基幹統計問題の国試への影響

この学習部屋では，時事ネタは取り扱わない方針です。
なぜなら，そういった情報はすぐ古くなり，使い物にならなくなるからです。

しかし，ここに来てどうしても看過できないことが生じてきてしまっています

それは，基幹統計問題です。

データに疑念が生じている以上，厚生労働省が行った調査データを使った問題は国試ではしばらく出題しないだろうと予測されます。


国試で出題された白書・報告書等（第22～31回）

第22回
｢2015年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～｣(平成15年，高齢者介護研究会)
｢地域における新たな支え合い』を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―」(平成20年，これからの地域福祉のあり方に関する研究会)
｢市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)｣
｢地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定について」
｢福祉サービス第三者評価事業に関する指針について(平成16年５月７日)｣
｢成年後見関係事件の概況～平成19年４月から平成20年３月～｣(最高裁判所事務総局家庭局)

第23回
国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針｣(平成５年厚生省告示)
｢地域における『新たな支え合い』を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―｣(平成20年，これからの地域福祉のあり方に関する研究会)
｢地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～｣(平成21年5月22日厚生労働省公表)
｢地方財政白書｣(平成22年版)
｢市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について｣(平成14年４月１日厚生労働省社会・援護局長通知)
｢市町村地域福祉計画の策定について｣(平成19年８月10日厚生労働省社会・援護局長通知)
｢男女共同参画白書｣(平成19年版)
｢厚生労働白書｣(平成20年版)
｢社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針｣(平成19年厚生労働省告示第289号)
｢労働力調査(基本集計)(平成21年)｣(総務省)
｢高年齢者雇用実態調査(平成20年)｣(厚生労働省)
｢高年齢者就業実態調査(平成16年)｣(厚生労働省)
平成８，13，18年の｢身体障害児・者実態調査｣
平成17年の｢患者調査｣
｢平成19年度児童養護施設入所児童等調査結果｣(厚生労働省・平成20年２月１日現在)
労働力調査(基本集計)
｢労働経済白書｣(平成22年版)
｢パートタイム労働者総合実態調査(平成18年)｣(厚生労働省)

第24回
「健康づくりのための運動指針2006〈エクササイズガイド2006〉」(平成18年7月，運動所要量・運動指針の策定検討会)
「国民生活基礎調査(平成21年)」
「平成21年度高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)
「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」(厚生省，2000年)
「社会生活基本調査(平成18年)」(総務省)
「全国母子世帯等調査(平成18年度)」(厚生労働省)
「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」(社会保障審議会福祉部会)
「平成20年度国民生活選好度調査」(内閣府)
「国民生活白書」(平成19年版)
「地域における『新たな支え合い』を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―」(平成20年，これからの地域福祉のあり方に関する研究会)
「地方財政白書」(平成23年版)
福祉計画等の策定状況(平成22年4月1日現在)
「人口推計(平成23年6月報)」(総務省)
「高齢社会白書」(平成22年版)
「平成21年度福祉行政報告例」(厚生労働省)
「被保護者全国一斉調査(個別調査)」(厚生労働省)
財源別国民医療費(平成20年度)
「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」(平成16年11月厚生労働省)
「成年後見関係事件の概況―平成22年1月～12月―」(最高裁判所事務総局家庭局)
「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」(厚生労働省)

第25回
「住民基本台帳人口移動報告(平成23年結果)」(総務省)
「平成22年度版『過疎対策の現況』について」(総務省)
「平成21年度市区町村社協活動実態調査」(全国社会福祉協議会)
「2015年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」(平成15年，高齢者介護研究会)
「地方財政白書」(平成24年版)
「厚生労働白書」(平成23年版)
「労働力調査」(総務省)
「平成23年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)
「平成22年国民生活基礎調査」(厚生労働省)
「平成23年人口動態統計年報」(厚生労働省)

第26回
「平成23年度全国母子世帯等調査」(厚生労働省)
2012年(平成24年)に「社協・生活支援活動強化方針」
「日本の将来推計人口(平成24年1月中位推計)」
厚生労働省の人口動態統計
「平成23年簡易生命表」(厚生労働省)
「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)
2010年度(平成22年度)までの「国民医療費の概況」(厚生労動省)
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」とは，「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」において平成24年3月15日に取りまとめられた提言のことである。
総務省の人口推計(平成24年10月1日現在)
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月中位推計)」
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(平成25年1月推計)」
「平成23年国民生活基礎調査」(厚生労働省)
「労働力調査」(総務省)

