児童発達支援管理責任者

 

児童発達支援管理責任者（児発管）とは，障害児通所支援及び障害児入所支援で，個々のこどもや家族のニーズに応じた一連のサービス提供プロセスを管理する支援提供の責任者です。

業務には，個別支援計画があります。

障害者総合支援法に規定されるサービス管理責任者（サビ管）に相当します。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題59

「障害者総合支援法」等に基づく専門職などに関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　居宅介護従業者は，指定障害福祉サービスの提供に係る管理を行う者として配置されている。

2　相談支援専門員は，指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されている。

3　相談支援専門員は，モニタリングに当たっては，１年に１回，利用者宅を訪問し面接を行わなければならない。

4　児童発達支援管理責任者は，指定障害児相談支援事業所において障害児支援利用計画の作成を行う者として配置されている。

5　居宅介護従業者は，病院又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う者として配置されている。

今日のテーマの児童発達支援管理責任者は，選択肢４に出題されています。

指定障害児相談支援事業所で障害児支援利用計画の作成を行う者は，相談支援専門員です。

相談支援専門員は，指定障害児相談支援事業所のほかに，地域相談支援を行う一般相談支援事業所と計画相談支援を行う特定相談支援事業所にも配置されます。

それでは，解説です。

1　居宅介護従業者は，指定障害福祉サービスの提供に係る管理を行う者として配置されている。

指定障害福祉サービスの提供に係る管理を行う者として配置されているのは，サービス管理責任者（サビ管）です。

2　相談支援専門員は，指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されている。

これが正解です。

3　相談支援専門員は，モニタリングに当たっては，１年に１回，利用者宅を訪問し面接を行わなければならない。

モニタリングの頻度は，通常６か月１回（新規の場合は１か月）です。

4　児童発達支援管理責任者は，指定障害児相談支援事業所において障害児支援利用計画の作成を行う者として配置されている。

児童発達支援管理責任者は，障害児通所支援及び障害児入所支援で，個々のこどもや家族のニーズに応じた一連のサービス提供プロセスを管理する支援提供の責任者です。

5　居宅介護従業者は，病院又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う者として配置されている。

居宅介護従業者は，居宅介護（ホームヘルプサービス）等に携わります。又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う者として配置されているのは，相談支援専門員です。

障害福祉サービス～特に「就労選択支援」

今回は，障害福祉サービスを取り上げます。

出典：厚生労働省ホームページ「障害福祉サービスについて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

2025年10月，訓練等給付に「就労選択支援」が加わります。

就労選択支援とは

短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に関する適性，知識及び能力の評価並びに就労に関する意向及び就労するために必要な配慮その他の事項の整理，評価及び整理の結果に基づき，適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他を行います。

具体的には，障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるように就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する事業です。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題58

事例を読んで，これからの生活においてＬさんが利用可能な「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして，適切なものを２つ選びなさい。

〔事　例〕

　Ｌさん（30歳）は，視覚障害により障害等級１級の身体障害者手帳の交付を受けている。慣れた場所では白杖を利用し単独で歩行でき，日中は一般就労に従事している。これまで実家暮らしで家族から介護を受けてきたが，職場近くの賃貸住宅を借り，そこで一人暮らしをしようと準備している。これからは，趣味や外食のため，行ったことがない所にも積極的に外出したいと考えている。Ｌさんの障害支援区分は３で，調理，洗濯，掃除等の家事援助を必要としている。

1　居宅介護

2　重度訪問介護

3　同行援護

4　行動援護

5　重度障害者等包括支援

事例のポイントは，

・視覚障害

・趣味や外食のため，行ったことがない所にも積極的に外出したい。

・調理，洗濯，掃除等の家事援助を必要としている。

この２つのニーズを充足するものを選びます。

外出支援のためのサービスは

・同行援護

・行動援護

この２つのうち，視覚障害のある人を対象とするのは，同行援護です。

家事援助をしてくれるサービスは

居宅介護

ということで，正解は，選択肢１と３です。

1　居宅介護

3　同行援護

なお，障害支援区分に言及すると

居宅介護は，１以上

重度訪問介護は，居宅にいる場合は４以上，入院等をしている場合は６以上です。

同行援護は，障害支援区分にかかわりなく，視覚障害があれば利用できます。

行動援護は，３以上

重度障害者等包括支援は，６以上

これでわかるように，重度は，４以上であることが必要だと押さえておけば良いと思います。重度障害者等包括支援は，さらに重度状態だと押さえておけば，十分です。

障害支援区分認定

法制度は，その適用範囲を明確に定めるところに特徴があります。

そうでなければ法を適切に運用することができないからです。

障害者総合支援法に規定される障害福祉サービスには，大きく分けると介護給付と訓練等給付があります。

介護給付の利用を希望する場合は，障害支援区分認定を受けなければなりません。

訓練等給付の利用を希望する場合は，障害支援区分認定は基本的に受けなくても利用できます。

「基本的に」というのは，訓練等給付の一つである共同生活援助（グループホーム）で身体介護を必要とする場合は，障害支援区分認定が必要だからです。

これはおそらく障害者自立支援法の時に存在していた介護給付の一つである共同生活介護（ケアホーム）を障害者総合支援法で共同生活援助に一元化した時の名残ではないかと思います。

それでは今日の問題です。

第35回・問題57　

「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定に関する次の記述のうち，適切なものを２つ選びなさい。

1　市町村は，介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を，指定一般相談支援事業者等に委託することができる。

2　障害児に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。

3　就労定着支援に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。

4　市町村は，介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者に対し，支給決定後に，サービス等利用計画案の提出を求める。

5　障害支援区分は，障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものである。

注意が必要なのは，正解を２つ選ぶことを忘れないことです。

そんなミスで，１点足りなくて不合格になるということもあります。

思うよりも多いミスです。

それでは解説です。

1　市町村は，介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を，指定一般相談支援事業者等に委託することができる。

