第37回国家試験から，令和元年度カリキュラムによる国家試験に移行します。
前のカリキュラムで受験資格を得た人も，研修など特別な手続きをせずとも，受験することができます。
科目が再編されているので，それに伴い，この学習部屋もリニューアルする予定です。
気にかかっているのは，福祉行財政と福祉計画で出題されていた内容です。
この科目は，「地域福祉と包括的支援体制」と「社会福祉の原理と政策」などの科目に組み込まれます。
多くの内容は，地域福祉と包括的支援体制に含まれます。
そうすると，地域福祉の理論と方法で出題されてきた内容に加えて，福祉行財政と福祉計画の内容となるので，科目のボリュームが大きくなります。受験する人は相当な覚悟が必要でしょう。
さて，今日は，福祉行財政と福祉計画で出題された問題です。
第36回・問題45
「令和５年版地方財政白書（令和３年度決算）」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 歳出純計決算額は，前年度に比べて減少した。
2 目的別歳出の割合は，都道府県では社会福祉費よりも災害救助費の方が高い。
3 目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも老人福祉費の方が高い。
4 性質別歳出の割合は，都道府県では繰出金よりも人件費の方が高い。
5 性質別歳出の割合は，市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。
何度も出題されてきた内容なので，今の受験生は正解できると思います。
今後は，独立した科目がないので，そんなに頻出ではなくなるはずです。
ほかに出題すべきことがたくさんあるためです。
しかし，しっかり押さえておきたいです。
それでは解説です。
1 歳出純計決算額は，前年度に比べて減少した。
前年度よりも減少するというのは，何かの理由がなければなりません。
見当たらなければうそです。
もちろん増加しています。
2 目的別歳出の割合は，都道府県では社会福祉費よりも災害救助費の方が高い。
日本では災害はよく起きますが，一つの自治体を考えた場合，それほどあることではありません。
それに比べると，社会福祉にかわわることは，どの自治体でも必要です。
そのように考えると，社会福祉費のほうが多いと考えることができます。
3 目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも老人福祉費の方が高い。
市町村で最も多いのは，児童福祉費です。
都道府県で最も多いのは，老人福祉費です。
純計で最も多いのは，児童福祉費です。
老人が多いので，老人福祉費も多いのではないかと思いますが，民生費は，社会福祉にかかる費用です。高齢者の介護サービスは，社会保険制度で運用しているために，民生費に含まれません。
4 性質別歳出の割合は，都道府県では繰出金よりも人件費の方が高い。
繰出金のほうが高くなっています。
5 性質別歳出の割合は，市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。
市町村は，扶助費等が高い
都道府県は，補助費が高い
ということで，これが正解です。
この問題を一応解説しましたが，次に出題されるのは，何年後のことでしょうか。
因みに，「地域福祉と包括的支援体制」は，９問の出題となります。
全体では，129問の出題です。つまり現在よりも少なくなります。
第１・２回の問題数は分かりませんが，第３～５回は，170問，第６回～36回が150問，第37回以降は，129問となります。
