要保護児童対策地域協議会と要保護児童対策調整機関について

要保護児童対策地域協議会（要対協）と要保護児童対策調整機関は，児童福祉法が根拠法です。

 

児童福祉法では，次のように規定されています。

 

要保護児童対策地域協議会

・地方公共団体は，単独で又は共同して，要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため，関係機関，関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければならない。 ・協議会は，要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦（以下この項及び第五項において「支援対象児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに，支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

 

要保護児童対策調整機関

・協議会を設置した地方公共団体の長は，協議会を構成する関係機関等のうちから，一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。 ・要保護児童対策調整機関は，協議会に関する事務を総括するとともに，支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう，内閣府令で定めるところにより，支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し，必要に応じて，児童相談所，養育支援訪問事業を行う者，母子健康包括支援センターその他の関係機関等との連絡調整を行うものとする。 ・市町村の設置した協議会に係る要保護児童対策調整機関は，専門的な知識及び技術に基づき前項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として調整担当者を置くものとする。 ・要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は，内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

 

それでは，今日の問題です。

 

第32回・問題140

要保護児童対策地域協議会に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　国は，要保護児童等を支援するために関係機関，関係団体及び関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を設置しなければならない。

2　児童相談所長は，要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関等のうちから，１個に限り要保護児童対策調整機関を指定しなければならない。

3　要保護児童対策調整機関の調整担当者は，厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

4　要保護児童対策調整機関には，専門的な知識及び技術に基づき適切な業務を行うことができる者として，主任児童委員を配置しなければならない。

5　母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）を設置した市町村は，要保護児童対策地域協議会を廃止することとされている。

 

知識がないと正解することができない問題です。

消去法で正解するのも簡単ではありません。

 

しかし，知識がある人ならすぐに答えがわかる問題だと思います。

 

こういったタイプの問題が，社会福祉士の国家試験の理想です。知識不足の人でも正解できる問題は，国家試験には向きません。

 

それでは解説です。

 

1　国は，要保護児童等を支援するために関係機関，関係団体及び関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を設置しなければならない。

 

要対協の設置は，地方公共団体の努力義務です。

 

2　児童相談所長は，要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関等のうちから，１個に限り要保護児童対策調整機関を指定しなければならない。

 

要保護児童対策調整機関を指定するのは，協議会を設置した地方公共団体の長です。

 

3　要保護児童対策調整機関の調整担当者は，厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

 

この問題が出題された時点では，この選択肢が正解でした。

 

しかし，現在は，調整担当者の研修は，厚生労働大臣から内閣総理大臣が基準を定めることに変更になりました。

 

いつの改正で変更されたのかは明確にはよくわかりませんが，令和４年度版の小六法では厚生労働大臣，令和５年度版の小六法では内閣総理大臣となっているので，この間に施行されたもののようです。

 

4　要保護児童対策調整機関には，専門的な知識及び技術に基づき適切な業務を行うことができる者として，主任児童委員を配置しなければならない。

 

要保護児童対策調整機関に配置されるのは，調整担当者です。

 

5　母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）を設置した市町村は，要保護児童対策地域協議会を廃止することとされている。

 

このような規定はありません。

ということで，この問題の正解は，出題当時は選択肢３でしたが，今は，正解はありません。

〈今日の注意ポイント〉

 

今日の問題のように，出題当時は適切であっても制度改正のために，現在では問題がしないものもあります。

 

勉強したものから改正があったらどうするのだ，と心配になる人もいるでしょう。しかし，安心してください。改正されたものがすぐには出題されないのが社会福祉士の国家試験です。

母子健康包括支援センターについて

 母子保健法に規定される母子健康包括支援センターは，以前は母子保健センターという名称でした。

名称が変わった理由は，行う業務が多様化してきたためです。

母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的としています。

母子健康包括支援センターの業務

・母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握。 ・母子保健に関する各種の相談に応じる ・母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導。 ・母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他の支援。 ・健康診査，助産その他の母子保健に関する事業。

それでは，今日の問題です。

第32回・問題139

母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の業務に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　配偶者からの暴力がある家庭で乳幼児を養育している母につき，子と共に一時保護する。

2　妊娠・出産・子育てに関する妊産婦等からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，支援プランを策定する。

3　乳幼児がいる世帯の経済的な問題に関する保護者からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，現金給付を行う。

4　保育所利用の申請に関する相談に応ずるとともに保育所利用の申請を受け付け，入所の可否の判断を行う。

5　病院又は診療所の付置が義務づけられており，必要に応じて出産や病気の診断，治療等の医療行為を行う。

この問題は，正解以外のものもわかりやすいので，それほど難易度は高くないと思います。

それでは，ほかのものも合わせて覚えていきましょう。

1　配偶者からの暴力がある家庭で乳幼児を養育している母につき，子と共に一時保護する。

配偶者からの暴力から一時保護を行うのは，配偶者暴力相談支援センターです。

2　妊娠・出産・子育てに関する妊産婦等からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，支援プランを策定する。

これが正解です。

3　乳幼児がいる世帯の経済的な問題に関する保護者からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，現金給付を行う。

