今回は，第37回国家試験に出題された「措置」に関する類似問題です。
第37回・問題25
福祉の措置に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 福祉サービスにかかる費用は全額国の負担となる。
2 被措置者とサービス提供事業者との間で，サービス提供に関する契約を結ばなければならない。
3 行政処分として福祉サービスの提供が決定される。
4 介護保険法の施行により，老人福祉法による措置入所は廃止された。
5 「障害者総合支援法」の施行に伴い，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置を都道府県が採ることとなった。
（注） 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
正解は，選択肢３です。
3 行政処分として福祉サービスの提供が決定される。
類似問題
第35回・問題22
次の記述のうち，近年の政府による福祉改革の基調となっている「地域共生社会」の目指すものに関する内容として，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし，その活用のために高齢者への所得保障と，同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。
2 「地方にできることは地方に」という理念のもと，国庫補助負担金改革，税源移譲，地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。
3 普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと，社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。
4 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し，サービスの種類やその提供者を決定の上，提供すること。
5 制度・分野ごとの縦割りや，支え手・受け手という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていくこと。
正解は，選択肢５です。
5 制度・分野ごとの縦割りや，支え手・受け手という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていくこと。
措置に関するものは，選択肢４です。
4 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し，サービスの種類やその提供者を決定の上，提供すること。
これが，措置そのものの仕組みです。
なお，行政処分と措置は，ほぼ同じ意味です。
今の国家試験は，５肢で構成され，正しいもの（適切なもの）を選ぶものです。
正解以外は，当然ながら誤りです。問題を正解することを目的とした勉強は不適切です。今日の類似問題でわかるように，せっかくの情報が埋もれてしまいます。
