勉強のし始めは，すべての言葉が分からないので，勉強は遅々として進まないと思います。
こんなペースで合格するのだろうか・・・
と心配になるかもしれません。
でも・・・・・・大丈夫！！
勉強が進むにつれて知識が増えると，だんだん進むペースは早くなります。
なぜなら・・・
科目は違っても，内容はつながっているものがあるからです。
辛い気持ちを乗り越えるのは大変だと思いますが，今が頑張り時です。
それでは今日の問題です。
第26回・問題128
老人福祉法が制定された1963年(昭和38年)当時の状況に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 老人福祉法の制定に先立つ1960年(昭和35年)の国勢調査において，我が国の人口の高齢化率は7％ を超え，高齢化社会に突入した。
2 老人福祉法では，市町村による老人家庭奉仕員に関する規定が置かれた。
3 老人福祉法において，特別養護老人ホームの制度が創設されたが，常時介護を要する者であれば，市町村の措置でなくても，施設との契約により入所することができた。
4 老人福祉法には，有料老人ホームに関する規定は設けられていなかった。
5 老人福祉法において，70歳以上の老人の医療費の一部負担分を国と地方自治体が支給することにより，1963年(昭和38年)から老人医療費は無料とされた。
高齢者分野で働いていても，介護保険サービス事業所で働いているとなじみのない法律と言えるでしょう。
第29回国試では，措置の問題が出題されました。
その中で，「老人居宅介護等事業」というのが出題されました。
この時は知らなかったのですが，調べてみると介護保険の「訪問介護」だということが分かりました。「居宅介護」という名称から，障害者総合支援法を連想した人もいたかもしれません。
それでは詳しく見ていきましょう。
1 老人福祉法の制定に先立つ1960年(昭和35年)の国勢調査において，我が国の人口の高齢化率は7％を超え，高齢化社会に突入した。
日本が高齢化社会に突入したのは1970年です。
よって×。
高齢社会は1995年。超高齢社会は2007年です。
2 老人福祉法では，市町村による老人家庭奉仕員に関する規定が置かれた。
老人家庭奉仕員は，現在のホームヘルパーです。
全国で初めて制度を実施したのは，長野県です。
そのあと，大阪，東京が続き，老人福祉法で規定されました。
よって正解。
1980年代までこの言葉が使われました。
3 老人福祉法において，特別養護老人ホームの制度が創設されたが，常時介護を要する者であれば，市町村の措置でなくても，施設との契約により入所することができた。
老人福祉法以前は，生活保護法に規定された養老施設がありました。
養老施設は法制定とともに養護老人ホームになり，特別養護老人ホームが新設されました。
老人福祉法は現在でも同じですが，契約ではなく，措置によって利用します。
よって×。
なお，現在の特別養護老人ホームは老人福祉法における名称です。
介護保険法に基づく名称は，指定介護老人福祉施設が正式名称です。
老人福祉法による措置による利用の時は，特別養護老人ホーム，介護保険法による契約による利用の時は，指定介護老人福祉施設，が正式名称です。ここまでは国試には出題されません。
4 老人福祉法には，有料老人ホームに関する規定は設けられていなかった。
老人福祉法制定時に新たに規定されたのは，「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「有料老人ホーム」「老人福祉センター」です。
よって×。
5 老人福祉法において，70歳以上の老人の医療費の一部負担分を国と地方自治体が支給することにより，1963年(昭和38年)から老人医療費は無料とされた。
老人医療費無料化は，先進的な一部の自治体が実施していましたが，1973年の法改正で法制化されました。
一部負担が導入されたのは，1982年の老人保健法制定の時です。
無料化の時代はたった９年間で終了しましたが，これがその後のわが国の医療を大きく変えていくことになります。
