歴史は過去のものだと考えるとそうなるのかもしれません。
しかし，過去があって今があります。
国家試験でも，試験委員はそれを意識した出題があります。
第27回・問題25
救貧制度の対象者として，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(1874年(明治7年))では，身寄りのある障害者も含まれた。
2 軍事救護法(1917年(大正6年))では，戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
3 救護法(1929年(昭和4年))では，労働能力のある失業者も含まれた。
4 旧生活保護法(1946年(昭和21年))では，素行不良な者も含まれた。
5 現行生活保護法(1950年(昭和25年))では，扶養義務者のいる者も含まれる。
日本の救貧制度を覚えるのは，4つです。
①恤救規則
②救護法
③旧・生活保護法
④現・生活保護法です。
国試は五者択一（あるいは択二）なので，4つでは足りないので，この問題では，もう一つ「軍事救護法」を加えてあります。
①恤救規則
基本的には人の情けによってお互いを支えあって，誰も支えてくれない人を救済しました。高齢者は70歳以上，児童は13歳以下です。 救済の方法は，米代の現金給付です。
②救護法
救済の対象は，65歳以上に引き下げました。
救護の基本は，居宅救護ですが，救護施設として，孤児院（現・児童養護施設），養老院（現・養護老人ホーム）が規定されました。
救護法では，性行著しく不良又は著しく怠惰な場合は救護しなくてもよい，扶養義務者が扶養できる者は，急迫な事情がある場合を除いて保護しない，と規定されています。
③旧・生活保護法
GHQの覚書を受けて成立したものです。現・生活保護法にも続く「無差別平等」が規定されています。しかし，実際には，労働意欲がない，素行不良者，扶養可能な扶養義務者がいる，また，救護法に引き続き，扶養義務者が扶養できる者は，急迫な事情がある場合を除いて保護しないとされています。
④現・生活保護法
日本国憲法が規定する生存権を保障するために成立したものです。旧・生活保護法までは，保護機関による職権保護でしたが，現・生活保護法で，初めて保護を受ける権利が認められました。
そして，欠格条項がなくなり，本来の無差別平等の原則が実現しています。
今日の問題に含まれる「軍事救護法」は，「軍事」という名称から昭和の法律のように思うかもしれませんが，大正時代に成立したものです。この事務を取り扱うために，内務省の中に救護課ができました。
その後，社会課，社会局と変遷し，昭和13年に独立して，厚生省となっています。
さて，それでは詳しく見ていきましょう。
1 恤救規則(1874年(明治7年))では，身寄りのある障害者も含まれた。
恤救規則の基本は，人の情けによってお互いを支えあって，誰も支えてくれない人を救済しました。身寄りのあるものは含まれません。よって間違いです。
2 軍事救護法(1917年(大正6年))では，戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
法制度は，給付の対象が極めて重要です。どんな対象に対して，どのような方法で給付するのか，などを考えていくのが，福祉政策です。内縁の妻を対象にすると，事務が面倒になりますし，判定も難しくなります。
そのために内縁の妻は含みません。よって間違いです。
3 救護法(1929年(昭和4年))では，労働能力のある失業者も含まれた。
救護法では，労働能力のある失業者を対象としません。
4 旧生活保護法(1946年(昭和21年))では，素行不良な者も含まれた。
間違いです。旧・生活保護法では，欠格条項がありました。
5 現行生活保護法(1950年(昭和25年))では，扶養義務者のいる者も含まれる。
現・生活保護法は，扶養義務者のいる者も保護の対象にしています。よって正解です。
〈今日の一言〉
歴史問題のように見えますが，結局は，現在の法制度の知識が問われていることが分かります。
歴史は歴史ではなく，今なのです。
過去を積み上げて今があるという意味です。
