年号を覚える必要はあるの？

現在（2022年１月時点）の社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験は，年号（2000年など）を正しく覚えていないと正解できない問題はほとんどありません。

おおよその時代がわかっていれば十分です。

それにもかかわらず，年号を必死で覚えようとしている人がいるようです。

年号を覚える必要があるとすれば，おおよその時代を知るためでしょう。

戦前の出来事なのか

戦後の出来事なのか

昭和20年代の出来事なのか

昭和30年代の出来事なのか

おおよその時代とは，こういったきりの良い区切りです。

年号を正しく覚えないと解けない問題が出題されたのは，第21回国家試験が最後です。その問題を紹介します。

第21回・問題101　児童福祉分野の法律等の制定に関する次の記述のうち，年代の古い順に並べたときに第３番目に位置するものとして，正しいものを一つ選びなさい。

1　｢児童手当法｣が制定される。

2　｢児童扶養手当法｣が制定される。

3　｢児童虐待の防止等に関する法律｣が制定される。

4　｢次世代育成支援対策推進法｣が制定される。

5　｢児童憲章｣が制定される。

こんなタイプの問題は，見たことないでしょう？

因みに並べ替えるとこんな感じになります。

5　｢児童憲章｣が制定される。　　1951年・昭和26年

　　↓　　　　↓

2　｢児童扶養手当法｣が制定される。　　1961年・昭和36年

　　↓　　　　↓

1　｢児童手当法｣が制定される。　1971年・昭和46年

　　↓　　　　↓

3　｢児童虐待の防止等に関する法律｣が制定される。　2000年・平成12年

　　↓　　　　↓

4　｢次世代育成支援対策推進法｣が制定される。　2003年・平成15年

第21回よりも前にこの出題スタイルのものはよくありました（紹介すればいっぱいありすぎること，紹介する意味がないので，ここではほかに紹介しません）。

しかし，第21回を境になくなりました。

注目すべきなのは，第22回以降はこういった問題は出題されていないということです。

第22回は，平成19年カリキュラム改正の第１回国試です。

このカリキュラムによる国試では，年代を学び変える問題のようなスタイルの出題は不適切だとされたのではないでしょうか。

社会福祉振興・試験センターは，出題する際のルールをいろいろ取り決めているのではないかと想像しています。

そうでなければ，急に方向が変わることは考えられません。

そういったことから，重要なのは，年号を覚えることではなく，その内容を覚えることだと思うのです。

年号がわからなければ解けない問題が適切だとされていたなら，第22回以降も必ず出題されていたはずです。

年号は覚えられなくても大丈夫です。

ただし，これは平成19年改正のカリキュラムによる国家試験の場合です。令和元年改正のカリキュラムによる国家試験がどのようなルールを取り決めているのかは，第37回以降の国家試験を見てみなければわかりません。

しかし，年号についての取り決めはおそらく継続されます。一度不適切だとみなされていたものが復活させる必然性がないからです。

「点」で見ていてもよくわかりませんが，５年，10年，20年という長いスパンで流れを見ていると見えてくることもあります。それが私たちチームfukufuku21の強みだと言えるでしょう。

国家試験の科目の出題順と自己暗示

現時点（2022年１月）での国家試験の最初の３科目は，以下のように並んでいます。

①人体の構造と機能及び疾病

②心理学理論と心理的支援

③社会理論と社会システム

この順番は，アセスメントする時の視点である

身体的（バイオ）・心理的（サイコ）・社会的（ソーシャル）モデル

に基づいているものです。

これは，WHOによる健康の定義

健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。

につながっています。

このため，第37回国試から始まる新しいカリキュラムでの出題もおそらく同じになるのではないかと考えています。

ちゃんとした根拠のある意図に基づいているからです。

第21回以前の国家試験は，以下のように並んでいました。

第１～10回（第１回と第２回の国家試験問題は非公開だったため，明確ではない）

①社会福祉原論

②老人福祉論

③障害者福祉論

第11～21回（精神保健福祉士が創設されたため）

①社会福祉原論

②社会保障論

③公的扶助論

今，改めて見ると不思議な並びです。

いずれにせよ，最初は社会福祉原論となっています。この科目は，現在の「現代社会と福祉」，そして新しいカリキュラムの「社会福祉の原理と政策」にあたります。

平成19年カリキュラム改正の前の最後の国家試験である第21回での第１問は，以下の問題です。

第21回・問題１　我が国の社会福祉の歴史に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　明治維新の直後に制定された恤救規則は，イギリスの救貧法をモデルに制定され，救恤場を設置し，院内救済を原則とした。

