国家試験では，頻出の人物にもかかわらず，見たことのない文になっていることがあります。
「自分が勉強不足だったのか」と不安になる瞬間でしょう
しかし・・・
「この人はこんなことを言ったのかな」と思うものは，多くの場合は誤りです。
しっかり参考書を勉強してきた方はこの感覚を信じてください。
今の国家試験は，しっかり勉強した人は得点できるように問題が作成されています。
国家試験はいかにも難しそうに見えるように，予防線を張って作問しています。
それは誤りとなる選択肢を「いかに正しいように見せるか」にかかっています。
そのパターンは見えていますので，試験委員を逆手にとることはできそうです。
国家試験は，決して怖くはないです。
それでは，今日の問題です。
第26回・問題132
地域密着型サービスに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 地域密着型サービスは，事業所が存在する市町村の住民を対象としているため，他の市町村の住民は利用することはできないとされている。
2 地域密着型サービスの費用の財源は，国及び地方公共団体の公費負担のほか，第1号被保険者の保険料が充てられており，第2号被保険者の保険料は充てられていない。
3 市町村は，厚生労働大臣が定める基準により算定した額に代えて，その額を超えない額を，当該市町村の地域密着型介護サービス費の額とすることができる。
4 小規模多機能型居宅介護とは，通所介護，短期入所，訪問介護及び訪問リハビリテーションの4つのサービスを提供する事業である。
5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは，夜間の巡回訪問により，介護その他の生活上の世話をするものである。
地域密着型サービスは，2005年の法改正で創設されたものです。
その前からあった「認知症対応型共同生活介護」（グループホーム）は，地域密着型サービスとなりました。
地域密着型サービスは，従来型と違い小規模の事業所であり，指定は市町村が行います。
基本的には，その市町村の住民が対象となるものです。
それでは詳しく見ていきましょう。
1 地域密着型サービスは，事業所が存在する市町村の住民を対象としているため，他の市町村の住民は利用することはできないとされている。
先述のように地域密着型サービスはその市町村の住民を対象としています。そのため，住所地特例がありません。
しかし，完全に利用できないかというと，実はそうでもなく，市町村同士の同意があれば利用可能です。
よって×。
2 地域密着型サービスの費用の財源は，国及び地方公共団体の公費負担のほか，第1号被保険者の保険料が充てられており，第2号被保険者の保険料は充てられていない。
この問題はおそらく，市町村特別給付と混同させるための出題のように思います。
市町村特別給付には，第1号被保険者の保険料だけが使われます。
これは市町村が把握できるのは第1号被保険者の保険料のみであるという事情があります。
地域密着型サービスは，市町村が指定するサービスですが，市町村特別給付と違って，介護保険の基準内サービスです。
そのため。第2号被保険者の保険料も使われます。
よって×。
3 市町村は，厚生労働大臣が定める基準により算定した額に代えて，その額を超えない額を，当該市町村の地域密着型介護サービス費の額とすることができる。
地域密着型サービスは，市町村が指定するので，ある程度の自由が認められています。
基準を超えてしまうと，上乗せサービスになり市町村特別給付の範ちゅうになってしまいますが，それを超えない範囲で定めることができるようになっています。
よって正解。
4 小規模多機能型居宅介護とは，通所介護，短期入所，訪問介護及び訪問リハビリテーションの4つのサービスを提供する事業である。
いくつも列記される選択肢は，その中に間違いを織り込むことができるので，誤りになりやすくなります。
この問題では・・・
通所介護
短期入所
訪問介護
訪問リハビリテーション
の４つがあります。
落ち着いて見てみる必要があります。
列記されたものの中で小規模多機能型居宅介護のサービスに含まれないのは訪問リハビリテーションです。
よって×。
5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは，夜間の巡回訪問により，介護その他の生活上の世話をするものである。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は，夜間に限定されるものではありません。
夜間に巡回訪問するのは，夜間対応型訪問介護です。
よって×。
国家試験は，日本語
落ち着いて問題文を読めば，知識が足りなくても，分かるものもあります。
自分の努力を信じましょう。
