第37回からの国家試験の概要

 第37回から新しいカリキュラムによる国家試験となります。

 

種別	科目名	出題数	科目群
共通	医学概論	6	①
	心理学と心理的支援	6
	社会学と社会システム	6
	社会福祉の原理と政策	9	②
	社会保障	9
	権利擁護を支える法制度	6
	地域福祉と包括的支援体制	9	③
	障害者福祉	6
	刑事司法と福祉	6
	ソーシャルワークの基盤と専門職	6	④
	ソーシャルワークの理論と方法	9
	社会福祉調査の基礎	6
専門	高齢者福祉	6	⑤
	児童・家庭福祉	6
	貧困に対する支援	6
	保健医療と福祉	6
	ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）	6	⑥
	ソーシャルワークの理論と方法（専門）	9
	福祉サービスの組織と経営	6

 

問題数は129問（共通84問，専門45問）です。

 

１科目の問題数が少なくなることから，群という考え方が導入され，その群の中で得点があること，という合格基準となります。

 

合格基準は，総得点の60％程度なので，78点程度ということになります。もちろん難易度によって，補正がなされます。

 

※今日の問題は，お休みします。

第37回国家試験はどうなる？

 

第37回国家試験から，令和元年度カリキュラムによる国家試験に移行します。

 

前のカリキュラムで受験資格を得た人も，研修など特別な手続きをせずとも，受験することができます。

 

科目が再編されているので，それに伴い，この学習部屋もリニューアルする予定です。

 

気にかかっているのは，福祉行財政と福祉計画で出題されていた内容です。

 

この科目は，「地域福祉と包括的支援体制」と「社会福祉の原理と政策」などの科目に組み込まれます。

 

多くの内容は，地域福祉と包括的支援体制に含まれます。

 

そうすると，地域福祉の理論と方法で出題されてきた内容に加えて，福祉行財政と福祉計画の内容となるので，科目のボリュームが大きくなります。受験する人は相当な覚悟が必要でしょう。

 

さて，今日は，福祉行財政と福祉計画で出題された問題です。

 

第36回・問題45

「令和５年版地方財政白書（令和３年度決算）」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　歳出純計決算額は，前年度に比べて減少した。

2　目的別歳出の割合は，都道府県では社会福祉費よりも災害救助費の方が高い。

3　目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも老人福祉費の方が高い。

4　性質別歳出の割合は，都道府県では繰出金よりも人件費の方が高い。

5　性質別歳出の割合は，市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。

 

何度も出題されてきた内容なので，今の受験生は正解できると思います。

 

今後は，独立した科目がないので，そんなに頻出ではなくなるはずです。

ほかに出題すべきことがたくさんあるためです。

 

しかし，しっかり押さえておきたいです。

 

それでは解説です。

 

1　歳出純計決算額は，前年度に比べて減少した。

 

前年度よりも減少するというのは，何かの理由がなければなりません。

見当たらなければうそです。

 

もちろん増加しています。

 

2　目的別歳出の割合は，都道府県では社会福祉費よりも災害救助費の方が高い。

 

日本では災害はよく起きますが，一つの自治体を考えた場合，それほどあることではありません。

 

それに比べると，社会福祉にかわわることは，どの自治体でも必要です。

そのように考えると，社会福祉費のほうが多いと考えることができます。

 

3　目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも老人福祉費の方が高い。

 

市町村で最も多いのは，児童福祉費です。

都道府県で最も多いのは，老人福祉費です。

 

純計で最も多いのは，児童福祉費です。

 

老人が多いので，老人福祉費も多いのではないかと思いますが，民生費は，社会福祉にかかる費用です。高齢者の介護サービスは，社会保険制度で運用しているために，民生費に含まれません。

 

4　性質別歳出の割合は，都道府県では繰出金よりも人件費の方が高い。

 

繰出金のほうが高くなっています。

 

5　性質別歳出の割合は，市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。

 

市町村は，扶助費等が高い

都道府県は，補助費が高い

ということで，これが正解です。

 

この問題を一応解説しましたが，次に出題されるのは，何年後のことでしょうか。

 

因みに，「地域福祉と包括的支援体制」は，９問の出題となります。

全体では，129問の出題です。つまり現在よりも少なくなります。

第１・２回の問題数は分かりませんが，第３～５回は，170問，第６回～36回が150問，第37回以降は，129問となります。

ロスマンのコミュニティ・オーガニゼーションモデル

 

第36回国家試験は，平成19年度カリキュラムの最後だったということもあるのか，懐かしいリバイバル問題があります。

 

その１つが，今日のテーマのロスマンのコミュニティ・オーガニゼーションモデルです。

 

ロスマンの出題は，かつてはよく出題されていました。

第７回（追試）

第９回

第16回

第19回

第20回

第22回

第36回

 