2　日清戦争の前後には，労働者の貧困や都市下層社会の問題が発生し，政府は，救貧行政の強化を図るために，窮民救助法を制定した。

3　日露戦争後には，政府は，地方行政による救貧行政の進展を図るために，感化救済事業講習会を開催し，防貧だけでなく救貧の必要性を強調した。

4　第一次世界大戦末期には，物価高騰による生活苦を背景に勃発した米騒動が，社会連帯責任を強調した社会事業行政を発展させる一因となった。

5　日中戦争が全面化した時期には，政府は，軍人の保護を目的として，戦時厚生事業を行い，傷病軍人対策として廃兵院法を制定した。

多くの人が苦手とする歴史問題です。

この問題の正解は，選択肢４です。

4　第一次世界大戦末期には，物価高騰による生活苦を背景に勃発した米騒動が，社会連帯責任を強調した社会事業行政を発展させる一因となった。

問題に対する解説はしませんが，言いたいことは，とても難しい問題が第１問になっていたことです。

最初の問題でペースが崩されて，自分を見失ったまま，国家試験が遂行していくことにもなりかねません。

それに比べて直近の国家試験では，以下の問題が第１問です。

第33回・問題１　人の成長と老化に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　生後２か月では，寝返りが打てる。

2　思春期には，第一次性徴が出現する。

3　青年期の終わりは，身体の成長が最も著しい時期である。

4　20歳頃には，生殖器系の成長が最も著しくなる。

5　老年期には，収縮期血圧が上昇する。

この問題の正解は，選択肢５です。

5　老年期には，収縮期血圧が上昇する。

収縮期血圧は一般に言われる最高血圧であることがわかっていれば，知識なしでも正解でそうな問題でしょう。

今の国家試験が簡単だということではありません。今も以前も合格するのは難しい試験であることには変わりはありません。

しかし，大きく違うのは，第１問にあたる科目です。

人体の構造は，知識なしでも正解できる問題が含まれるので，第１問が正解できなかったとしても，そのあとで挽回できます。

国試合格のために重要なことは

強い気持ちで国試に臨むこと

そのために，自己暗示が必要です。

自分は大丈夫だと，自分に言い聞かせること

これができた時，国試合格への道は，大きく開かれます。

正しい努力は必ず報われるのが今の国家試験です。

医療観察制度

 今回は，医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）を取り上げます。

 

医療観察法の目的 

心神喪失等の状態で重大な他害行為（他人に害を及ぼす行為をいう）を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進すること。

 

医療観察法が対象とする犯罪行為

殺人 放火 強盗 強制性交等 強制わいせつ 傷害

 

これらの行為を行った者が不起訴，あるいは無罪になった場合，検察官が申立てして，地方裁判所は裁判官と精神保健審判員（名簿に登録された精神保健指定医の中からその都度選任する）の合議によって，入院決定，通院決定，不処遇を審理します。

 

入院（医療観察）は，指定入院医療機関で行います。病院の設置主体は，国，都道府県，特定地方独立行政法人に限定されています。

 

通院は，民間病院でも指定を受けることができます。通院の期間は原則３年（延長は２年）です。通院期間中は，保護観察所の社会復帰調整官による精神保健観察を受けます。

 

それでは，今日の問題です。

 

第22回・問題150　｢医療観察法｣の医療観察制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　精神保健観察は，刑法上のすべての犯罪行為に対して適用される制度である。

2　医療観察は，厚生労働省で定める基準に適合する私立病院において医療を行う制度である。

3　精神保健観察は，必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守る制度である。

4　医療観察は，精神保健審判員の判断によって，退院を許可することができる制度である。

5　医療観察は，指定入院医療機関の管理者が，入院の申立てをする制度である。

 

この問題が出題されたときのことをよく覚えていますが，このように出題するのか，とびっくりしました。

 

というのは，正解は，選択肢３

 

3　精神保健観察は，必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守る制度である。

 

精神保健観察は，入院によらない（つまり通院）医療を受ける決定がされた際に実施されることは知っていましたが，その目的まで考えたことがなかったからです。

 

改めて考えてみると，統合失調症の場合，治療をしっかり受けていれば，今の抗精神病薬はとてもよいので，病状は安定します。

 