これが１つめの正解です。

2　障害児に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。

障害児の場合は，障害支援区分の認定は行いません。

障害者総合支援法は，18歳以上の障害者を対象とした法制度なので，制度の組み立てが児童を対象にするには向いていません。

そのため，児童の専門機関である児童相談所が対応しています。

3　就労定着支援に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。

就労定着支援は訓練等給付なので，障害支援区分の認定は必要としません。

障害支援区分の認定が必要なのは，介護給付を利用する場合です。

4　市町村は，介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者に対し，支給決定後に，サービス等利用計画案の提出を求める。

サービス等利用計画案を提出するのは，支給決定前です。

支給決定後に提出するのは，サービス等利用計画です。

5　障害支援区分は，障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものである。

これが２つめの正解です。

障害支援区分は，障害者自立支援法ができた時に，障害程度区分として誕生したものです。

その後，障害者総合支援法になったときに，障害支援区分に変更されています。

障害者福祉の歴史

 

今回は，わが国の障害者福祉の歴史を取り上げます。

わが国の障害者福祉の始まりは，1949（昭和24）年の身体障害者福祉法だと言えるでしょう。

それ以前は，救貧制度の対象でした。

障害者の入所施設の始まりは，1960（昭和35）年の精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）です。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題56

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　1960年（昭和35年）に成立した精神薄弱者福祉法は，ソーシャルインクルージョンを法の目的とし，脱施設化を推進した。

2　1981年（昭和56年）の国際障害者年では，「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」というテーマが掲げられた。

3　2003年（平成15年）には，身体障害者等を対象に，従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。

4　2005年（平成17年）に成立した障害者自立支援法では，障害の種別にかかわらず，サービスを利用するための仕組みを一元化し，事業体系を再編した。

5　2013年（平成25年）に成立した「障害者差別解消法」では，市町村障害者虐待防止センターが規定された。

（注）　「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

歴史は，ポイントを押さえれば得点しやすいので，最後の実力アップに向きます。

それでは，解説です。

1　1960年（昭和35年）に成立した精神薄弱者福祉法は，ソーシャルインクルージョンを法の目的とし，脱施設化を推進した。

前説のとおり，精神薄弱者福祉法は，障害者の入所施設の始まりです。

障害児施設は児童福祉法が規定しているので，障害児は18歳になると退所することが求められます。

そこで，親亡き後も安心して生活できる施設の設立が求められるようになりました。そこで成立したのが精神薄弱者福祉法です。同法によって精神薄弱者援護施設が規定されました。

これが障害者施設の始まりです。

日本で脱施設化の流れが出てきたのは，1990年代のことです。

2　1981年（昭和56年）の国際障害者年では，「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」というテーマが掲げられた。

国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」でした。

「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」というテーマを掲げられたのは，障害者権利条約の策定過程においてです。

3　2003年（平成15年）には，身体障害者等を対象に，従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。

2003～2005年の間にあった支援費制度は，「契約制度から措置制度に転換」ではなく，「措置制度から契約制度に転換」です。

4　2005年（平成17年）に成立した障害者自立支援法では，障害の種別にかかわらず，サービスを利用するための仕組みを一元化し，事業体系を再編した。

これが正解です。それで現在に続きます。

5　2013年（平成25年）に成立した「障害者差別解消法」では，市町村障害者虐待防止センターが規定された。

市町村障害者虐待防止センターの根拠法は，障害者虐待防止法です。

消費者契約法

 契約を取り消すことができる制度として，クーリング・オフ制度があります。

しかし，利用できるのは，訪問販売や電話に勧誘などによって契約したものに限られます。

消費者契約法は，以下のような場合に取り消すことができます。

出典：消費者庁「知っていますか？　消費者契約法―早わかり！消費者契約法―」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/public_relations/assets/consumer_system_cms101_231107_01.pdf

それでは今日の問題です。

第35回・問題83

事例を読んで，消費者被害に関する次の記述のうち，Ｘ地域包括支援センターのＣ社会福祉士の対応として，最も適切なものを１つ選びなさい。

〔事　例〕

　Ｄさん（70歳）は，認知症の影響で判断能力が低下しているが，その低下の程度ははっきりしていない。宝石の販売業者Ｙは，Ｄさんが以前の購入を忘れていることに乗じ，２年にわたって繰り返し店舗で40回，同じ商品を現金で購入させ，その合計額は1,000万円に及んでいた。Ｅ訪問介護員がこの事態を把握し，Ｘ地域包括支援センターに所属するＣ社会福祉士に相談した。 

1　Ｄさんのこれまでの判断を尊重し，Ｄさんに対し，今後の購入に当たっての注意喚起を行う。

2　Ｄさんの意向にかかわりなく，宝石の販売業者Ｙと連絡を取り，Ｄさんへの宝飾品の販売に当たり，今後は十分な説明を尽くすように求める。

3　Ｄさんの判断能力が著しく不十分であった場合，Ｃ社会福祉士自ら保佐開始の審判の申立てを行う。

4　クーリング・オフにより，Ｄさん本人にその購入の契約を解除させる。

5　これらの購入につき，消費者契約法に基づく契約の取消しが可能かを検討するため，Ｄさんのプライバシーに配慮して，消費生活センターに問い合わせる。

それほど難しくない問題ですが，気を付けなければならないのは，選択肢４です。

クーリング・オフ制度が使えるのは，契約書が交付されてから８日以内です。

この事例でも同制度が使える契約もあるとは思いますが，40回のうちのほんの一部でしょう。

正解は，選択肢５です。

この場合は，過量契約によって契約を解除することができそうです。

家庭裁判所の役割

 

家庭裁判所は，戦前からあった家事審判所と少年審判所が合併して，1949年（昭和24年）にできたものです。

何を行うのかは，前身の組織を見ると何となくわかるのではないかと思います。

具体的には，家事審判，家事調停，少年審判を取り扱います。

近年では，離婚訴訟も取り扱うようになりました。

これらに必要な調査や環境調整は，家庭裁判所調査官が行います。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題82　