最後に出題されたのは，第22回です。一般的な過去問では対応できません。参考書などで学ぶ必要があります。

 

最初に出題された問題です。

 

第７回（追試験）・問題64

我が国の地域組織化活動の研究に影響を及ぼした理論の中で，小地域開発モデル，社会計画モデル，ソーシャル・アクションモデルとして実践枠組を検討したのは次のうち，だれか。正しいものを一つ選びなさい。

１　ダナム（Dunham，A.）

２　ロストウ（Rostow，W.W.）

３　ロス（Ross，M.G.）

４　ロスマン（Rothman，J.）

５　ニューステッター（Newstetter，W.）

 

正解は，「４　ロスマン」です。

 

この知識だけでも，第36回の問題は解けそうですが，一応詳しく紹介しておきます。

ロスマンのコミュニティ･オーガニゼーションのモデル

小地域開発モデル	住民がグループでの取組を通して問題解決を図れるようにする活動。
社会計画モデル	専門的な機関や専門職が地域の問題について情報を収集・分析し，合理的な取り組み方を決めて実施する活動。
ソーシャルアクションモデル	社会福祉の制度やサービスの創設・改善・維持を目指す活動

 

内容は，よくわからなくても，この３つがうることだけを覚えておきます。

 

それでは，今日の問題です。

 

第36回・問題108

ロスマン（Rothman，Ｊ.）が1960年代に提唱したコミュニティ・オーガニゼーション実践のモデルに関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　組織化モデルとは，住民の地域生活支援を目標として，当事者の個別支援と連動させて，地域の生活基盤の整備に向けた地域支援を展開する方法である。

2　小地域開発モデルとは，不利な立場に置かれた人々が直面する状況を自らの力では変革できない時に，同じ問題意識を共有する人々と連帯し，権力構造に対して政治的に働きかける方法である。

3　社会計画モデルとは，住民や当事者が求めるサービスや資源の提供を達成するために地域のニーズを調査して，サービス提供機関間の調整を図る方法である。

4　ソーシャルアクションモデルとは，地域が求める目標を達成するために，サービス提供機関が地域の資源を利用して活動を推進する方法である。

5　統合モデルとは，地方自治体による政策実践と，福祉施設等における運営管理実践を一体のものとして，地域を変革することを主たる目標とする方法である。

 

ロスマンの述べたものではないのは，選択肢１と５。消去できます。

 

まだ詳しくは調べていませんが，おそらくこの２つは，ロスによるコミュニティ･オーガニゼーションのモデルではないかと思います。

 

2　小地域開発モデルとは，不利な立場に置かれた人々が直面する状況を自らの力では変革できない時に，同じ問題意識を共有する人々と連帯し，権力構造に対して政治的に働きかける方法である。

3　社会計画モデルとは，住民や当事者が求めるサービスや資源の提供を達成するために地域のニーズを調査して，サービス提供機関間の調整を図る方法である。

4　ソーシャルアクションモデルとは，地域が求める目標を達成するために，サービス提供機関が地域の資源を利用して活動を推進する方法である。

 

選択肢２には，「政治的に働きかける」というフレーズがあるので，ソーシャルアクションっぽいと考えられます。

 

そうすると，選択肢４も消去できます。

 

その結果として，選択肢３が残ります。

3　社会計画モデルとは，住民や当事者が求めるサービスや資源の提供を達成するために地域のニーズを調査して，サービス提供機関間の調整を図る方法である。

 

そして，これが正解です。

新しいカリキュラムで加わるもの～応用行動分析（第36回国家試験から）

第37回国家試験を見据えて，第34回国家試験以降，新しいカリキュラムで加わったものを少しずつ出題しています。

第36回国家試験では，ファンドレイジングや応用行動分析などが出題されています。

ファンドレイジングはあったけれど，応用行動分析はあっただろうか，と思う人もいるはずです。応用行動分析という言葉は使っていないので，気がつかない人も多いと思います。

今回は，応用行動分析がテーマです。

応用行動分析は，学習理論のオペラント条件づけを基盤として，問題となる行動を変容させるものです。

応用行動分析は，３つの段階に分けて，分析します。

先行条件（先行事象）

　↓

行動

　↓

結果（結果事象）

行動の前後を分析して，望ましい行動を強化していきます。

それでは，今日の問題です。

第36回・問題101

事例を読んで，就労継続支援Ｂ型事業所のＥ職員（社会福祉士）が，クライエントに危険が及ぶような行動を減らすために，行動変容アプローチを応用して行う対応として，最も適切なものを１つ選びなさい。

