「福祉サービスの組織と経営」に出題される社会心理学

心理学が苦手なのに，この科目でも出題されるのか，と思う人もいると思います。

社会心理学だけではなく，心理社会学も「福祉サービスの組織と経営」の出題範囲です。

出題基準では，以下の部分が相当します。

福祉サービスの組織と経営に係る基礎理論 ・組織運営に関する基礎理論 ・チームに関する基礎理論 ・リーダーシップに関する基礎理論

この科目がまだなかった頃には，心理学，社会学，社会福祉援助技術の科目で出題されていました。

それを独立させて，構築した科目が「福祉サービスの組織と経営」です。

平成19年度カリキュラムと令和元年度カリキュラムでは，「社会保障」と「福祉サービス組織と経営」の２科目だけが科目名に変更がありませんでした。

この科目は完成度が高かったのかもしれません。

ただし，平成19年度カリキュラムでは，「相談援助の理論と方法」の範囲だった個人情報保護，「就労支援サービス」の範囲だった労働法に関連するものが，この科目に含まれました。

科目が再編されただけで，覚えるべき内容は大きくは変化していません。

それでは，今日の問題です。

第29回・問題122

集団のパフォーマンスに関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　リーダーを中心にまとまりの良い集団では，集団浅慮は起きない。

2　社会的手抜きは，集団の作業では発生しない。

3　社会的促進は，複雑で不慣れな課題遂行時に起きる。

4　グループ間のコンフリクトは，あるグループが他のグループに対して優位に立とうとするときに生じる。

5　チームでメンタルモデルが共有されていると，チームのパフォーマンスが減退する。

この科目で，社会心理学，あるいは，心理社会学が出題される理由がよくわかる問題だと思います。

生きた学問です。

それでは解説です。

1　リーダーを中心にまとまりの良い集団では，集団浅慮は起きない。

集団浅慮は，集団で考えて結論を出すと，一人で結論を出す時よりも良いものにならないことです。

集団だと一人にかかる責任の重さが軽くなるためです。

リーダーを中心としたまとまりの良い集団は，集団浅慮が起きやすくなります。

2　社会的手抜きは，集団の作業では発生しない。

社会的手抜きは，１人で働く時よりも集団の中で働く時の方が，仕事量が低下することです。

意識的に手抜きをしてわけではないのに，集団の中では社会的手抜きが起きます。

3　社会的促進は，複雑で不慣れな課題遂行時に起きる。

社会的促進は，１人で働く時よりも集団の中で行う作業の方が，周りに引っ張られて，仕事のパフォーマンスが上がることです。

社会的促進は，複雑で不慣れな作業よりも，比較的単純で慣れた作業の方がより促進されます。

4　グループ間のコンフリクトは，あるグループが他のグループに対して優位に立とうとするときに生じる。

これが正解です。

コンフリクトは，葛藤・紛争と訳されます。

グループ間の紛争は，あるグループが他のグループに対して優位に立とうとするときに生じます。

つまり，自分のグループの主張を通そうとする場合に生じます。

5　チームでメンタルモデルが共有されていると，チームのパフォーマンスが減退する。

メンタルモデルは，簡単に言えば，今までの経験によって，相手の行動の予測，解釈することなどです。

チームでさまざまな経験することで，メンタルモデルが共有されていきます。

そうすると，この時はこのように動けば良い，といった判断が早くなるでしょう。

因みにメンタルモデルは，認知心理学に属します。認知心理学は，脳科学にも関連するもので，近年の発展は目覚ましいです。

内部環境と外部環境

組織の経営戦略は，内部環境と外部環境などを分析して，作成していきます。

この時の分析に使われる手法にＳＷＯＴ分析があります。

それでは今日の問題です。

第33回・問題125

経営戦略に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　ドメインの策定とは，経営理念を前提としてある時点までに到達すべき目標の設定のことである。

2　３Ｃ分析は，内部環境の「強み」と「弱み」，外部環境の「機会」と「脅威」を総合的に分析するフレームワークである。

3　福祉事業において経営戦略は，経営理念とは切り離して検討するものである。

4　機能戦略とは，事業単位に対して策定される戦略をいう。

5　経営戦略とは，チャンドラー（Chandler，Ａ．）によれば，長期的目的を決定し，これらの目的を遂行するための行動方式を採択し，諸資源を割り当てることである。

これはなかなかの難問です。

ソーシャルワークの勉強に経営戦略まで学ぶのか，と思う人もいるかもしれません。

しかし，ソーシャルワークには，施設経営の側面もあります。

勉強しないと得点できない領域なので，好き嫌いを考えず，しっかり学んでいくことが必要でしょう。

それでは，解説です。

1　ドメインの策定とは，経営理念を前提としてある時点までに到達すべき目標の設定のことである。

ドメインは「領域」という意味です。

ドメインの設定とは，事業を行う領域を設定することです。

たとえば，社会福祉事業を展開するにあたって，高齢者領域で展開するのか，障害者分野で展開するのか，はたまた児童分野で展開するのか，これらを決めていくことがドメインの設定です。