家庭裁判所に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。 

1　家庭裁判所は，近隣トラブルに関する訴訟を取り扱う。

2　家庭裁判所は，「ＤＶ防止法」に基づく保護命令事件を取り扱う。

3　家庭裁判所は，嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。

4　家庭裁判所は，労働審判を取り扱う。

5　家庭裁判所は，債務整理事件を取り扱う。

（注）　「ＤＶ防止法」とは，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。

迷うのは，選択肢２の保護命令事件ではないかと思います。

しかし，家事審判でも家事調停でも，また，少年調停でもありません。

正解は，選択肢３です。

3　家庭裁判所は，嫡出でない子の認知請求訴訟を取り扱う。

これが家事審判にかかわるものです。

これ以外は，すべて地方裁判所の役割です。

なお，家事審判と家事調停の違いは，家事審判は裁判所が判断して決定するものであるのに対し，家事調停は当事者間の合意で問題の解決を図るものです。

正解となった「認知」に関しては，当事者間で解決するのが調停，それでは解決できない場合，訴訟で解決を図ることになるので，審判ということになります。

後見・保佐・補助

 

法定後見制度の類型には，後見，保佐，補助の３つがあります。

 

成年被後見人	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者
被保佐人	精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者
被補助人	精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者

 

最も重いのは，成年被後見人

最も軽いのは，被補助人です。

 

補助開始の審判をする際，本人以外の者の請求がする時は，本人の同意が必要です。

 

後見開始等の審判を行う際，本人の同意を必要とするのは，補助しかありません。

その理由は，本人には判断力があるからです。

 

それでは，今日の問題です。

 

第35回・問題80

成年後見制度の補助に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　補助は，保佐よりも判断能力の不十分さが著しい者を対象としている。

2　補助開始の審判をするには，本人の申立て又は本人の同意がなければならない。

3　補助人の事務を監督する補助監督人という制度は設けられていない。

4　補助開始の審判は，市町村長が申し立てることはできない。

5　補助人に対し，被補助人の財産に関する不特定の法律行為についての代理権を付与することができる。

 

前説に書いたので，答えはすぐわかると思いますが，簡単に解説します。

 

1　補助は，保佐よりも判断能力の不十分さが著しい者を対象としている。

 

〈重い順〉

 

後見　＞　保佐　＞　補助

 

2　補助開始の審判をするには，本人の申立て又は本人の同意がなければならない。

 

これが正解です。

 

後見開始等の審判を行う際，本人の同意が必要なのは，補助のみです。

 

3　補助人の事務を監督する補助監督人という制度は設けられていない。

 

補助監督人という言葉を聞いたことがないという人もいるかもしれません。

 

任意後見制度と同様に法定後見制度にも，成年後見監督人，保佐監督人，補助監督人の制度があります。

 

職務は，それぞれ成年後見人，保佐人，補助人の事務の監督，成年被後見人等と成年後見人等の利益相反する場合は，成年後見人を代表します。

 

成年後見監督人が選任されていない場合に利益相反することがあったら，成年後見人等は，特別代理人等の選任の請求を行います。

 

4　補助開始の審判は，市町村長が申し立てることはできない。

 

請求権者がいない場合，請求権者がいても後見開始等の請求できないなどの場合，市町村長が請求できます。それを市町村長申立てといいます。

 

どの類型であっても市町村長申立てはできます。

 

5　補助人に対し，被補助人の財産に関する不特定の法律行為についての代理権を付与することができる。

 

被補助人の判断能力は，通常の人に比べると低いかもしれませんが，判断することはできます。

 

どんな法律行為の際に代理権を付与するかは，補助開始の審判の際に決定されます。

成年後見人と成年被後見人の利益が相反する場合

成年後見人と成年被後見人の利益が相反する場合とは，成年被後見人が所有するものを成年後見人が購入する場合などです。

この場合，一方が有利だと，もう一方は不利になります。

任意後見制度の場合は，任意後見監督人が選任されているので，利益相反する場合には，任意後見監督人が本人を代表します。

法定後見制度の場合も成年後見監督人が選任されていることもありますが，任意後見制度のように，必ず選任されているものではありません。

成年後見監督人が選任されていない場合に利益相反状態になると，成年後見人は，家庭裁判所に対して，特別代理人の選任を請求しなければなりません。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題79　

事例を読んで，成年後見人の利益相反状況に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

〔事　例〕

　共同生活援助（グループホーム）で暮らすＡさん（知的障害，52歳）には弟のＢさんがおり，ＢさんがＡさんの成年後見人として選任されている。先頃，Ａさん兄弟の父親（80歳代）が死去し，兄弟で遺産分割協議が行われることとなった。

1　Ａさんは，特別代理人の選任を請求できる。

2　Ｂさんは，成年後見監督人が選任されていない場合，特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

3　Ｂさんは，遺産分割協議に当たり，成年後見人を辞任しなければならない。

4　特別代理人が選任された場合，Ｂさんは，成年後見人としての地位を失う。

5　特別代理人が選任された場合，特別代理人は，遺産分割協議に関する事項以外についても代理することができる。

〈状況の整理〉

Aさん：成年被後見人

Bさん　Aさんの成年後見人

特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないのは，成年後見人です。

つまり，この事例で請求しなければならないのは，Bさんです。

正解は，選択肢２ということになります。

これ以外はすべて誤りです。

成年後見人の職務

 

成年後見人の職務は，身上監護と財産管理です。

 

法務省の資料によると，それぞれ以下のように説明しています。

 

身上監護とは，ご本人の生活や健康の維持，療養等に関する仕事です。例えば，ご本人の住まいの確保，生活環境の整備，施設に入所する契約，ご本人の治療や入院の手続を行うことですが，食事の世話や実際の介護などは含まれていません。   財産管理とは，ご本人の財産内容を正確に把握して財産目録を作り，ご本人の財産が保たれるように管理することです。具体的には，ご本人の預金通帳や保険証書などを保管し，年金や保険金などの収入を受け取り，ご本人に必要な経費の支払を行い，それらを帳簿につけて管理を行うことです。