母子健康包括支援センターは，経済的な問題に関する相談機関ではありません。また，現金給付も行いません。

このような内容に該当する相談機関は存在しません。

4　保育所利用の申請に関する相談に応ずるとともに保育所利用の申請を受け付け，入所の可否の判断を行う。

入所の可否の判断を行うのは，市町村です。

5　病院又は診療所の付置が義務づけられており，必要に応じて出産や病気の診断，治療等の医療行為を行う。

これもでたらめです。

〈今日の注意ポイント〉

この問題を正解するのは決して難しくありません。しかし，自信をもって正解だと言えるほどの確固たるものでもないはずです。

近年の国家試験は，もっとストレートな内容のものが多いので，自信をもって答えられる問題は，この頃よりは増えています。

しかし，中には消去法で正解できるように作られた問題もあるために，どんなに勉強した人であっても，手ごたえがないのが社会福祉士の国家試験の特徴です。

このことを知っておくと，国家試験の当日，問題を見たときに知らない言葉が並んでいるのを見ても戦意を喪失してしまうような事態になることを防ぐことができます。

里親制度について

里親家庭を描いた榮倉奈々さんが主演を務めたNHKの朝ドラ「瞳」（2008年前期放送）は，朝ドラの平均視聴率では，低い方から３番目だそうです。

里親というテーマが国民の興味をひかなかったためなのかはわかりませんが，子どもたちとの触れ合いを通して，ヒロインが成長していく姿が描かれました。

今後は，里親という名前の変更が検討されることになっているので，それが決まれば，後世の人たちは，里親と聞いてもピンとこなくなるかもしれません。

さて，今日のテーマは，里親制度です。

国は，里親への委託率を上げる方針を掲げているために，里親制度は国家試験においても極めて重要です。しっかり押さえておきたいです。

それでは，今日の問題です。

第32回・問題138

児童福祉法に基づく里親制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　里親には，養育里親，養子縁組里親，親族里親，週末里親の４種類がある。

2　里親となることを希望する者に配偶者がいなくても，都道府県知事が認めれば里親として認定される。

3　全ての里親希望者は必要な研修を受講することが義務づけられている。

4　一人の里親希望者に対して，異なった種類の里親を重複して認定することはできない。

5　里親への委託が開始される児童の年齢は，12歳未満と定められている。

なかなかの難問です。

消去法で何とか正解できるタイプの問題かもしれません。

今は参考書に書いてあるので，そんなに難しく感じないはずです。

しかし，国家試験は，実はとても難しい問題を含んでいることを忘れてはなりません。

それでは解説です。

1　里親には，養育里親，養子縁組里親，親族里親，週末里親の４種類がある。

現在の里親の種類は，

・養育里親

・養子縁組里親

・親族里親

・専門里親

の４種類です。

今後は，また新しい制度になる予定ですが，現時点のものは確実に押さえておきたいです。

2　里親となることを希望する者に配偶者がいなくても，都道府県知事が認めれば里親として認定される。

これが正解です。

これは通知により出されているものです。そのためにこの問題をとても難しくしている理由です。

3　全ての里親希望者は必要な研修を受講することが義務づけられている。

親族里親は，研修を受ける義務はありません。

4　一人の里親希望者に対して，異なった種類の里親を重複して認定することはできない。

一人の里親希望者に対して，異なった種類の里親を重複して認定することができます。

5　里親への委託が開始される児童の年齢は，12歳未満と定められている。

里親への委託が開始される児童の年齢は，18歳未満です。

〈今日の注意ポイント〉

里親制度は重要である割には，国家試験での出題は，思ったほど多くありません。

過去問だけでは知識不足になるので，参考書に書かれたものを必ず押さえておくことが必要です。

コルチャック先生について

ユダヤ系のポーランド人の医師コルチャック先生（生没年：1878，あるいは1879年～1942年）は，ユダヤ人孤児の孤児院の院長を務めた人です。

そういった活動を通して，子どもの権利について主張しました。

児童の権利に関する条約は，コルチャック先生が提唱した子どもの権利に基づいて，ポーランド政府が提案して採択されたものです。

コルチャック先生は，社会福祉士の国家試験には今までほとんど出題されていませんが，児童の権利に関する歴史を振り返ったとき，とても重要な人物だと言えるでしょう。

 

ポーランドでは，ヤヌシュ・コルチャック賞を設けて，児童の権利の向上などに貢献した人などを表彰しています。日本人では，黒柳徹子さんが受賞しています。

コルチャック先生は，ナチスによって収容所に送られた後，非業の最期を遂げました。子どもたちが次々と殺されるのを見届けさせてから，銃殺されたそうです。

今さらですが，ナチスはひどいことをするものです。

 

それでは，今日の問題です。

 

第32回・問題137

次のうち，子どもの権利に関する先駆的な思想を持ち，児童の権利に関する条約の精神に多大な影響を与えたといわれ，第二次世界大戦下ナチスドイツによる強制収容所で子どもたちと死を共にしたとされる人物として，正しいものを１つ選びなさい。

