国家試験では，根拠法が問われます。
第37回・問題111
福祉職の任用または委嘱に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 社会福祉主事は，社会福祉法に規定されている。
2 児童福祉司は，「児童虐待防止法」に規定されている。
3 身体障害者福祉司は，障害者基本法に規定されている。
4 知的障害者福祉司は，「障害者総合支援法」に規定されている。
5 母子・父子自立支援員は，児童福祉法に規定されている。
（注）１ 「児童虐待防止法」とは，「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
２ 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
この問題には何のひねりもないので，正解しやすいでしょう。
正解は，選択肢１です。
1 社会福祉主事は，社会福祉法に規定されている。
以下のように出題されたらどうでしょう？
第37回・問題55
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 この法律が施行される前から，障害者基本法に「差別の禁止」の規定があった。
2 民間事業者の合理的配慮の提供は，努力義務である。
3 この法律に基づき，市町村障害者虐待防止センターが設けられている。
4 障害者差別をした事業者には，この法律に基づき科料が科される。
5 この法律に基づく障害者の定義は，障害者基本法に規定されている障害者の定義より狭い。
（注） 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
正解は，選択肢１です。
1 この法律が施行される前から，障害者基本法に「差別の禁止」の規定があった。
第37回・問題56
「障害者雇用促進法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 就労継続支援Ａ型事業は，この法律に基づき就労支援サービスを提供するものである。
2 公共職業安定所（ハローワーク）は，就労を希望した障害者の就職後の助言，指導は行わない。
3 事業主は，障害者である労働者を雇用する事業所において障害者職業生活相談員を外部委託することができる。
4 雇用義務の対象となる障害者であるかどうかの確認は，精神障害者については，精神障害者保健福祉手帳により行う。
5 事業主は，障害者と障害者でない者との機会均等を図るために，過重な負担となるときであっても，合理的配慮を講じなければならない。
（注） 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
正解は，選択肢４です。
4 雇用義務の対象となる障害者であるかどうかの確認は，精神障害者については，精神障害者保健福祉手帳により行う。