2　３Ｃ分析は，内部環境の「強み」と「弱み」，外部環境の「機会」と「脅威」を総合的に分析するフレームワークである。

３Ｃ分析とは，

Customer（顧客）

Company（自社）

Competitor（競合）

の頭文字をとったものです。この３つの分析軸を用いて，経営戦略を作成していきます。

内部環境の「強み」と「弱み」，外部環境の「機会」と「脅威」を総合的に分析するフレームワークは，ＳＷＯＴ分析です。

3　福祉事業において経営戦略は，経営理念とは切り離して検討するものである。

経営理念に基づいて経営戦略はつくられます。

経営戦略に基づいて経営戦術がつくられます。

経営戦術に基づいて経営目標がつくられます。

経営目標に基づいて部門目標がつくられます。

部門目標に基づいて個人目標がつくられます。

4　機能戦略とは，事業単位に対して策定される戦略をいう。

機能戦略はあまり聞いたことがないという人も多いのではないかと思います。

機能戦略は，事業の機能を明らかにするための戦略です。

現代の福祉の組織経営は，複数の事業によって構成されます。

１つの事業で運営するには，経営環境の変化に弱いからです。

たとえば，高齢者領域で言えば，入所系，通所系，訪問系のサービスに分類することができます。それらの機能を明らかにするための戦略が機能戦略です。

5　経営戦略とは，チャンドラー（Chandler，Ａ．）によれば，長期的目的を決定し，これらの目的を遂行するための行動方式を採択し，諸資源を割り当てることである。

これが正解です。

経営戦略は，長期的目的です。

経営戦術は，短期的方法です。

コンティンジェンシー理論とは

コンティンジェンシー理論とは，組織形態，あるいはリーダーシップスタイルは最善唯一のものは存在せず，状況に合わせて変化させる組織理論，あるいはリーダーシップ理論をいいます。

それでは，今日の問題です。

第34回・問題120

組織運営の特質と理論に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　科学的管理法とは，人間関係に着目し，それを科学的に解明しようとしたものである。

2　ホーソン実験では，物理的作業条件よりも人間関係の側面が生産性に影響を与えることが明らかにされた。

3　マトリックス型組織では，「命令統一性の原則」を貫くことが容易である。

4　コンティンジェンシー理論の特徴は，環境が変動したとしても唯一最善の不変的な組織タイプがあることを明らかにした点にある。

5　官僚制理論の特徴として，階層がないフラットな構造を有する点が挙げられる。

組織経営に興味のない人，なじみがない人にとっては，かなり難しく感じることでしょう。

ソーシャルワークに組織経営は関係ないと思う人もいるかもしれません。

しかし，ソーシャルワークにはさまざまな側面があり，組織運営機能，教育的機能などもソーシャルワークに含まれます。

提供するサービスの質の管理は，クライエントの権利擁護につながるためです。

それでは解説です。

1　科学的管理法とは，人間関係に着目し，それを科学的に解明しようとしたものである。

科学的管理法は，組織管理の古典中の古典です。

生産能力によって賃金を決定する管理手法です。標準作業量を定めて，それを上回る労働者の賃金を上げて，それを下回る労働者の賃金は低く抑える管理法です。

2　ホーソン実験では，物理的作業条件よりも人間関係の側面が生産性に影響を与えることが明らかにされた。

これが正解です。

ホーソン実験は，科学的管理法の妥当性を検証するために実施されたものです。

しかし，この実験で得られた結果は，当初の意図とは異なるものでした。

賃金や環境などを変化させても生産能率が上がったのは最初だけで，生産性に大きな影響を与えていたのは，職場のインフォーマルな人間関係であることがわかりました。

もちろん，労働者にとって賃金が良いことに越したことはありません。

しかし，それだけではモチベーションをキープすることは難しく，この実験以降は，組織管理に人間関係論が取り入れられていきました。

ホーソン実験は，このように，とても重要な意味合いがあります。国家試験で取り上げられることが多い理由がわかりますね？

3　マトリックス型組織では，「命令統一性の原則」を貫くことが容易である。

マトリックス型組織とは，指揮命令が明確な縦型組織（たとえば部門別など）に機動力を高める横型組織（たとえばプロジェクトチームなど）を組み合わせた組織形態です。

「命令統一性の原則」を貫くことが容易なのは，トップダウン型組織（縦型組織）だと言えます。

4　コンティンジェンシー理論の特徴は，環境が変動したとしても唯一最善の不変的な組織タイプがあることを明らかにした点にある。

ようやく今日のテーマが登場してきました。

コンティンジェンシー理論は，唯一最善の不変的な組織タイプは存在せず，環境の変化に合わせて変化させていくという理論です。

5　官僚制理論の特徴として，階層がないフラットな構造を有する点が挙げられる。

官僚制の特徴には，文書主義などがあります。そのほかには，階層が明確な組織であることも含まれます。

社会福祉法人における評議員会の役割

2016（平成28）年の社会福祉法の改正は，社会福祉法人制度改革がテーマでした。

 