1　ヤヌシュ・コルチャック（Korczak，J.）

2　トーマス・ジョン・バーナード（Barnardo，T.J.）

3　セオドア・ルーズベルト（Roosevelt，T.）

4　エレン・ケイ（Key，E.）

5　ロバート・オーウェン（Owen，R.）

 

答えはすぐわかりますね？　選択肢１のコルチャック先生が正解です。

 

コルチャック先生が出題されたのは，現時点（2024年１月）では，この時のたった１回しかありません。主な教科書にも参考書にも記載はありませんでした。

 

しかし，それであっても正解できるのが国家試験です。そのことはあとから述べます。

 

それでは，解説です。

 

2　トーマス・ジョン・バーナード（Barnardo，T.J.）

 

バーナードは，イギリスで孤児院のバーナードホームを設立しました。

 

3　セオドア・ルーズベルト（Roosevelt，T.）

 

セオドア・ルーズベルト大統領は，1909年，アメリカ国内の会議である1919年にホワイトハウス会議を開催しました。

 

この会議では，「家庭生活は文明の最高にして最も素晴らしい所産である。児童は緊急やむを得ない理由がない限り，家庭生活から引き離されてはいけない」という声明を発表したことで知られます。

 

4　エレン・ケイ（Key，E.）

 

エレン・ケイは，スウェーデンの社会思想家，教育学者です。

 

彼女の有名な著書には「児童の世紀」があります。その中で「20世紀は児童の世紀である」と述べています。

 

この意味は，20世紀こそ，児童が幸せに育つ社会になることを期待したものです。

 

この思想は，国際連盟による「ジュネーブ宣言」（1924年），国際連合による「児童の権利宣言」（1959年）などに活かされています。

 

5　ロバート・オーウェン（Owen，R.）

 

ロバート・オーウェンは，イギリスの実業家です。

 

労働者の権利が確立するずっと以前の1800年代に，労働者の権利保護，労働者の子どものための幼稚園を設立するなどの活動を行いました。

 

この話から推測がつくと思いますが，ロバート・オーウェンは，実業家でありながら，社会主義思想をもった人物です。

 

労働者保護の工場法（1833年）の成立に尽力しました。

 

〈今日の注意ポイント〉

 

この問題は，この国家試験を受験した人にとってはとんでもなく難しいものだったと思います。

しかし，ナチスドイツというヒントがあるために，英語っぽい名前は外すことができそうです。そのために，コルチャック先生を知らなくても正解することは可能です。

 

国家試験は本当に不思議なものです。

各種報告書～子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について

「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」は，毎年公表されていますが，母数があまりに少なすぎて，国家試験で取り扱うには向かないデータです。

第19次報告（令和５年９月）

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c36a12d5-fb29-481d-861c-a7fea559909d/7a46d84e/20230905_councils_shingikai_gyakutai_boushihogojirei_19-houkoku_12.pdf

心中以外の虐待死は，50件に過ぎません。

一番多い年でも，100件はありません。

それでは，今日の問題です。

第32回・問題136

社会保障審議会児童部会に設置された児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第14次報告）」（2018年（平成30年））に示された心中以外の虐待死に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　死因となる虐待の種類は，ネグレクトが最も多い。

2　主たる加害者は，実父が最も多い。

3　虐待通告を受理した後，48時間以内に安全確認をすることを新たに提言した。

4　死亡した子どもの年齢は，０歳が最も多い。

5　児童相談所が関与していた事例が半数を超えている。

この中で，特に覚えておいてほしいのは，選択肢２と選択肢４です。それを頭の隅に置いておいてください。

それでは，解説です。

1　死因となる虐待の種類は，ネグレクトが最も多い。

死因となる虐待の種類は，年度によって異なります。数が少ないので，当然と言えば当然でしょう。

因みにこの年は，身体的虐待が最も多かったですが，ネグレクトが最も多かった年もあります。

2　主たる加害者は，実父が最も多い。

主たる加害者は，実母が最も多くなっています。これはどの年度も同様です。

3　虐待通告を受理した後，48時間以内に安全確認をすることを新たに提言した。

虐待通告を受理した後，48時間以内に安全確認をすることは，「48時間ルール」といいます。

48時間ルールは，もっと前の2007年（平成19年）に出されています。

4　死亡した子どもの年齢は，０歳が最も多い。

これが正解です。

これはずっと同じです。この背景には，「予期しない妊娠／計画していない妊娠」があると考えられています。

5　児童相談所が関与していた事例が半数を超えている。

年度によって異なりますが，半数を超えていたことはありません。

〈今日の注意ポイント〉

特に覚えておいてほしいのは，選択肢２と選択肢４だと言いました。

この２つに共通するのは，実母に関連するものです。

社会福祉士の国家試験は，社会福祉士に必要な知識が問われます。

この２つを通して考えられることは，妊娠初期から出産後まで，切れ目のない支援の必要性です。

予期しない妊娠によって，本来頼るべき存在である親とも疎遠になり，社会的に孤立するということも考えられます。

こういった社会的な問題を考えてもらうための出題だったと言えます。

そう考えると，この２つは今後も出題される可能性は十分考えられると思います。