 

の３つしかありません。

 

3　婦人相談所の行う一時保護に要する費用

4　母子生活支援施設の母子保護の実施に要する費用

5　児童養護施設の入所措置に要する費用

 

これらはすべて，２分の１です。

 

2　養護老人ホームの入所措置に要する費用

 

これは，すべて市町村が負担し，国の負担はありません。

 

〈今日の注意ポイント〉

 

国庫負担が，４分の３なのは超レアであることを覚えておきましょう。

 

多くは，２分の１です。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

 

困難な問題を抱える女性支援の根拠法は，長らく売春防止法が担っていましたが，「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（困難女性支援法）に移行します（施行：令和６年４月１日）。

 

これによって，過去問を解くときは，以下のように読み替えることが必要です。

旧（売春防止法）	新（困難女性支援法）
婦人相談所	女性相談支援センター
婦人保護施設	女性自立支援施設
婦人相談員	女性相談支援員

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立した背景には，今日の女性をめぐる課題は，生活困窮，性暴力・性犯罪被害，家庭関係破綻など，複雑化・多様化・複合化していることがあります。

さて，令和元年度カリキュラムでは，「福祉行財政と福祉計画」が「地域福祉と包括的支援体制」に統合されています。

従来の「地域福祉の理論と方法」も手ごわい科目でしたが，「地域福祉と包括的支援体制」の出題範囲がさらに広がったことでさらに手ごわくなります。

 

「福祉行財政と福祉計画」という科目が消滅したことで，受験が楽になったとは決して思ってはいけません。

 

それでは，今日の問題です。

 

 

第32回・問題42

地方公共団体に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　特別区を設置できるのは，都に限定されている。

2　都道府県が処理する社会福祉に関する事務は，機関委任事務である。

3　中核市の指定要件として，人口数は50万以上と定められている。

4　広域連合は，介護保険事業に関する事務を処理できないとされている。

5　政令指定都市は，婦人相談所を設置することができる。

 

第37回国家試験以降に受験する人は，婦人相談所を「女性相談支援センター」に読み替えることが必要です。

ただし，設置などの規定に関しての変更はありません。

 

この問題は，作り方が下手なので，知識がなくても正解できる可能性が高い問題ですが，正解することを目的に過去問を解くのはやめてください。

正解以外のものをしっかり覚えなければ，過去問を解きながら国試勉強をする意味が半減します。

 

それでは，解説です。

 

1　特別区を設置できるのは，都に限定されている。

 

この問題で最も注意しなければならないのは，この選択肢です。

現在，特別区を設置しているのは，東京都しかありません。

 

しかし，「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（2012・平成24年）によって，都以外も特別区を設置することができるようになりました。

 

指定都市などにある区と特別区との違いは，特別区は，区長は選挙で選ぶ，独自に条例を定めることができるなど，市町村とほぼ同様の扱いや権限をもつことができることです。

 

2　都道府県が処理する社会福祉に関する事務は，機関委任事務である。

 

現在の地方公共団体の事務は，自治事務と法定受託事務の２つしかありません。

 

法定受託事務は，地方自治法の別表で規定されています。

自治事務は，法定受託事務以外の事務です。

なお，社会福祉に関する事務の多くは，自治事務ですが，認可，支給など全国の基準があるようなものは，法定受託事務です。

 

国家試験でよく問われているのは，生活保護の決定に関する事務です。

これは，自治事務でしょうか。法定受託事務でしょうか。

 

答えは，法定受託事務です。自立の助長に関しては，国家試験には出題されたことはありませんが，自治事務です。

 

3　中核市の指定要件として，人口数は50万以上と定められている。

 

中核市の指定条件は，人口20万人以上です。

50万人以上と定められているのは，政令指定都市です。

 

なお，政令指定都市と指定都市は，同じ意味です。地方自治法では，指定都市となっています。

 

4　広域連合は，介護保険事業に関する事務を処理できないとされている。

 

広域連合は，特別地方公共団体に位置づけられます。

特別地方公共団体は，ごみを共同で処理する，消防活動を合同で行う，などの一部事務組合がよく知られます。

介護保険事業に関する事務も複数の市町村が共同して行う広域連合が認められています。

 

5　政令指定都市は，婦人相談所を設置することができる。

 

これが正解です。

 

女性相談支援センターの設置

都道府県は，設置しなければなりません。

政令指定都市は，設置することができます。

 

〈今日の注意ポイント〉

 

今日の問題は，問題づくりが下手だと書きました。

その理由は，「政令指定都市は，婦人相談所を設置することができる」を正解にしたからです。

知識がなくても，「●●することができる」は「●●することができない」よりも感覚的に正解になりやすいことを感じとることができるからです。

 

今後は，今日の問題のような下手な問題が出題されることは少なくなるはずです。

過去問で正解できることは正解できないよりも良いことです。

しかし，正解することを主眼に置いた勉強では，合格できる知識，実力にはならないことを肝に銘じておいてください。