今回は，第37回国家試験問題で出題された福祉事務所の問題の類似問題です。
たくさんありすぎです。
第37回・問題26
社会福祉法に定められた福祉に関する事務所（福祉事務所）についての次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 市町村は，福祉事務所を設置しなければならない。
2 現業を行う所員については，社会福祉主事を充てるよう努めなければならない。
3 現業を行う所員の数については，事務所ごとに標準数が定められている。
4 指導監督を行う所員は，社会福祉士でなければならない。
5 都道府県が設置する福祉事務所は，老人福祉法に定める福祉の措置に関する事務を行わなければならない。
正解は，選択肢３です。
3 現業を行う所員の数については，事務所ごとに標準数が定められている。
第28回・問題44
福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県の設置する福祉事務所は，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法に定める事務のうち，都道府県が処理することとされているものをつかさどる。
2 福祉事務所の所長は，その職務の遂行に支障がない場合においても，自ら現業事務の指導監督を行うことはできない。
3 現業を行う所員の定数は，被保護世帯数に応じて最低数が法に定められている。
4 町村が福祉事務所を設置した場合には，社会福祉主事を置くこととされている。
5 2003年(平成15年)4月現在と2014年(平成26年)4月現在を比べると，都道府県の設置する福祉事務所数は増えている。
正解は，選択肢４です。
4 町村が福祉事務所を設置した場合には，社会福祉主事を置くこととされている。
第37回で正解になった現業員の定数の「標準数」は，選択肢４で「最低数」と出題されて誤りとなっています。
第34回・問題46
福祉行政における専門職等の法令上の位置づけに関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 都道府県の福祉事務所に配置される社会福祉主事は，老人福祉法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法に関する事務を行う。
2 福祉事務所の現業を行う所員（現業員）は，社会福祉主事でなければならない。
3 身体障害者更生相談所の身体障害者福祉司は，身体障害者の更生援護等の事業に５年以上従事した経験を有しなければならない。
4 地域包括支援センターには，原則として社会福祉主事その他これに準ずる者を配置しなければならない。
5 児童相談所においては，保育士資格を取得した時点でその者を児童福祉司として任用することができる。
正解は，選択肢２です。
2 福祉事務所の現業を行う所員（現業員）は，社会福祉主事でなければならない。
第37回で出題された問題は，引っ掛けも何もありませんが，確実に正解するのは難しいものです。
こういった問題を正解できる知識をつけることが合格をつかみます。
