社会福祉士の国家試験では,10問出題される科目は,「現代社会と福祉」「地域福祉の理論と方法」「高齢者に対する支援と介護保険制度」の3科目です。
7問出題される科目に比べるといずれも出題範囲が広いのが特徴です。
地域福祉の理論と方法も出題範囲は広いですが,現代社会と福祉と比べると,しっかり基本を押さえることで対処可能です。
頑張りましょう。
今日も社会福祉法を続けたいと思います。
第26回・問題36 社会福祉法における地域福祉に関係する規定についての次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 地域住民には,「社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」の事業や活動を代替する役割があると規定されている。
2 福祉サービスの利用に際して苦情があるとき,利用者は都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができるとされている。
3 地域福祉計画の策定に当たっては,要援護者への意見聴取をしなければならないと規定されている。
4 市町村社会福祉協議会の業務は,「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」や「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」であり,「社会福祉を目的とする事業の調査,普及,宣伝,連絡,調整及び助成」は含まれない。
5 共同募金において寄附金を募集する区域は都道府県を単位とし,募集期間は都道府県知事が定めるとされている。
「地域福祉の理論と方法」で,社会福祉法が1問まるごと出題されたのは,今日の問題も含めて,第22回,第26回,第30回の3回です。
2年連続出題されることが少ない傾向を考えると第31回は出題されることも本来は少ないかもしれません。
しかし,社会福祉法は,社会福祉の基本法なので,押さえておかなければなりません。
それでは,解説です。
1 地域住民には,「社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」の事業や活動を代替する役割があると規定されている。
社会福祉事業法から,2000年に社会福祉法に改正された際,地域福祉の推進主体として,「地域住民」が明記されました。
地域住民が主体的に地域の福祉問題の解決を図る「住民主体の原則」は,全国社会福祉協議会による「社会福祉協議会基本要項」(1962)で打ち出されて以来,社会福祉法で,「社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」とともに地域福祉の推進主体として明記されたのです。
よって間違いです。
2 福祉サービスの利用に際して苦情があるとき,利用者は都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができるとされている。
運営適正化委員会は,都道府県県社協に設置され,苦情に対してのあっせんなどの業務を行っています。よって正解です。
運営適正化委員会は,ほかの科目でも超頻出ワードです。最優先して覚えたいです。
3 地域福祉計画の策定に当たっては,要援護者への意見聴取をしなければならないと規定されている。
市町村地域福祉計画は要援護者支援方策を盛り込むことになっています。
しかし,意見聴取をしなければならないとは規定されていません。
市町村地域福祉計画を策定・変更する場合,あらかじめ地域住民等の意見を反映させるよう努めると規定されているのみです。よって間違いです。
市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項には法改正によって,以下が追加されています。
・地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
・包括的な支援体制の整備に関する事項
4 市町村社会福祉協議会の業務は,「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」や「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」であり,「社会福祉を目的とする事業の調査,普及,宣伝,連絡,調整及び助成」は含まれない。
〇〇は●●であるが,〇〇は●●ではない
この出題方法は,まず正解はありません。
「社会福祉を目的とする事業の調査,普及,宣伝,連絡,調整及び助成」も市町村社協の業務です。
よって間違いです。
都道府県社協の主な業務も押さえておきましょう。
・社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
・社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
経営に関する指導・助言があるのが,都道府県社協の特徴です。
5 共同募金において寄附金を募集する区域は都道府県を単位とし,募集期間は都道府県知事が定めるとされている。
共同募金は,第一種社会福祉事業でしたね。募集期間は厚生労働大臣が定めます。
<今日の一言>
勉強している人が得点でき,勉強が足りない人は得点できない,という国試問題が理想です。
正解選択肢は,最も重要なメッセージが込められています。
正解選択肢は,キラキラ見える
という理由はそこにあります。
勉強をしっかりした人は,そう思えるようになるはずです。
あと8か月間,頑張りましょう!!
最新の記事
障害者総合支援法に規定される障害福祉サービスの実施主体
障害者総合支援法に規定される障害福祉サービスの実施主体は,市町村です。 同法における都道府県の役割は,障害福祉計画の作成,地域生活支援事業の実施,障害福祉サービス事業者等の指定などに限られます。 なお,自立支援医療には,育成医療,更生医療,精神通院医療の3種類がありますが,このう...
過去一週間でよく読まれている記事
-
児童等を規定する法制度はいくつかありますが,法によって年齢が異なります。 覚えにくいですが, 児童の年齢は,基本的に18歳です 。 20歳が規定されるのは, 母子及び父子並びに寡婦福祉法 など,ほんのわずかしかありません。 多くの法制度では,18歳です。 それでは,今日の問題です...
-
グループワークは以下の過程で実施されます。 準備期 ワーカーがグループワークを行う準備を行う段階です。 この段階には「波長合わせ」と呼ばれるクライエントの抱える問題,環境,行動特性をワーカーが事前に把握する段階が含まれます。波長合わせは,準備期に行うので注意が必要です。 ...
-
1990年(平成2年)の通称「福祉関係八法改正」は,「老人福祉法等の一部を改正する法律」によって,老人福祉法を含む法律を改正したことをいいます。 1989年(平成元年)に今後10年間の高齢者施策の数値目標が掲げたゴールドプランを推進するために改正されたものです。 主だった...
-
問題解決アプローチは,「ケースワークは死んだ」と述べたパールマンが提唱したものです。 問題解決アプローチとは, クライエント自身が問題解決者であると捉え,問題を解決できるように援助する方法です。 このアプローチで重要なのは,「ワーカビリティ」という概念です。 ワー...
-
今回から,質的調査のデータの整理と分析を取り上げます。 特にしっかり押さえておきたいのは,KJ法とグラウンデッド・セオリー・アプローチ(GTA)です。 どちらもとてもよく似たまとめ方をします。特徴は,最初に分析軸はもたないことです。 KJ法 川喜多二郎(かわきた・...
-
19世紀は,各国で産業革命が起こります。 この産業革命とは,工業化を意味しています。 大量の労働力を必要としましたが,現在と異なり,労働者を保護するような施策はほとんど行われることはありませんでした。 そこに風穴を開けたのがブース,ラウントリーらによって行われた貧困調査です。 こ...
-
ソーシャルワークは,ケースワーク,グループワーク,コミュニティワークとして発展していきます。 その統合化のきっかけとなったのは,1929年のミルフォード会議報告書です。 その後,全体像をとらえる視座から問題解決に向けたジェネラリスト・アプローチが生まれます。そしてシステム...
-
生活保護法の基本原理と原則は,毎年のように出題されています。 ところで,原理と原則の違いはわかりますか? これを理解しておかないと,さまざまな形で引っ掛けようとする問題に容易に引っ掛けられてしまいます。 原理には,例外がありません。 原則には,例外があります。 今日のテーマは,申...
-
様々なアプローチは,毎年必ず出題されています。 しかも3~4問が出題されています。 ようやく出題実績のある12種類が揃いました。 ・心理社会的アプローチ 「 状況の中の人 」を基本概念として,心理社会的に課題のあるクライエントに対して,コミュニケーションを通して関わってい...
-
ソーシャルワークにおけるシステム理論は,人は環境との交互作用を行っていると考えます。 人は環境に影響を与え,環境は人に影響を与えます。 原因と結果が明確なことを「 直線的 」といいます。 原因と結果が明確ではなく,それが循環していることを「 円環的 」といいます。 〈原因と結果が...