医療を受けているかどうかを確認するということは，とても重要なのだと思います。

 

ライシャワー事件を受けて，精神衛生法が改正されたとき，現在の精神通院医療につながる「通院医療費公費負担制度」が創設されたことを考えると納得できます。

 

それはさておいて，医療観察法の精神保健観察は，通院の決定を受けた場合に実施されるものです。

 

ほかの選択肢も見てみます。

 

1　精神保健観察は，刑法上のすべての犯罪行為に対して適用される制度である。

 

「すべての」という表記があるので，正解ではないと判断できますが，対象となるのは，前説で紹介したように，

 

殺人

放火

強盗

強制性交等

強制わいせつ

傷害

 

です。

 

強制性交等は，以前の強姦から変わったものです。

 

強姦は，男性　→　女性　というものになりますが，

強制性交等は，男性　⇔　女性　ということになります。

 

2　医療観察は，厚生労働省で定める基準に適合する私立病院において医療を行う制度である。

 

医療観察，つまり入院による処遇の場合，実施されるのは，国，都道府県，特定地方独立行政法人で，指定を受けた医療機関に限定されています。

 

私立病院が指定を受けられるのは，通院です。

 

4　医療観察は，精神保健審判員の判断によって，退院を許可することができる制度である。

 

精神保健審判員がかかわるのは，当初裁判の際の合議です。

 

退院を許可するのは，地方裁判所です。

 

5　医療観察は，指定入院医療機関の管理者が，入院の申立てをする制度である。

 

申立てを行うのは，検察官です。

更生緊急保護

 更生緊急保護は，保護観察に付されていない者に対して実施する緊急的な保護です。

 

〈保護内容〉

・金品の給与，又は貸与。

・宿泊場所の供与。

・医療、療養、就職，教養訓練の援護。

・職業の補導。

・生活環境の改善又は調整　など

 

〈期間〉

６か月を超えない範囲内。必要な場合はさらに６か月を超えない範囲で延長することができる。

 

〈保護の実施者〉

保護観察所の長が自ら行う，あるいは適当な者に委託して行う。

 

〈保護の開始〉

対象となる者からの申し出があり，保護観察所の長が必要だと認めた場合に，保護を実施する。

 

国家試験で問われるのは，こんなところです。

 

更生緊急保護が保護観察に付されていない者を対象としないのは，保護観察に付されていない者には，以下のように「応急の救護」という更生緊急保護と同等の制度があるからです。

 

保護観察に付されている者	応急の救護
保護観察に付されていない者	更生緊急保護

 

それでは今日の問題です。

 

第22回・問題149　更生緊急保護に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1　更生緊急保護は，保護観察所長が自ら行い，又は更生保護法人やその他の適当な者に委託して行う。

2　更生緊急保護は，その対象となる者が刑事上の手続き又は保護処分による身体の拘束を解かれた後２年を超えない範囲内において行うものとされている。

3　少年院から退院した者，又は仮退院を許され保護観察に付されている者は，更生緊急保護の対象となる。

4　更生緊急保護は，対象となる要件を備えた者についてその再犯を予防するために必要があると検察官が認めたときに限り，行うものとされている。

5　更生緊急保護の対象となる者が，専門学校進学のための十分な資金を持たない場合，更生緊急保護で給与することができる。

 

この問題は，平成19年のカリキュラム改正があった後，初めての国試で出題されたものです。

 

これまで第22回国試に着目して取り上げてきた理由は，第22回国試の出題内容は，その後の国試をどのように出題していくかを示したものだからです。

つまり第22回国試の問題をベースにして，その後の問題が出題されてきたと言ってもよいでしょう。

 

今となっては，第22回国試問題を見てもそれほど難しく感じませんが，その試験を受験した人にとって，とてつもなく難しく感じたと思います。

過去問がなかったからです。その頃のことを考えると，今はやる気と根気があれば，その当時よりもかなり確実に合格することも可能です。

 

近年，合格基準点が上がってきているのは，勉強しやすくなっているからだと言えます。

 

それでは，今日の問題の解説です。

 

1　更生緊急保護は，保護観察所長が自ら行い，又は更生保護法人やその他の適当な者に委託して行う。

 

これが正解です。

 

2　更生緊急保護は，その対象となる者が刑事上の手続き又は保護処分による身体の拘束を解かれた後２年を超えない範囲内において行うものとされている。

 