第27回
「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年(平成25年))
「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」(平成26年4月1日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長，社会・援護局長，老健局長通知)の(別添3)
「『絆』と社会サービスに関する調査結果の概要」(平成26年3月31日(内閣府))
「地域における「新たな支え合い」を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―」(平成20年，これからの地域福祉のあり方に関する研究会)
「社協・生活支援活動強化方針―地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性―」(平成24年全国社会福祉協議会)
「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」(平成21年5月22日厚生労働省公表)
「地域で認知症の人とその家族を支援し，見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」(平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク)
「平成25年版厚生労働白書」
「平成23年度社会保障費用統計」
「平成24年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)
「平成23年度国民医療費の概況」(厚生労働省)
「成年後見関係事件の概況(平成25年1月～12月)」(最高裁判所事務総局家庭)
「平成23年度全国母子世帯等調査」(厚生労働省)
「平成25年労働力調査」(総務省)
「平成24年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)

第28回
「平成22年国勢調査」(総務省)
「平成25年国民生活基礎調査」(厚生労働省)
「平成26年版厚生労働白書」
「平成26年版男女共同参画白書」(内閣府)
「平成27年版少子化社会対策白書」(内閣府)
「平成27年版地方財政白書」(総務省)
平成26年10月31日付け社援地発1031第3号「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況等調査の結果について」(厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)
「人口推計(平成26年10月1日現在)」
「平成24年度社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)
「平成24年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)
「ホームレス自立支援基本方針」(厚生労働省，国土交通省)
「平成24年度国民医療費の概況」(厚生労働省)
「成年後見関係事件の概況」(最高裁判所事務総局家庭局)
「平成27年版高齢社会白書」(内閣府)
「平成25年度福祉行政報告例」(厚生労働省)

第29回
「平成27年版高齢社会白書」(内閣府)
　「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」(2013年(平成25年)8月)
「平成27年版厚生労働白書」
「平成24年版働く女性の実情」(厚生労働省)
「平成25年度社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)
「平成25年度国民医療費の概況」(厚生労働省)
「平成28年版高齢社会白書」(内閣府)
「保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日)」(厚生労働省)

第30回
「平成28年国民生活基礎調査」(厚生労働省)
「平成28年における少年非行，児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について」(警察庁)
「平成28年版厚生労働白書」
「平成26年度社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)
「生活保護の被保護者調査(平成27年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)
「成年後見関係事件の概況(平成28年1月～12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)
「平成28年版高齢社会白書」(内閣府)

第31回
「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(内閣府)
「世界幸福度報告書(World Happiness Report)」の2017年版
法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動
文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」(2017年(平成29年)改定)
「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年(平成27年))
厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」(2015年(平成27年))
中央共同募金会の「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」(2016年(平成28年))
厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))
全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」(2018年(平成30年))
「平成26年全国消費実態調査所得分布等に関する結果」(総務省)
「平成26年所得再分配調査報告書」(厚生労働省)
「平成28年度被保護者調査」(厚生労働省)
「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成29年度)」(厚生労働省)
「平成29年度扶助実態調査」(厚生労働省)
「平成27年度国民医療費の概況」(厚生労働省)
「成年後見関係事件の概況(平成29年１月～12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)
「平成28年度福祉行政報告例」(厚生労働省)
「平成29年労働力調査年報」(総務省)
厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況
「平成29年版厚生労働白書」
「平成28年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)
「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)


ざっと調べるとこれだけあります。

もしかすると，今の問題の影響で，厚生労働白書でさえ，出題されないかもしれません。

毎年出題されている「国民医療費の概況」でさえ，出題されないということになるのかもしれません。

だからといって，覚えないわけにはいかないのが辛いところです。

本当に出題されなかった場合，どのようなことが起きるのかシミュレーションしてみました。

①厚生労働省以外の統計データを出題する
②統計データ枠は，別の問題に置き換える

この２つが考えられます。

①厚生労働省以外の統計データを出題する

統計データの問題は，対策がほとんど取れないの

勉強した人でも得点しづらい
勉強が足りなくても，勘の良い人は得点しやすい

といった結果を招きます。

他の問題の難易度が今年度と同じだった場合，合格基準点は，この問題数の半分程度の点数が下がるでしょう。

差がつく問題が少なくなるので，凡ミスは命取りとなります。


②統計データ枠は，別の問題に置き換える

この場合は，２つのタイプが考えられます。

今まで出題されたことのある問題に置き換える

勉強した人は点数が取りやすくなるので，基本をしっかり押さえていけば，凡ミスが少々あっても得点は伸びます。

今まで出題されたことのない問題に置き換える

①と同じような結果になります。
厳しい試験になるでしょう。


＜今日の一言＞

しばらくは例年よりも対応が難しい問題になることが予測される中，合格に必要なことはただ一つ。

出題基準に示された範囲をひたすら確実に覚えていくことです。

少なくとも３か月の追い込み勉強ではありません。

国家試験は，上位25～30％に入らなければ合格できないサバイバルゲームです。

多くの人はそれに気がついていないはずです。

しかし受験者の半分程度は十分な勉強をせずに受験していることでしょう。

記憶力に勝る大学生でも平均の合格率よりも下回る大学が大半であることからそう言えると思います。

他の受験生と差がつくためには，一つひとつを確実に覚えていく地道な努力が欠かせません。