 

それでは，早速，今日の問題です。

 

第35回・問題78

事例を読んで，成年後見人のＬさんが，成年被後見人のＭさんと相談の上で行う職務行為として，適切なものを２つ選びなさい。

〔事　例〕

　Ｍさん（70歳代）は，自身の希望で一人暮らしをしているが，居住地域は，介護サービス資源が少なく，交通の便の悪い山間部である。Ｍさんは，要介護２の認定を受け，持病もある。最近，Ｍさんは心身の衰えから，バスでの通院に不便を感じ，薬の飲み忘れも増え，利用中の介護サービス量では対応が難しくなってきているようである。Ｍさん自身も一人暮らしへの不安を口にしている。

1　自宅以外の住まいに関する情報収集

2　Ｍさんの要介護状態区分の変更申請

3　Ｌさんによる家事援助

4　Ｌさんによる通院介助

5　Ｌさんによる服薬介助

 

これを整理すると以下のようになります。

 

1　自宅以外の住まいに関する情報収集	身上監護
2　Ｍさんの要介護状態区分の変更申請	身上監護
3　Ｌさんによる家事援助	×
4　Ｌさんによる通院介助	×
5　Ｌさんによる服薬介助	×

 

この問題は事例スタイルですが，成年後見人の職務を知らないと正解することは困難です。

 

身上監護にあたるのは，以下の２つです。

 

1　自宅以外の住まいに関する情報収集

2　Ｍさんの要介護状態区分の変更申請

 

つまり，この２つが正解です。

最高裁判断

 

社会福祉士の国家試験では，ときどき最高裁判所の判断が出題されます。

その後の法改正に関係するからでしょう。

もうかなり前の最高裁判断になりますが，成年後見人が選任されると選挙権が剥奪されるのは，違憲であるという判断が示されました。

その後，公職選挙法が改正されて，この規定が削除され，被後見人の選挙権が回復しました。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題77

日本国憲法の基本的人権に関する最高裁判所の判断についての次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　公務員には争議権がある。

2　永住外国人には生活保護法に基づく受給権がある。

3　生活保護費を原資とした貯蓄等の保有が認められることはない。

4　嫡出子と嫡出でない子の法定相続分に差を設けてはならない。

5　夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は違憲である。 

最高裁判断と言うと，とても難しいと感じるかもしれませんが，今もその制度が残っている場合は，違憲ではないという判断はされていないと考えることができそうです。

先述したように，最高裁判断はその後の法改正につながるからです。

改正しないと，違憲状態が存続してしまいます。

それでは解説です。

1　公務員には争議権がある。

争議権とは，ストライキを行う権利のことです。

公務員はストライキを行うことができません。

つまり違憲ではないということです。

遠い昔には公務員が争議権の行使を求めてスト権ストが行われていたこともあります。

日本が元気だった時代のことです。

2　永住外国人には生活保護法に基づく受給権がある。

これはこれまで何度も出題されていますが，生活保護法は永住外国人に適用されません。

生活保護法は，国民を対象とした法制度だからです。

3　生活保護費を原資とした貯蓄等の保有が認められることはない。

これは，過去に一度出題された中島訴訟です。

生活保護費を原資とした貯蓄等の保有は認められています。

4　嫡出子と嫡出でない子の法定相続分に差を設けてはならない。

これが正解です。

この判断により，民法が改正されています。

5　夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は違憲である。

夫婦別姓が認められていないのは，現在（2025年６月時点）もそのままです。

違憲であるという判断がなされていたら，夫婦別姓は認められているはずです。

年金保険の保険料

日本の年金制度は，先に被用者を対象とする厚生年金ができて，そのあとに厚生年金の被保険者以外の20歳以上60歳未満を対象とする国民年金ができました。

現在は，１階部分が国民年金，２階部分が厚生年金という２階建て構造となっています。

〈保険者〉

いずれも政府

〈保険料〉

国民年金　定額制

厚生年金　報酬比例（報酬が高いと多く拠出する方式）

それでは，今日の問題です。

第35回・問題55

公的年金制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　厚生年金保険の被保険者は，国民年金の被保険者になれない。

2　基礎年金に対する国庫負担は，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金のいずれに対しても行われる。

3　厚生年金保険の保険料は，所得にかかわらず定額となっている。

4　保険料を免除されていた期間に対応する年金給付が行われることはない。

5　老齢基礎年金の受給者が，被用者として働いている場合は，老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停停止される場合がある。

知識がないと正解できない問題です。

年金保険は複雑ですが，すべての国民を対象とする皆年金は，自分の人生にも関係するだけに確実に覚えておきたいです。

それでは，解説です。

1　厚生年金保険の被保険者は，国民年金の被保険者になれない。

厚生年金の被保険者は，給与明細に厚生年金保険料と記載されているので，国民年金には加入していないと思う人が結構います。

国民年金は，日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者が加入します。

国民年金の被保険者は，第一号から第三号まであります。

第二号被保険者は，厚生年金の被保険者です。

第三号被保険者は，第二号被保険者（つまり厚生年金の被保険者）の被扶養配偶者です。

第一号被保険者は，第二号被保険者でも第三号被保険者でもない者です。

2　基礎年金に対する国庫負担は，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金のいずれに対しても行われる。