更生緊急保護の期間は，６か月を超えない範囲内で行います。必要な場合は，さらに６か月を超えない範囲で，延長することができます。

 

3　少年院から退院した者，又は仮退院を許され保護観察に付されている者は，更生緊急保護の対象となる。

 

保護観察に付されている者は，更生緊急保護ではなく，応急の救護の対象となります。

 

これが，更生緊急保護は保護観察に付されている者を対象としない制度である理由です。

 

4　更生緊急保護は，対象となる要件を備えた者についてその再犯を予防するために必要があると検察官が認めたときに限り，行うものとされている。

 

更生緊急保護は，対象となる者からの申し出があり，保護観察所の長が必要だと認めた場合に，保護を実施します。

 

5　更生緊急保護の対象となる者が，専門学校進学のための十分な資金を持たない場合，更生緊急保護で給与することができる。

 

更生緊急保護では，金品の給与もありますが，それは，生活するために必要なお金です。

 

専門学校進学のお金が必要なら，働いてその資金を貯めなさい，ということになることでしょう。

仮釈放のしくみとその許否にかかわる機関

保護観察は，更生保護制度の中心をなすものです。

 

保護観察の対象は，以下のとおりです。

 

保護観察の対象

	対象	良好措置	不良措置
１号観察	保護観察処分を受けた少年	仮解除	少年院送致など
２号観察	少年院から仮退院した少年	退院	仮退院の取消し
３号観察	刑事施設から仮釈放された者	なし	仮釈放の取消し
４号観察	保護観察付き執行猶予者	仮解除	執行猶予の取消し
５号観察	婦人補導院から仮退院した者	なし	仮退院の取消し

 

５号観察は，売春防止法で規定されています。

 

それ以外は，更生保護法が根拠法です。

 

このうち，今日のテーマは，仮釈放です。

 つまり３号観察ということになります。

 

仮釈放の審理は，改悛（かいしゅん）の状があり，有期刑についてはその刑期の３分の１，無期刑については10年を経過したのちに，地方更生保護委員会が行います。

 

仮釈放の手続きは，基本的には以下のようになります。

 

①刑事施設の長は，収容されている者が規定された期間を過ぎると，地方更生保護委員会にその旨を通告します。

　　↓　　↓

②地方更生保護委員会は，その通告によって，仮釈放の許否の審理を行います。

 

「基本的」というのは，通告があってもなくても，仮釈放の許否の審理を開始することができるからです。

 

審理する際，地方更生保護委員会は，刑事施設の長の意見を聴かなければなりません。

 

それでは，今日の問題です。

 

第22回・問題148　事例を読んで，この場合の法律関係に関する次の記述のうち，仮釈放の手続として，正しいものを一つ選びなさい。

〔事例〕

　裁判所によって３年の懲役刑の言渡しを受けた受刑者が，まじめに刑務所生活を送り，改悛の状があると評価され，２年を経過したところで，仮釈放の手続がとられることになった。

1　仮釈放は，検察官が許可した場合に許される。

2　仮釈放は，地方更生保護委員会の決定があれば許される。

3　仮釈放は，裁判員の合意があれば許される。

4　仮釈放は，裁判所の判断があれば許される。

5　仮釈放は，矯正施設の長が認めれば許される。

 

この事例の受刑者は，改悛の状があると評価されています。

そして刑期は３年です。２年を経過した，ということなので，３分の２を経過したということです。

 

刑期が３年なので，最短では１年を経過したところで仮釈放の審理が開始されてもよかったのでしょうが，この人はおそらくその時点ではまだ改悛の状があるとは評価されなかったのでしょう。

 

しかし，この時点では，仮釈放が許されるための基準はとりあえずクリアしています。

 

さて，仮釈放はどこが決定するのでしたか？

 

正解は，選択肢２です。

 

2　仮釈放は，地方更生保護委員会の決定があれば許される。

 

仮釈放の許否の審理は，地方更生保護委員会の取り扱い事務です。

仮釈放した者が保護観察で不良だった場合，仮釈放が取り消されることもあります。それを不良措置といいます。

＜今日の一言＞

上記の表で，３号観察は，良好措置がありません。その理由は，仮釈放の途中で本出所することを認めると刑期が短くなってしまうからです。

なお，５号観察も良好措置がありません。この理由は，婦人補導院の入院期間は６か月と短いためです。５号観察も保護観察の対象となりますが，国家試験で出題されることはないと言ってもよいので，ほとんど覚える必要はありません。