今回は，社会福祉法人を関する問題を取り上げます。
社会福祉法人改革によって，評議員会は必置となり，最高議決機関となっています。
それでは，今日の問題です。
第33回・問題119
社会福祉法人に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 理事長は，無報酬でなければならない。
2 経営安定化を図るため，収益事業を行う義務がある。
3 設立認可を行う所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する厚生労働省の地方厚生局である。
4 規模にかかわらず，決算書類を公表する義務がある。
5 評議員会の設置は任意である。
評議員会は，選択肢５に登場しています。
それでは解説です。
1 理事長は，無報酬でなければならない。
理事長も報酬を受け取ることができます。
2 経営安定化を図るため，収益事業を行う義務がある。
社会福祉法人が行わなければならないのは，社会福祉事業です。
公益事業，収益事業を行うことができますが，義務ではありません。
3 設立認可を行う所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する厚生労働省の地方厚生局である。
所轄庁は，社会福祉法人の設置によって変わります。
都道府県知事が基本です。
１つの市のみで事業を行う場合は，市長です。
２つ以上の県で事業を行う場合は，厚生労働大臣です。
4 規模にかかわらず，決算書類を公表する義務がある。
これが正解です。
5 評議員会の設置は任意である。
評議員会の設置は義務です。