これが正解です。基礎年金（つまり国民年金）には国庫負担があります。

現在の国庫負担割合は，２分の１です。

3　厚生年金保険の保険料は，所得にかかわらず定額となっている。

〈保険料〉

国民年金　定額制

厚生年金　報酬比例（報酬が高いと多く拠出する方式）

4　保険料を免除されていた期間に対応する年金給付が行われることはない。

国民年金も厚生年金も保険料免除の期間は，年金額の算定に関連します。

国民年金の場合，全額免除では，国庫負担分が将来受け取る年金額に関係します。

現在の老齢基礎年金の満額（年額）は，約80万円です。

40年間，全額免除の場合，半額の約40万円が支給されます。

厚生年金の場合は，免除された期間は，保険料納付があったものとして計算されます。

これは，産前産後休業・育児休業，特に育児休業の取得を促すための仕組みです。

5　老齢基礎年金の受給者が，被用者として働いている場合は，老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停止される場合がある。

被用者として働いている場合は，老齢基礎年金の一部又は全部の額が停止される制度は，在職厚生年金といいます。

つまり，この制度があるのは，厚生年金です。

社会保険の加入

 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要

施行は，一部を除き，2026年（令和８年）４月１日です。

社会保険の加入に関して，短時間労働者の賃金要件が撤廃されます。（施行日は未定）

現在は，月額88,000円に設定されています。これが106万円の壁です。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題54　

社会保険制度の適用に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は，雇用保険に加入することはできない。

2　労働者災害補償保険制度には，大工，個人タクシーなどの個人事業主は加入できない。

3　日本国内に住所を有する外国人には，年齢にかかわらず国民年金に加入する義務はない。

4　厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で，一定以下の収入しかない者は，国民年金に加入する義務はない。

5　生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は，「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。

社会保険の加入について，バランスよく勉強できる問題だと思います。

それでは，解説です。

1　週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は，雇用保険に加入することはできない。

週所定労働時間は20時間以上あれば加入できる可能性があります。（雇用契約で判断）

2　労働者災害補償保険制度には，大工，個人タクシーなどの個人事業主は加入できない。

労災保険は，労働者保護の制度ですが，個人事情主も特別加入できます。

3　日本国内に住所を有する外国人には，年齢にかかわらず国民年金に加入する義務はない。

国民年金には国籍要件がありません。

日本国内に住所を有する外国人（20歳以上60歳未満）は加入義務があります。

4　厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で，一定以下の収入しかない者は，国民年金に加入する義務はない。

　厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で，一定以下の収入しかない者は，国民年金の第三号被保険者となります。

第三号被保険者は保険料負担がないために加入せずともよい，と勘違いしている人もいるので要注意です。

5　生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は，「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。

これが正解です。

国民健康保険の被保険者が生活保護を受けると保険証を返還し，医療を受ける時は医療券を発行してもらい，医療扶助（現物給付）を受けます。

労働者災害補償保険制度

 日本の社会保険は，５種類あります。

年金保険制度と医療保険制度は，従来あった制度を利用して，国民皆保険・皆年金を構成しているため，制度が複雑です。

それに比べると，戦後にできた労働保険（労災保険と雇用保険）は，制度がシンブルです。

今回は，そのうちの労災保険（労働者災害補償保険）です。

労災保険の特徴は，被保険者という概念がないことです。

すべての労働者（賃金の支払いを受ける者）は労災保険が適用されます。

保険事故は，業務災害と通勤災害です。

保険料は，災害の発生率によって上下するメリット制です。

発生率が高ければ保険料が上がり，低ければ保険料が下がります。

つまり，メリット制のメリットとは，事業者が労災防止に努めると保険料が下がるという意味です。

メリット制が適用されるのは，業務災害です。通勤災害は管理者の責任が及ばない場所で発生するため，メリット制は適用されません。

保険料負担は，事業主のみです。労働者負担はありません。この制度を取り入れているため，労災保険はすべての労働者に適用されます。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題53

次のうち，労働者災害補償保険制度に関する記述として，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　労働者の業務災害に関する保険給付については，事業主の請求に基づいて行われる。

2　メリット制に基づき，事業における通勤災害の発生状況に応じて，労災保険率が増減される。

3　保険料は，事業主と労働者が折半して負担する。

4　労働者災害補償保険の適用事業には，労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。

5　労働者の業務災害に関する保険給付については，労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。

この問題は，労災保険の特徴を表わす良い問題だと思います。

それでは，解説です。

1　労働者の業務災害に関する保険給付については，事業主の請求に基づいて行われる。

労災保険は，労災があった労働者が労働基準監督署に請求を行います。

事業主が請求してくれれば楽だと思うかもしれません。

しかし，メリット制によって保険料が上がることを避けたい事業主は，労災隠しをすることもあります。

労災隠しを防ぐためにも請求するのは，労働者本人であることが重要です。

2　メリット制に基づき，事業における通勤災害の発生状況に応じて，労災保険率が増減される。

メリット制が適用されるのは，業務災害です。

通勤災害にはメリット制はありません。

3　保険料は，事業主と労働者が折半して負担する。

労災保険の保険料は，事業主のみが負担します。

なお，事業主が保険料を滞納していても労災保険の補償を受けることができます。

4　労働者災害補償保険の適用事業には，労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。

これが正解です。

一人でも労働者がいる事業場には，労災保険が適用されます。

5　労働者の業務災害に関する保険給付については，労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。

健康保険が適用されるのは，労災保険が適用されない傷病です。

つまり，業務災害には健康保険は適用されません。多くの制度は，選択できるようには作られません。

それぞれの適用範囲は極めて明確です。

医療保険の組合

  

現役世代の公的医療保険を大きく分けると，健康保険と国民健康保険の２つがあります。

 

それぞれの保険者には，組合があります。

 

健康保険組合は，大企業などが独自に組合を作り，保険業務を行います。

 

国民健康保険は，同業者などが独自に組合を作り，保険業務を行います。

 

それでは，今日の問題です。

  

第35回・問題52

公的医療保険における被保険者の負担等に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　健康保険組合では，保険料の事業主負担割合を被保険者の負担割合よりも多く設定することができる。

2　「都道府県等が行う国民健康保険」では，都道府県が保険料の徴収を行う。

3　「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合には，変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。

