労働基準法の規定

「福祉サービスの組織と経営」で，出題される労働法規は，労働安全衛生法，労働基準法，労働契約法などです。

労働基準法で規定する労働基準の原則は

労働条件は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

労働基準法は，日本国憲法で規定する労働の権利を保障する法律です。

それでは，これをもとにして，今日の問題です。

第28回・問題125　労働法上の労働契約，就業規則，労働協約に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　労働契約とは，労働組合と使用者との間の集団的な労働条件の取決めである。

2　労働契約で合意した場合には，就業規則で定めた労働条件を下回ることができる。


3　使用者が就業規則を変更する場合，労働者代表の意見を聴く必要はない。
4　就業規則は，労働協約に反する定めをしてはならない。

5　労働協約は，口頭の申合せにより効力を生ずる。

決して簡単なものではありません。
しかし，法の原則を考えると答えられます。


正解は，

4　就業規則は，労働協約に反する定めをしてはならない。

労働協約に反する就業規則が認められると，就業規則の意味がありません。

法の体系を整理して考えるとその矛盾に気がつくことができます。

ほかの選択肢も確認してみましょう。


1　労働契約とは，労働組合と使用者との間の集団的な労働条件の取決めである。

労働契約は，労働者と使用者との間の労働条件の取り決めです。


2　労働契約で合意した場合には，就業規則で定めた労働条件を下回ることができる。

就業規則で定めた労働条件を下回ることはできません。


3　使用者が就業規則を変更する場合，労働者代表の意見を聴く必要はない。

労働者代表の意見を聴く必要があります。


5　労働協約は，口頭の申合せにより効力を生ずる。

労働協約は，文書によって効力を生じます。


＜今日の一言＞


今日の問題は，決して簡単なものではありません。

しかし，法の立ち位置を考えると，理解できます。

合格するには，知識は必要です。
しかし，それでは勉強しなかったものが出題されると対応不可能です。

正解を見つけ出すには，思考が必要です。