改革の一つとして，それまで任意で設置される諮問機関であった評議員会を必置の議決機関としたことがあります。

 

理事会は，業務執行に関する意思決定を行います。

評議員会は，法人運営の基本ルール，体制の決定，事後的な監督を行います。

 

評議員会の決議内容

・定款の変更 ・理事・監事・会計監査人の選任と解任 ・理事・監事の報酬の決定　など

 

それでは，今日の問題です。

 

第30回・問題119

社会福祉法人に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　役員の選任は，評議員会の決議を必要とする。

2　株主がいないため，事業経営の透明性の確保は求められない。

3　親族等特殊関係者の理事，評議員，監事への選任に係る規定はない。

4　監事は，理事，評議員又は当該法人の職員を兼ねることができる。

5　理事・監事等の関係者に対し特別の利益を与えることができる。

 

社会福祉法人という公益法人の性格を考えると，社会福祉法人制度改革を知らずとも正解できるように設計された問題となっています。

 

つまり，丁寧に考えていけば，正解にたどり着くように設計された問題であるということです。

 

令和元年度カリキュラム改正による国家試験では，こういったタイプの出題は多くなると考えられます。

 

それでは解説です。

 

1　役員の選任は，評議員会の決議を必要とする。

 

これが正解です。

役員の選任及び解任は，評議員会の決議が必要です。

※社会福祉法人の役員とは，理事と監事のことです（社会福祉法第31条１項第６号）。

 

2　株主がいないため，事業経営の透明性の確保は求められない。

 

社会福祉法人は，その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければなりません。

 

3　親族等特殊関係者の理事，評議員，監事への選任に係る規定はない。

 

社会福祉法が定める親族等特殊関係者とは，その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者のことです。

 

理事の場合

３人以内，あるいは総数の３分の１以内

 

評議員・監事の場合

親族等特殊関係者は含まれてはならない。

 

こんな細かい規定を知らずとも，社会福祉法人という公益法人の性格を考えると消去できます。

 

4　監事は，理事，評議員又は当該法人の職員を兼ねることができる。

 

監事の職務は，監査することです。

 

その場合，理事及び当該社会福祉法人の職員に対して事業の報告を求めること，当該社会福祉法人の業務及び財産の状況の調査をすることができます。

 

こういったことから，監事は，理事，評議員又は当該法人の職員を兼ねることはできません。

 

5　理事・監事等の関係者に対し特別の利益を与えることができる。

 

社会福祉法人は，その事業を行うに当たり，その評議員，理事，監事，職員その他の政令で定める社会福祉法人の関係者に対し特別の利益を与えてはなりません。（社会福祉法第27条）

平成28年の社会福祉法人制度改革

社会福祉法は高頻度で改正されています。

少し古くなりますが，2016（平成28）年の改正は，社会福祉法人制度改革がテーマでした。

・評議員会を必置化し，議決機関とすること。

・役員報酬基準を公表すること。

・社会福祉充実残額を明確化すること。

・再投下可能な財産額がある社会福祉法人は，社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成しなければならないこと。

・地域における公益的な取組を実施するよう努めなければならないこと。　など

それでは，今日の問題です。

第33回・問題119

社会福祉法人に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。 

1　理事長は，無報酬でなければならない。

2　経営安定化を図るため，収益事業を行う義務がある。

3　設立認可を行う所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する厚生労働省の地方厚生局である。

4　規模にかかわらず，決算書類を公表する義務がある。

5　評議員会の設置は任意である。 

知識ゼロの人が正解することはかなり難しい問題でしょう。

こういった問題を正解できることが合格するためには大切です。

社会福祉法人制度改革の内容も含まれていますが，それ以外のもの幅広く出題されています。

それでは解説です。

1　理事長は，無報酬でなければならない。

理事長は，無報酬でなければならないといった規定はありません。

理事長を含めた役員報酬の基準は公表する義務があることが規定されているのみです。

理事長は無報酬であったとしたら，理事長は兼職であるか，生活費の心配をしなくても良いような人である必要があります。

そのようなことを国がわざわざ定める必然性はありません。

冷静に考えるとおかしなものであることがわかりますが，社会福祉法人は非営利組織だという意識があるとこのようなものであったとしても選んでしまうのが国家試験の怖いところです。

2　経営安定化を図るため，収益事業を行う義務がある。

社会福祉法人は，収益事業を行うことができますが，義務ではありません。

3　設立認可を行う所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する厚生労働省の地方厚生局である。

所轄庁は，都道府県知事，あるいは１つの市だけで事業を行う場合は，その市の長です。

２つ以上の都道府県で事業を行う場合の所轄庁は，厚生労働大臣です。

4　規模にかかわらず，決算書類を公表する義務がある。

これが正解です。

5　評議員会の設置は任意である。

評議員会の設置はそれまでは任意だったものが，社会福祉法人制度改革によって，必置の機関となりました。