4　公的医療保険の保険給付のうち傷病手当金には所得税が課せられる。

5　保険診療を受けたときの一部負担金の割合は，義務教育就学前の児童については１割となる。

（注）　「都道府県等が行う国民健康保険」とは，「都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険」のことである。

 

知識なしでは，５分の１以上の確率では正解できないかなり難しい問題です。

 

国家試験が終わると，いろいろな団体や個人が，いわゆる「難問・奇問」と位置づける問題がありますが，実は，このような問題の方が正解するのが難しいものです。

 

「難問・奇問」は，焦らないで冷静に考えると意外と正解できます。

 

今日の問題のような内容の問題は，どれだけ考えても知識なしでは，答えを導きだすことができません。

 

それでは解説です。

 

1　健康保険組合では，保険料の事業主負担割合を被保険者の負担割合よりも多く設定することができる。

 

これが正解です。

大企業などが独自に組織する健康保険組合は，かなり自由に運営することができます。

 

保険料も独自に設定することができます。

 

そのほかには，法定給付以外に組合独自の給付である「付加給付」を設定することもできます。

 

2　「都道府県等が行う国民健康保険」では，都道府県が保険料の徴収を行う。

 

社会保険の中で，都道府県が保険者となる制度は，国民健康保険のみです。

 

しかし，保険料の徴収を行うのは市町村です。

 

このような一般住民を対象とする事務は，都道府県には向きません。

 

3　「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合には，変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。

 

国民健康保険には「住所地特例」という制度があり，入院前の市町村が引き続き保険者となります。

 

この制度は，介護保険でも採用されています。

 

4　公的医療保険の保険給付のうち傷病手当金には所得税が課せられる。

 

傷病手当金には，所得税はかかりません。

 

5　保険診療を受けたときの一部負担金の割合は，義務教育就学前の児童については１割となる。

 

一部負担金は，義務教育就学前の児童については２割です。

社会保障制度に関する事例問題の着眼点

2025年（令和７年）２月に実施された第37回国家試験から，令和元年度カリキュラムに沿った内容に移行しています。

大きな変更はなく，科目の再編が中心です。

全体の出題数は150問から129問になり，大きく減りましたが，「社会保障」の出題数は，７問から９問と２問も増えています。

増えた分は，事例問題（問題の類型ではタクソノミーⅢ型）で出題されてくると思うので，結構やっかいです。

タクソノミーⅢ型は，知識の総合問題だと言えるからです。

知識ゼロでは正解することは，困難です。

〈社会保障の事例問題の主な着眼点〉

１．けがの原点となった事故が起きたのは，仕事中だったか，プライベートだったのか

２．医療保険の場合，健康保険なのか，国民健康保険なのか

３．年金保険の場合は，何歳なのか

４．国民年金の場合は，第何号被保険者なのか

１の場合は，仕事中の事故なら，健康保険は適用されないからです。

２の場合，世帯主が健康保険加入者であれば，家族は被扶養者になる可能性がありますが，国民健康保険加入者の場合，被扶養者という制度はありません。

３の場合，介護保険の場合は，40～64歳は第二号被保険者，65歳以上は第一号被保険者，国民年金の場合は20歳以上～60歳未満が加入します。

４の場合，配偶者が厚生年金加入者（国民年金の第二号被保険者）の場合，被扶養配偶者は，第三号被保険者となる可能性があります。配偶者が国民年金加入者（国民年金の第一号被保険者）の場合，被扶養配偶者も第一号被保険者として加入します。これらの場合も年齢に注意します。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題51

事例を読んで，社会保険制度の加入に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

〔事　例〕

　Ｇさん（76歳）は，年金を受給しながら被用者として働いている。同居しているのは，妻Ｈさん（64歳），離婚して実家に戻っている娘Ｊさん（39歳），大学生の孫Ｋさん（19歳）である。なお，Ｇさん以外の３人は，就労経験がなく，Ｇさんの収入で生活している。 

1　Ｇさんは健康保険に加入している。

2　Ｈさんは国民健康保険に加入している。 

3　Ｊさんは健康保険に加入している。

4　Ｊさんは介護保険に加入している。

5　Ｋさんは国民年金に加入している。

最初に注意するのは，年齢などの属性です。

Ｇさん（76歳）は，被用者なので70歳になるまで，厚生年金に加入していたと考えられますが，70歳になった時点で厚生年金の加入権を失っています。医療保険は，74歳までは，健康保険に加入していました。75歳になった時点で健康保険から後期高齢者医療制度に変わっています。

Ｈさん（64歳），Ｊさん（39歳），Ｋさん（19歳）はいずれも就労経験はなく，Ｇさんの収入で生活しています。

これらを頭に入れておいて，各選択肢を考えていきます。

1　Ｇさんは健康保険に加入している。

Ｇさんが加入している医療保険制度は，後期高齢者医療制度です。

2　Ｈさんは国民健康保険に加入している。

これが正解です。

Ｇさんが75歳になるまでは，健康保険に加入していたので，被扶養者としてＨさん自身は医療保険に加入する必要はありませんでした。

しかし，後期高齢者医療制度には被扶養者という制度がないために，Ｈさん，Ｊさん，Ｋさんは，全員，国民健康保険に加入しなければなりません。

3　Ｊさんは健康保険に加入している。

Ｊさんは，就労していないので，健康保険に加入できません。健康保険に加入するためには，現時点（2025年６月）では，月の収入として88,000円以上が必要です。

4　Ｊさんは介護保険に加入している。

この家族の中で，介護保険に加入しているのは，Ｇさん，Ｈさんの２人のみです。

Ｊさんは，40歳になると第二号被保険者となります。

5　Ｋさんは国民年金に加入している。

Ｋさんは，20歳になると，国民年金に加入します。

〈おまけ〉

Ｋさんが現時点で，事故や病気などになり，国民年金の障害等級表の１級，２級に相当する障害となった場合は，20歳になると，障害基礎年金が給付される可能性があります。

このように，障害基礎年金の場合，保険料を納付せずとも，保険料を受け取れる可能性があります。

この場合には，社会保険制度には珍しく所得制限が設けられています。所得が高いと，年金の減額や停止が行われます。

このほかにも学生納付特例制度を利用している最中に国民年金の障害等級表の１級，２級に相当する障害となった場合も障害基礎年金を受け取ることができます。受給するのに，保険料の追納は必要ありません。

