生活環境の調整とは？

今回は，更生保護制度の「生活環境の調整」を取り上げます。

生活環境の調整とは？

矯正施設に収容されている者の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査し，それらを確保することで，更生にふさわしい生活環境を調整すること。

生活環境の調整は，保護観察官と保護司との協力のもとで行います。

それでは，早速今日の問題です。

第23回・問題-148　更生保護法にいう生活環境の調整に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　生活環境の調整は，本人の改善更生の度合いに応じて行われ，実効性を高めるために，本人の現状を最も把握している矯正施設職員によって行われる。

2　生活環境の調整は，必然的に対象とする者の家族等への介入を伴うので，不当な権力の行使を防止するために，裁判所の発する令状をもって着手される。

3　生活環境の調整は，対象者の釈放後の住居・就業先の確保等を中心に行われる。

4　保護観察所の長は，生活環境の調整を行うに当たり，本人に関する個人情報の秘密保持をいかなる場合においても最優先することが要請される。

5　保護観察所の長には，重大な刑事事件については刑の決定前に，裁判所に対し生活環境調整結果報告書の提出が求められており，その報告書は判決の内容に反映される。

正解は，選択肢３です。

3　生活環境の調整は，対象者の釈放後の住居・就業先の確保等を中心に行われる。

それではほかの選択肢も確認しましょう。

1　生活環境の調整は，本人の改善更生の度合いに応じて行われ，実効性を高めるために，本人の現状を最も把握している矯正施設職員によって行われる。

生活環境の調整を行うのは，保護観察官と保護司です。

2　生活環境の調整は，必然的に対象とする者の家族等への介入を伴うので，不当な権力の行使を防止するために，裁判所の発する令状をもって着手される。

生活環境の調整には，令状は必要とされません。

4　保護観察所の長は，生活環境の調整を行うに当たり，本人に関する個人情報の秘密保持をいかなる場合においても最優先することが要請される。

生活環境の調整に，関係機関と協働が必要な場合は，個人情報を提供することもあります。

「いかなる」は正解になりにくいものです。

5　保護観察所の長には，重大な刑事事件については刑の決定前に，裁判所に対し生活環境調整結果報告書の提出が求められており，その報告書は判決の内容に反映される。

生活環境の調整は，刑事施設へ収容されている間に実施するものです。

仮釈放などには関係しますが，刑の決定には関係しません。

仮釈放等の手続き

今回は，仮釈放等の手続きについて，取り上げます。

更生保護法では，以下のように規定されています。

  

刑事施設の長又は少年院の長の役割

（仮釈放及び仮出場の申出） 第三十四条　刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、前条の期間が経過し、かつ、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をしなければならない。 ２　刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者又は労役場に留置している者について、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮出場を許すべき旨の申出をしなければならない。

前条の期間とは

（成年） 改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一，無期刑については十年を経過していること。 （少年） 無期刑については七年，有期の刑については、その刑期の三分の一を経過していること。

地方更生保護委員会の役割

仮釈放を許し、又はその処分を取り消すこと。

仮釈放の許否を行うのは，地方更生保護委員会ということになります。

それでは今日の問題です。

第22回・問題148　事例を読んで，この場合の法律関係に関する次の記述のうち，仮釈放の手続として，正しいものを一つ選びなさい。

〔事　例〕

　裁判所によって３年の懲役刑の言渡しを受けた受刑者が，まじめに刑務所生活を送り，改悛の状があると評価され，２年を経過したところで，仮釈放の手続がとられることになった。

1　仮釈放は，検察官が許可した場合に許される。

2　仮釈放は，地方更生保護委員会の決定があれば許される。

3　仮釈放は，裁判員の合意があれば許される。

4　仮釈放は，裁判所の判断があれば許される。

5　仮釈放は，矯正施設の長が認めれば許される。

事例を確認すると，３年の懲役刑のうち，２年を経過していて，改悛の状があるとのことなので，仮釈放の対象となります。

１年を経過したときでも仮釈放の可能性があったものの，その時点ではまだ改悛の状が認められなかったということなのでしょう。

正解は，選択肢２です。

2　仮釈放は，地方更生保護委員会の決定があれば許される。

＜今日の一言＞

改悛の状とは

言葉の通り，悔い改めていることです。

仮釈放が国家試験に出題されたのは，今日の問題のたった１回のみです。

今後，どのように出題されるようになるのかは推測することができませんが，今日紹介したものくらいは覚えておきたいです。

保護観察の実施方法～保護観察期間

今回も保護観察を続けていきます。

今回は，保護観察期間です。

	対象	保護観察の期間
１号観察	保護観察処分を受けた少年	20歳まで。 20歳まで２年未満の場合は，2年間。
２号観察	少年院から仮退院した少年	原則として，20歳まで。
３号観察	刑事施設から仮釈放された者	仮釈放期間
４号観察	保護観察付き執行猶予者	執行猶予期間
５号観察	婦人補導院から仮退院した者	補導処分の残期間

