その意味は，分野による縦割りの出題ではなく，各分野を並べた出題がされるからです。
そのため，各制度の性質などを押さえておくことが得点力を上げます。
それでは，今日の問題です。
第27回・問題43 保険料及び利用料に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 介護老人福祉施設のサービスのうち，食費，居住費その他日常生活に要する費用については，利用者の自己負担となっている。
2 介護保険の第2号被保険者の保険料は，年金保険者を通じて徴収されることになっている。
3 生活保護受給者のうち，65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの1割自己負担分は，生活扶助として支給される。
4 「障害者総合支援法」では，利用料の1割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
5 保育料は，保護者の前年度の所得税額によって決定され，児童の年齢によって差が出ることはない。
パッと見て，知識なしでも，選択肢5は正解ではなさそうだと思えるのではないでしょうか。
その感覚は，覚えておいてください。
勉強を進めるうちに，こういったものでも引っ掛けられてしまうからです。
この問題で出題されている分野は
高齢者（2問）
低所得者
障害者
児童・家庭
の4つです。
問題としては，5つの領域ではなく，4つの領域になっていないところに不完全さを感じる問題です。
5つの選択肢があった場合，5つがばらばらになっているのが，完成度の高い問題です。
分野で言えば，地域福祉と更生保護がありますが，この問題にはそぐわないので，高齢者が2つになったと思います。
国試問題は，実はこんなところにほころびを生じることがあります。
もともと4つしかないものを出題しようと思ったら，1つを何かで埋めなければなりません。
足した一つだけ論調が違っていたりします。
この問題では，高齢者を2つにしているところに出題者の意図を感じます。
高齢者分野で仕事をしている人にとっては，ぜんぜん難しい問題ではないと思いますが，答えが分からず，お手上げ状態になりそうなときは，ぜひこんな角度から問題を眺めてみましょう。
このように2つ同じものが重なって出題して時は，どちらかに正解を隠していることが多いです。
さて，解説です。
1 介護老人福祉施設のサービスのうち，食費，居住費その他日常生活に要する費用については，利用者の自己負担となっている。
介護保険制度が始まった当時，いわゆるホテルコストは，施設サービスに含まれていました。そのため居宅では全額自己負担になるものが，施設入所すると保険料負担があるので1割負担で済みました。
そのアンバランスさを修正することで，現在は，ホテルコストは自己負担となっています。よって正解です。
2 介護保険の第2号被保険者の保険料は，年金保険者を通じて徴収されることになっている。
第2号被保険者は，医療保険の被保険者です。そのため，保険料は医療保険の保険者が徴収しています。
3 生活保護受給者のうち，65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの1割自己負担分は，生活扶助として支給される。
生活保護受給者は，介護保険の第2号被保険者ではないので，保険料の支払いはありません。
65歳以上になると，生活保護受給者も，第1号被保険者となります。そのため，保険料の支払いが生じます。その時は，生活扶助に介護保険料分を加算して支給します。よって間違いです。
介護保険サービスを受けたときの1割の自己負担分が介護扶助として支給されます。
4 「障害者総合支援法」では，利用料の1割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
障害者総合支援法は，障害者自立支援法を改正したものです。
障害者自立支援法では，応益負担を原則としていました。しかし，介護保険と違って応益負担には無理がありました。
なぜなら，障害者の中には，老齢基礎年金だけで生活している人も多くいます。障害等級1級でも年額100万円はありません。そこで途中から応能負担を導入し，総合支援法で応能負担を原則としたのです。
よって間違いです。
5 保育料は，保護者の前年度の所得税額によって決定され，児童の年齢によって差が出ることはない。
これは，制度を知らなくてもすぐ×をつけられるでしょう。
差が出ることはない，というところから「差が出ることがある」ということが想像できるからです。もちろんその通りです。
よって間違いです。