難民条約の批准

 日本は，1982年（昭和57年）に難民条約を批准しています。

この批准に伴い，ほとんどの社会保障制度から国籍要件が撤廃されています。

外国人であっても，それぞれの要件に合う場合は，日本人と同じ保障を受けることができます。

ただし，生活保護法は，国民を対象としているため，外国人を対象としません。

その代わりに，法的根拠はないものの，予算措置によって，生活保護を受けることができます。

それでは今日の問題です。

第35回・問題50

日本の社会保険に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　国民健康保険は，保険料を支払わないことで自由に脱退できる。

2　健康保険の給付費に対する国庫補助はない。

3　雇用保険の被保険者に，国籍の要件は設けられていない。

4　民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は，社会保険においても必ず成立する。

5　介護保険の保険者は国である。

今日のテーマは，選択肢３に出題されています。

答えはわかると思いますが，解説します。

1　国民健康保険は，保険料を支払わないことで自由に脱退できる。

社会保険の特徴は，強制加入であることです。

国民健康保険から脱退するのは，生活保護を受給する場合，後期高齢者医療制度に加入する場合です。

2　健康保険の給付費に対する国庫補助はない。

もちろん国庫補助はあります。

ただし，健康保険組合の給付費には国庫補助はありません。

3　雇用保険の被保険者に，国籍の要件は設けられていない。

これが正解です。

雇用保険に限らず，ほとんどの社会保障制度には国籍要件はありません。

4　民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は，社会保険においても必ず成立する。

民間保険は，保険の原理に従って運営されています。

給付・反対給付均等の原則とは，支払う保険料は，受ける保障の期待値と等しく設定されるというものです。

たとえば，民間医療保険では，保障を大きくしたい場合は，それに合わせて保険料も高く設定されます。

しかし，社会保険は，さまざまな背景によって運営されるので，給付・反対給付均等の原則は成立しません。

たとえば，公的年金保険では，将来受け取る年金額を高くしたいと思っても，それはできません。

5　介護保険の保険者は国である。

国が保険者となる社会保険制度は，厚生年金，国民年金，雇用保険，労災保険です。

介護保険の保険者は，市町村，あるいは市町村の広域連合です。

都道府県が保険者となる社会保険は，国民健康保険のみです。

第38回国家試験の試験日

 令和７年度の国家試験は，第38回です。

国家試験の実施機関である社会福祉振興・試験センターから，今年度の試験概要が発表されました。

https://www.sssc.or.jp/shakai/gaiyou.html

試験日

令和８年２月１日（日）

今年度も２月の第一週の日曜日です。

試験の申込み手続き

https://www.sssc.or.jp/shakai/tetsuzuki.html

各学校から受験についてのオリエンテーション等があると思いますが，以上の情報は覚えておきたいです。

※今日の問題はお休みします。

日本の社会保障の歴史

 歴史が苦手だ，という人はたくさんいます。

それはそれで仕方がないのですが，覚えるべきポイントはそれほど多くはないので，苦手だと思わず取り組んでほしいと思います。

年号がわからなくて，解けないという問題はほとんどありません。

覚え方のコツは

★我が国初の社会保険制度は，健康保険法

★社会保険制度は，医療保険制度が先で，後から年金保険制度

このような覚え方ができるのは，国家試験はどのように出題されているのかを知っているからです。

それでは，今日の問題です。

第35回・問題49

日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　社会保険制度として最初に創設されたのは，健康保険制度である。

2　社会保険制度のうち最も導入が遅かったのは，雇用保険制度である。

3　1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では，日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。

4　1986年（昭和61年）に基礎年金制度が導入され，国民皆年金が実現した。

5　2008年（平成20年）に後期高齢者医療制度が導入され，老人医療費が無料化された。

正解はすぐわかると思います。

とても基本的なものが正解となっています。

歴史問題の出題内容は限られているので，実は得点しやすいです。

選択肢３については，同じ内容が３回も出題されています。

〈第27回〉

1950年の社会保障制度審議会勧告は，日本の社会保障制度について，租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。

〈第32回〉

1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では，日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。

〈第35回〉

1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では，日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。

第32回と第35回は，まったく同じ文章で出題されています。これはとても珍しいことです。

それでは解説です。

1　社会保険制度として最初に創設されたのは，健康保険制度である。

前説のようにこれが正解です。

医療保険制度は，先に被用者が対象の健康保険ができて，そのあとに自営業者などが対象の国民健康保険ができました。

年金制度では，先に被用者が対象の厚生年金ができて，そのあとに全国民が対象の国民年金ができました。

〈成立順〉

健康保険

　　↓

国民健康保険

　　↓

厚生年金

　　↓

国民年金

2　社会保険制度のうち最も導入が遅かったのは，雇用保険制度である。

日本の社会保険制度は５種類です。

〈成立順〉

医療保険（健康保険）

　↓

年金保険（厚生年金）

　↓

労働保険（雇用保険と労災保険）

　↓

年金保険（国民年金）

　↓

介護保険

3　1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会の勧告では，日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。

社会保障制度審議会の勧告（1950年）では，社会保険制度を中心に充実すべきであることを提言しています。

この勧告は，社会保障制度の範囲と方法を示しています。

4　1986年（昭和61年）に基礎年金制度が導入され，国民皆年金が実現した。

国民皆年金が実現したのは，1961年（昭和36年）の国民年金法の施行です。

5　2008年（平成20年）に後期高齢者医療制度が導入され，老人医療費が無料化された。

70歳以上の老人医療費を無料化したのは，1973年（昭和48年）です。

1982年（昭和57年）に老人保健法が成立して，医療費を一部負担することになります。

男女雇用機会均等法における間接差別

 

