母子保健法に規定される母子健康包括支援センターは，以前は母子保健センターという名称でした。
名称が変わった理由は，行う業務が多様化してきたためです。
母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的としています。
母子健康包括支援センターの業務
|
・母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握。 ・母子保健に関する各種の相談に応じる ・母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導。 ・母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他の支援。 ・健康診査，助産その他の母子保健に関する事業。 |
それでは，今日の問題です。
第32回・問題139
母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の業務に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 配偶者からの暴力がある家庭で乳幼児を養育している母につき，子と共に一時保護する。
2 妊娠・出産・子育てに関する妊産婦等からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，支援プランを策定する。
3 乳幼児がいる世帯の経済的な問題に関する保護者からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，現金給付を行う。
4 保育所利用の申請に関する相談に応ずるとともに保育所利用の申請を受け付け，入所の可否の判断を行う。
5 病院又は診療所の付置が義務づけられており，必要に応じて出産や病気の診断，治療等の医療行為を行う。
この問題は，正解以外のものもわかりやすいので，それほど難易度は高くないと思います。
それでは，ほかのものも合わせて覚えていきましょう。
1 配偶者からの暴力がある家庭で乳幼児を養育している母につき，子と共に一時保護する。
配偶者からの暴力から一時保護を行うのは，配偶者暴力相談支援センターです。
2 妊娠・出産・子育てに関する妊産婦等からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，支援プランを策定する。
これが正解です。
3 乳幼児がいる世帯の経済的な問題に関する保護者からの相談に応ずるとともに，必要に応じ，現金給付を行う。
母子健康包括支援センターは，経済的な問題に関する相談機関ではありません。また，現金給付も行いません。
このような内容に該当する相談機関は存在しません。
4 保育所利用の申請に関する相談に応ずるとともに保育所利用の申請を受け付け，入所の可否の判断を行う。
入所の可否の判断を行うのは，市町村です。
5 病院又は診療所の付置が義務づけられており，必要に応じて出産や病気の診断，治療等の医療行為を行う。
これもでたらめです。
〈今日の注意ポイント〉
この問題を正解するのは決して難しくありません。しかし，自信をもって正解だと言えるほどの確固たるものでもないはずです。
近年の国家試験は，もっとストレートな内容のものが多いので，自信をもって答えられる問題は，この頃よりは増えています。
しかし，中には消去法で正解できるように作られた問題もあるために，どんなに勉強した人であっても，手ごたえがないのが社会福祉士の国家試験の特徴です。
このことを知っておくと，国家試験の当日，問題を見たときに知らない言葉が並んでいるのを見ても戦意を喪失してしまうような事態になることを防ぐことができます。