更生保護法に規定さているものは，１～４号観察，５号観察は売春防止法に規定されています。

５種類あって覚えるのが面倒ですが，５号観察は，現在はほとんどいない（まったくいないと言ってよい）ので，国試に出題されることはほぼないと言って良いでしょう。

保護観察の良好措置と不良措置をおさらいします。（５号観察は割愛）

	１号観察	２号観察	３号観察	４号観察
良好措置	仮解除	退院	なし	仮解除
不良措置	少年院送致など	仮退院の 取消し	仮釈放の 取消し	執行猶予の 取消し

３号観察（刑事施設から仮釈放された者）に良好措置がないのは，より厳密に保護観察を運営するためです。

そのために，良好措置はなく，不良措置のみがあります。

厳密に運営しないと国民感情を逆なでしかねないとも言えます。

それでは，今日の問題です。

第32回・問題147　保護観察に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　保護観察は，保護観察対象者の居住地を管轄する保護観察所が行う。

2　保護観察の対象者は，自らの改善更生に必要な特別遵守事項を自分で定める。

3　保護観察処分少年の保護観察期間は，保護処分決定の日から，原則として18歳に達するまでの期間である。

4　保護観察の良好措置として，仮釈放者には仮解除の措置がある。

5　保護観察の不良措置として，少年院仮退院者には退院の措置がある。

正解は，選択肢１です。

1　保護観察は，保護観察対象者の居住地を管轄する保護観察所が行う。

この選択肢が正解でなければ，この問題はとても難しいものとなったでしょう。

どこの保護観察所が管轄するかは，勉強していなかったとしても，保護観察の内容を考えたとき，保護観察対象者が居住する地域の保護観察所が行うのが最も効率的だと思えることでしょう。

刑を確定した地方観察所，あるいは保護観察処分にした家庭裁判所の所在する保護観察所では，保護観察対象者がそことはまったく別の場所に帰住することになった場合，距離が遠くて不便です。

それではほかの選択肢も確認しましょう。

2　保護観察の対象者は，自らの改善更生に必要な特別遵守事項を自分で定める。

特別遵守事項は，必要な場合，保護観察所，あるいは地方更生保護委員会が定めるものです。

一般遵守事項と合わせて遵守しているかどうかを確認するのが保護観察のなかの「指導監督」です。

遵守されていない場合は，不良措置として，刑事施設などに戻されることもある極めて厳しいものです。

3　保護観察処分少年の保護観察期間は，保護処分決定の日から，原則として18歳に達するまでの期間である。

保護観察処分になった少年の保護観察期間は，20歳までです。20歳までが２年未満の場合は，２年間実施されます。

4　保護観察の良好措置として，仮釈放者には仮解除の措置がある。

刑事施設からの仮釈放者は，３号観察です。

１～４号観察の中で，仮解除等の良好措置がないのは，３号観察のみです。

実は５号観察も良好措置がありません。５号観察に良好措置がないのは，売春防止法に規定される補導処分期間は６か月なので，良好措置を設けるほどの期間がないためです。

5　保護観察の不良措置として，少年院仮退院者には退院の措置がある。

保護処分の不良措置が，退院の措置なら，遵守事項を守る必要がなくなってしまいます。

少年院仮退院者は，２号観察です。２号観察の良好措置は，仮解除，不良措置は，戻し収容です。

＜今日の一言＞

今日の問題の選択肢５

5　保護観察の不良措置として，少年院仮退院者には退院の措置がある。

は，冷静に考えると不良措置が退院の措置ではないと思えるはずです。

しかし，「更生保護制度」は，国家試験では最後の科目であることもあり，疲れ切ってこの問題まで行きついたと思います。

こんな単純な引っ掛けであっても，疲れ切った頭，そして早く終わりたい気持ちから，問題を読み間違えることもあります。

最後の最後まで集中力を保つことの重要性を教えてくる問題だと言えるでしょう。

保護観察の方法～保護観察の実施機関

更生保護制度の中心は，保護観察です。

これまで，保護観察は，３回にわたって紹介してきましたが，少しは理解が進みましたか？

今回は，前説なしで，今日の問題に入ります。

第28回・問題147　保護観察に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　少年院からの仮退院者や児童自立支援施設からの退所者には保護観察が付される。