男女雇用機会均等法では，性別を理由とする差別を禁止しています。

 

一　労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練 二　住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの 三　労働者の職種及び雇用形態の変更 四　退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

 

それ以外に間接差別も禁止しています。

 

間接差別とは

性別以外の事由を要件とする措置であって，他の性の構成員と比較して，一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを合理的な理由がないときに講ずること。

 

〈間接差別の例〉 ・労働者の募集又は採用に当たって，労働者の身長，体重又は体力を要件とするもの ・総合職の労働者の募集又は採用に当たって，転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること ・労働者の昇進に当たり，転勤の経験があることを要件とすること

 

上記の場合であっても，合理的な理由がある場合は，間接差別とはなりません。

 

それでは，今日の問題です。

 

第35回・問題31

男女雇用機会均等政策に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は，女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。

2　セクシュアルハラスメントを防止するために，事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。

3　総合職の労働者を募集・採用する場合は，理由のいかんを問わず，全国転勤を要件とすることは差支えないとされている。

4　育児休業を取得できるのは，期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。

5　女性労働者が出産した場合，その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。

 

今日のテーマは，選択肢３に出題されています。

 

それでは，解説です。

 

1　常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は，女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。

 

女性の活躍に関する一般事業主行動計画は，女性活躍推進法で規定されているものです。

 

常時雇用する労働者数が101人以上の事業主には，策定が義務づけられています。

 

努力義務ではありません。

 

2　セクシュアルハラスメントを防止するために，事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。

 

これが正解です。

 

男女雇用機会均等法に規定されています。

 

3　総合職の労働者を募集・採用する場合は，理由のいかんを問わず，全国転勤を要件とすることは差支えないとされている。

 

前説のように，・総合職の労働者の募集又は採用に当たって，転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすることは，間接差別になり，禁止されます。

 

ただし合理的な理由があれば認められます。

 

〈合理的な理由の例〉

・広域にわたり展開する支店，支社等があり，広域にわたり展開する計画がある場合。

 

4　育児休業を取得できるのは，期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。

 

育児休業は，有期契約の労働者でも取得できます。

 

2022年に，申出時点で入社１年以上という要件も原則として廃止されています。

 

  

5　女性労働者が出産した場合，その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。

 

このような規定はありません。

社会福祉法が定める苦情の解決

 

社会福祉法では，苦情の解決のため，社会福祉事業の経営者に以下の努力義務を規定しています。

 

社会福祉事業の経営者による苦情の解決

第八十二条　社会福祉事業の経営者は，常に，その提供する福祉サービスについて，利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

 

 

また，都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会が，福祉サービスに関する利用者等からの苦情の解決に当たります。

 

運営適正化委員会は，苦情の解決に当たり，当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは，都道府県知事に対し，速やかに，その旨を通知しなければなりません。

 

都道府県知事は，その通知に基づき，指導や指定の取消しなどを行います。

 

それでは，今日の問題です。

 

第35回・問題30

福祉サービスの利用に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者に対し，常に，その提供する福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと規定している。

2　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者が，福祉サービスの利用契約の成立時に，利用者へのサービスの内容や金額等の告知を，書面の代わりに口頭で行っても差し支えないと規定している。

3　福祉サービスを真に必要とする人に，資力調査を用いて選別主義的に提供すると，利用者へのスティグマの付与を回避できる。

4　福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために，家庭裁判所は補助人・保佐人・後見人を選任しなければならない。

5　福祉サービスの利用者は，自らの健康状態や財力等の情報を有するため，サービスの提供者に比べて相対的に優位な立場で契約を結ぶことができる。

 

今日のテーマは，選択肢１に出題されています。

 

問題づくりが下手な問題なので，知識がなくても正解できそうな問題かもしれません。

 

それでは，解説です。

 

1　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者に対し，常に，その提供する福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと規定している。

 

これが正解です。苦情の解決は努力義務です。

 

苦情を適切に解決しなければならない。

 

と出題されると誤りとなります。

 

2　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者が，福祉サービスの利用契約の成立時に，利用者へのサービスの内容や金額等の告知を，書面の代わりに口頭で行っても差し支えないと規定している。

 

（利用契約の成立時の書面の交付）

第七十七条　社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約（厚生労働省令で定めるものを除く。）が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

　一　当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地

　二　当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容

　三　当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

　四　その他厚生労働省令で定める事項

 

3　福祉サービスを真に必要とする人に，資力調査を用いて選別主義的に提供すると，利用者へのスティグマの付与を回避できる。

 

スティグマの付与を回避しやすいと言えるのは，普遍主義です。

 

選別主義を用いた制度の代表は，生活保護制度です。

 

スティグマを感じやすいのがイメージできるでしょう。

 

4　福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために，家庭裁判所は補助人・保佐人・後見人を選任しなければならない。

 

社会福祉法に規定される福祉サービス利用援助事業は，日常生活自立支援事業のことです。事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人を対象とします。

 

補助人等を選任しなくても，判断能力があると認められれば利用できます。

 

5　福祉サービスの利用者は，自らの健康状態や財力等の情報を有するため，サービスの提供者に比べて相対的に優位な立場で契約を結ぶことができる。

 

利用者は，サービス提供事業者よりも情報などが不足しているため，契約するのに不利です。

 

これは，情報の非対称性と呼ばれるものです。

 

そのため，第三者評価など，サービスの内容を知る仕組みが必要です。

 

社会福祉事業の経営者には，以下の努力義務が規定されています。

 

福祉サービスの質の向上のための措置等

第七十八条　社会福祉事業の経営者は，自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより，常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。

 

現在のところでは，第三者評価の受審義務があるのは，社会的養護施設（児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設）のみです。