第31回国試で合格できる勉強法～確実な知識が合格をつかむ！！

年々，国試問題の文字数が少なくなっています。

文字数が少なくなるということは，引っ掛けポイントも少なくなることを意味します。

余計な言い回しがない分，知識がストレートに得点につながる問題だと言えます。

以前は，知識があっても得点できない国試だったことから考えると，今は基礎力をしっかりつけた人はぞの努力は報われる国試になってきたと言えます。

一見得点できそうですが，勉強不足の人は得点できない問題は実は多いです。


第30回・問題42　現行の地方公共団体の事務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　地方公共団体の事務は，機関委任事務，法定受託事務，自治事務の3つに分類される。
2　社会福祉法人の認可事務は，自治事務である。
3　生活保護の決定事務は，法定受託事務である。
4　児童扶養手当の給付事務は，自治事務である。
5　養護老人ホームへの入所措置は，機関委任事務である。

この問題は「福祉行財政と福祉計画」で出題されたものです。

答えは，選択肢3です。

この問題は多くの人が思うほど，簡単ではあまりません。

なぜならこの問題は，直近3年間の過去問に類似問題がないからです。

こういうところに基礎知識の違いが出てきます。

類似問題は，旧カリ時代までさかのぼらなければなりません。


第20回・問題70　次の記述のうち，地方公共団体が行う自治事務として正しいものを一つ選びなさい。

l　就学に関する事務。
2　生活保護の決定と実施に関する事務。
3　精神障害者に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務。
4　「感染症予防法」に基づき行われる健康診断及び就業制限に関する事務。
5　一般旅券(パスポート)の発給に関する事務。

答えは2です。第30回と一緒ですね。

まず基礎知識とは，地方公共団体の事務は，自治事務と法定受託事務しかないということです。

過去問解説を見ると，団体委任事務がどうのこうの，機関委任事務がどうのこうの，とか書かれているので，混乱しますが，自治事務と法定受託事務しか現在はありません。

勉強不足の人は，第30回国試の問題では，

混乱したまま

機関委任事務が含まれた選択肢を選びがちになります。


2年連続で出題されることは少ないので，次に出題されるのは数年先ということになると思いますが，ここで覚えておきたいのは，

生活保護の自立の助長に関する指導は，自治事務に当たります。

機械的に，生活保護に関する事務は，法定受託事務である，と覚えていては引っ掛けられます。