〔事　例〕

　知的障害があるＦさん（20歳）は，作業中に興味があるものが目に入ると勢いよく外に飛び出してしまうことや，作業時間中でも床に寝転がること等の行動が度々あった。寝転がっているところに起き上がるよう声かけを行うと，引っ張り合いになっていた。Ｆさんのこれらの行動は，職員や仲間からの注目・関心を集めていた。そこで，Ｅは，Ｆさんが席に座って作業を継続することを目標行動にして支援を開始した。

1　Ｆさんが何かに気を取られて席を立つたびに，報酬を与える。

2　支援を始めて１か月後に，目標行動の変化を評価しベースラインをつける。

3　不適切行動のモデリングとして，職員が転がって見せる。

4　作業が継続できるたびにベルを鳴らし，ベルの音と作業を条件づける。

5　寝転がる前の先行条件，転がった後の結果といった行動の仕組みを分析する。

正解は，選択肢５です。

5　寝転がる前の先行条件，転がった後の結果といった行動の仕組みを分析する。

この事例に当てはめます。

先行条件（作業中に興味があるものが目に入る）

　↓

行動（寝転がる）

　↓

結果（引っ張り合いになる）

寝転がる前に何があるのか（先行条件）を分析して，そのようなことが起きそうになったら，何かによって，そのような行動をしないようにします。

あるいは，先行条件が起きないように支援していきます。

これが応用行動分析の基本です。

公認心理師では，以下のように出題されています。かなり難しいです。

第4回・問題137　

30歳の男性Ａ、会社員。喫煙をやめたいが、なかなかやめられないため、会社の健康管理室を訪れ、公認心理師Ｂに相談した。Ｂは、Ａが自らの行動を観察した結果を踏まえ、Aの喫煙行動を標的行動とし、標的行動の先行事象と結果事象について検討した。

　先行事象が、「喫煙所の横を通ったら、同僚がタバコを吸っている」であるとき、結果事象として、最も適切なものを１つ選べ。

①　喫煙所に入る。

②　タバコを吸う。

③　同僚と話をする。

④　自動販売機で飲み物を買う。

⑤　コンビニエンス・ストアでタバコを買う。

先行事象（喫煙所の横を通ったら、同僚がタバコを吸っている）

　↓

行動（タバコを吸う）

　↓

結果事象（同僚と話をする）

つまり，答えは，選択肢③です。

先行事象が起きたとき，自動販売機で飲み物を買って，同僚と話をすれば，タバコは吸わずに済みます。

社会福祉士の問題に話を戻すと，

1　Ｆさんが何かに気を取られて席を立つたびに，報酬を与える。

先行条件（作業中に興味があるものが目に入る）が起きた時に，席に座っていることができたなら，報酬を与えるという方法もあります。

オペラント条件づけの正の強化の応用です。

第37回国家試験と心理検査

第37回から新しい国家試験に変わります。

４月からは，それに向けた内容を伝えていこうと思います。

その前に，第36回の問題を少し振り返ってみたいと思います。

問題８　大きさの恒常性

問題９　オペラント条件づけ

問題10　記憶

問題11　原因帰属

問題12　ＰＴＳＤ

問題13　心理検査

問題14　クライエント中心療法

問題13の心理検査は，対象年齢が問われました。第35回国家試験の心理検査は，不適切問題になりませんでしたが，内容的には不適切なものでした。今回はそのリベンジのつもりだったのかもしれません。

第35回の問題とは以下のものです。

問題13　

心理検査に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。 

1　乳幼児の知能を測定するため，ＷＰＰＳＩを実施した。

2　頭部外傷後の認知機能を測定するため，ＰＦスタディを実施した。

3　投影法による人格検査を依頼されたので，東大式エゴグラムを実施した。

4　児童の発達を測定するため，内田クレペリン精神作業検査を実施した。

5　成人の記憶能力を把握するため，バウムテストを実施した。

正解は，選択肢１でした。

しかし，ＷＰＰＳＩは，幼児には使えますが，乳児には使えません。

第36回の問題です。

問題13　

次のうち，小学校就学前の５歳児を対象とできる心理検査として，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　矢田部ギルフォード（ＹＧ）性格検査

2　田中ビネー検査Ｖ

3　ミネソタ多面人格目録（ＭＭＰＩ）

4　文章完成法テスト（ＳＣＴ）

5　ＷＡＩＳ－Ⅳ

選択肢５は，ＷＡＩＳではなく，ＷＰＰＳＩであれば，正解でした。

この問題の正解は，選択肢２の「田中ビネー検査Ｖ」です。

田中ビネー検査Ｖの対象年齢は，２歳から成人です。

心理検査は，公認心理師の国家試験が行われるようになってから，少しずつ高度になってきています。

公認心理師の国家試験では，心理検査の対象年齢はとても重要です。

社会福祉士や精神保健福祉士は，心理職と協働することがあるために，公認心理師の問題に寄せてきているのかもしれません。

心理検査の対象年齢は要注意です。