2　少年事件の保護観察を実施する機関は児童相談所であり，そこには保護観察官が配属されている。

3　犯罪をした者及び非行のある少年に対し，矯正施設や社会内において適切な処遇を行うことにより改善更生を助けることが保護観察の目的である。

4　保護観察官が指導監督，保護司が補導援護を行う役割分担を行っている。

5　法務大臣が指定する施設などにおいて，一定期間の宿泊の継続とそこでの指導監督を受けることが特別遵守事項の一つとされている。

正解は，選択肢５です。

5　法務大臣が指定する施設などにおいて，一定期間の宿泊の継続とそこでの指導監督を受けることが特別遵守事項の一つとされている。

特別遵守事項 （必要な場合，個別に具体的に定められる）

一　犯罪性のある者との交際，いかがわしい場所への出入り，遊興による浪費，過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。 二　労働に従事すること，通学することその他の再び犯罪をすることがなく又は非行のない健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し，又は継続すること。 三　七日未満の旅行，離職，身分関係の異動その他の指導監督を行うため事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について，緊急の場合を除き，あらかじめ，保護観察官又は保護司に申告すること。 四　医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること。 五　法務大臣が指定する施設，保護観察対象者を監護すべき者の居宅その他の改善更生のために適当と認められる特定の場所であって，宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること。 六　善良な社会の一員としての意識の涵（かん）養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。 七　その他指導監督を行うため特に必要な事項。

それでは，ほかの選択肢も確認しましょう。

1　少年院からの仮退院者や児童自立支援施設からの退所者には保護観察が付される。

少年の保護処分には以下の３種類があります。

保護観察

少年院送致

児童自立支援施設送致・児童養護施設送致

保護観察に付された者は，「１号観察」と呼ばれます。

少年院送致に付されたものが仮退院されると「２号観察」と呼ばれます。

少年の保護観察は，この２つの種類しかありません。

つまり，児童自立支援施設からの退所者は，保護観察には付されません。

2　少年事件の保護観察を実施する機関は児童相談所であり，そこには保護観察官が配属されている。

少年も成人も保護観察を実施する機関は，保護観察所です。

3　犯罪をした者及び非行のある少年に対し，矯正施設や社会内において適切な処遇を行うことにより改善更生を助けることが保護観察の目的である。

保護観察は，社会内処遇です。

施設処遇ではありません。

4　保護観察官が指導監督，保護司が補導援護を行う役割分担を行っている。

保護司は，「保護観察官で十分でないところを補う」と規定されています。

保護観察官と保護司の役割分担はありません。

＜今日の一言＞

保護観察は，保護観察所が実施します。

保護観察所には，更生保護法に規定される保護観察官と医療観察法に規定される社会復帰調整官が配置されています。

保護観察の種類

	対象	良好措置	不良措置
１号観察	保護観察処分を受けた少年	仮解除	少年院送致など
２号観察	少年院から仮退院した少年	退院	仮退院の取消し
３号観察	刑事施設から仮釈放された者	なし	仮釈放の取消し
４号観察	保護観察付き執行猶予者	仮解除	執行猶予の取消し
５号観察	婦人補導院から仮退院した者	なし	仮退院の取消し

このように，１～５号までありますが，すべて保護観察所が保護観察を実施しています。

なお，１～４号観察は，更生保護法，５号観察は，売春防止法に規定されているものです。

現在，５号観察はほとんどない（まったくない）ので，更生保護法に含めなかったらしいです。

保護観察の方法～一般遵守事項と特別遵守事項

今回も保護観察の方法を取り上げます。

保護観察対象者は，保護観察中に遵守しなければならない事項が更生保護法に明記されています。

一般遵守事項 （すべての保護観察対象者が遵守しなければならないもの）

一　再び犯罪をすることがないよう，又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。 二　次に掲げる事項を守り，保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受けること。 イ　保護観察官又は保護司の呼出し又は訪問を受けたときは，これに応じ，面接を受けること。 ロ　保護観察官又は保護司から，労働又は通学の状況，収入又は支出の状況，家庭環境，交友関係その他の生活の実態を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは，これに応じ，その事実を申告し，又はこれに関する資料を提示すること。 三　保護観察に付されたときは，速やかに，住居を定め，その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること。 四　前号の届出に係る住居に居住すること。 五　転居又は七日以上の旅行をするときは，あらかじめ，保護観察所の長の許可を受けること。

