介護保険の実施主体は，市町村です。
国は，市町村が参酌すべき指針を示します。
都道府県は，広域的な立場から市町村の調整，専門職の養成・資質の向上，基盤整備などを行います。
これらの関係性は，ほかの分野でもほとんど変わりありません。
ただし，介護保険には，ほかの分野と異なる部分があります。
市町村が事業者指定を行うものがあること（地域密着型サービス事業者など）などです。
それでは，今日の問題です。
第32回・問題132
介護保険制度に関する次の記述のうち，国の役割として，正しいものを１つ選びなさい。
1 介護保険事業支援計画を策定すること。
2 介護給付費等審査委員会を設置すること。
3 介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設けること。
4 市町村に対して介護保険の財政の調整を行うため，調整交付金を交付すること。
5 指定情報公表センターの指定をすること。
近年では，国の役割が出題されるようになってきていますが，拍子抜けしないでください。
基本を押さえるとどんな問題にも対応可能です。
それでは，解説です。
1 介護保険事業支援計画を策定すること。
国は，基本指針を策定します。
都道府県は，介護保険事業支援計画を策定します。
市町村は，介護保険事業計画を策定します。
2 介護給付費等審査委員会を設置すること。
介護給付費等審査委員会は，介護給付費請求書及び介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行います。
設置するのは，国民健康保険団体連合会（国保連）です。
3 介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設けること。
特別会計を設けるのは，市区町村です。
4 市町村に対して介護保険の財政の調整を行うため，調整交付金を交付すること。
これが正解です。
国は介護給付費の25％を負担しますが，定額分は20％です。
５％分が調整交付金と呼ばれるもので，市町村の介護保険財政の状況に応じて交付するものです。
5 指定情報公表センターの指定をすること。
介護サービス情報の報告の受理及び公表などを行う情報公表センターを指定するのは都道県知事の役割です。
〈今日の注意ポイント〉
今日の問題で特に覚えておきたいのは，指定に関する事務です。
制度の中には，国が指定するものもあります。
例えば，社会福祉士の国家試験を実施する機関などです。
国が指定するのは，このように全国に１か所しかないもの，あるいは数か所しかないものです。
多くの指定事務は，都道府県が行います。
ただし，前説に書いたように介護保険制度では，地域密着型サービス事業者や介護予防事業者，居宅介護支援事業者など，市町村が指定事務を担うものもあります。
これらは特別なものであり，指定は基本的に都道府県の役割であることを覚えておきたいです。