特別遵守事項 （必要な場合，個別に具体的に定められる）

一　犯罪性のある者との交際，いかがわしい場所への出入り，遊興による浪費，過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。 二　労働に従事すること，通学することその他の再び犯罪をすることがなく又は非行のない健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し，又は継続すること。 三　七日未満の旅行，離職，身分関係の異動その他の指導監督を行うため事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について，緊急の場合を除き，あらかじめ，保護観察官又は保護司に申告すること。 四　医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること。 五　法務大臣が指定する施設，保護観察対象者を監護すべき者の居宅その他の改善更生のために適当と認められる特定の場所であって，宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること。 六　善良な社会の一員としての意識の涵（かん）養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。 七　その他指導監督を行うため特に必要な事項

特別遵守事項は，保護観察所の長，あるいは，地方更生保護委員会が，必要に応じて，設定します。必要ではなくなった場合は，変更，取り消し等が行われます。

地方更生保護委員会が設定するのは，保護観察所の長の申し出があった場合です。

それでは，今日の問題です。

第24回・問題149　保護観察の遵守事項に関する次の紀述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　特別遵守事項は，保護観察の枠組みを決定する重要な条件であるから，司法機関である裁判所の裁判官が決定している。

2　接触の確保や行状の把握が保護観察実施の前提であるから，転居又は7日以上の旅行をするときは，あらかじめ保護観察所長の許可を受けることが一般遵守事項に定められている。

3　特別遵守事項は，遵守されない場合は保護観察の取消し等の不良措置の根拠となり得るので安易に変更されるべきでなく，いったん定められた後の付加・変更はできない。

4　保護観察対象者の改善更生は当事者主体で行われるべきものであるから，遵守事項の決定に当たっては本人の意見を聴取することが義務づけられている。

5　被害が甚大な場合は被害者の謝罪や慰謝が重要であるから，被害者への弁償が特別遵守事項とされる。

正解は，選択肢２です。

2　接触の確保や行状の把握が保護観察実施の前提であるから，転居又は7日以上の旅行をするときは，あらかじめ保護観察所長の許可を受けることが一般遵守事項に定められている。

一般遵守事項は，すべての保護観察対象者が遵守しなければならないものです。

その名には，転居又は７日以上の旅行をする際，あらかじめ許可を受けることが含まれます。

それではほかの選択肢も見てみましょう。

1　特別遵守事項は，保護観察の枠組みを決定する重要な条件であるから，司法機関である裁判所の裁判官が決定している。

特別遵守事項を決定するのは，保護観察所の長，あるいは地方更生保護委員会です。

裁判所の役割としては，保護観察所の長が，保護観察付執行猶予者の特別遵守事項を定めるにあたって，裁判所の意見を聴いて，これに基づいて特別遵守事項を定めることができるという規定があるだけです。

3　特別遵守事項は，遵守されない場合は保護観察の取消し等の不良措置の根拠となり得るので安易に変更されるべきでなく，いったん定められた後の付加・変更はできない。

特別遵守事項は，いったん定められた後，必要でなくなったり，変更が必要な時は，付加・変更することができます。

4　保護観察対象者の改善更生は当事者主体で行われるべきものであるから，遵守事項の決定に当たっては本人の意見を聴取することが義務づけられている。

特別遵守事項は，本人の意向にかかわらず，必要な場合，設定されます。

5　被害が甚大な場合は被害者の謝罪や慰謝が重要であるから，被害者への弁償が特別遵守事項とされる。

基本的な特別遵守事項の中には，被害者の弁償は含まれません。

もし，被害者への弁償が特別遵守事項として定められるとすると，それは本人の更生に必要な場合でしょう。

＜今日の一言＞

保護観察対象者が遵守事項を遵守しないと，場合によっては「不良措置」として，仮釈放の取消し，戻し収容などの措置が行われます。

これらは，地方更生保護委員会が決定します。