介護予防・日常生活支援総合事業
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包括的支援事業
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任意事業
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今回は，このうちの包括的支援事業です。
地域包括支援センター事業
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介護予防ケアマネジメント業務
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要支援者（予防給付を利用しない場合），基本チェックリスト該当者に対する訪問型サービス，通所型サービス，その他の生活支援サービス等の実施。
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総合相談・支援業務
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高齢者の相談受付・支援等。
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権利擁護業務
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高齢者の権利擁護の支援，虐待防止等。
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包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
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社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築。
地域の介護支援専門員の資質向上のための後方支援。
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在宅医療・介護連携推進事業
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高齢者などが医療機関を退院する際における医療関係者と介護関係者の連携の調整や相互の紹介など。
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生活支援体制整備事業
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生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）及び生活支援サービスの提供主体による情報共有・連携強化の場としての協議体の設置。
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認知症初期集中支援チーム編成と認知症地域支援推進員の配置。
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地域ケア会議推進事業
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地域包括ケアシステム構築に向けた多職種で協働し地域課題を地域づくりや政策形成などを行う地域ケア会議を推進する事業。
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今日はこのうちの「認知症総合支援事業」です。
認知症初期集中支援チーム編成と認知症地域支援推進員を配置する事業です。
認知症初期集中支援チーム
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＜チーム＞ 複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問して，アセスメント・家族支援などの初期の支援を包括的・集中的（おおむね６か月）に行い，自立生活のサポートを行うチーム。 ＜支援対象＞ ４0歳以上で，在宅で生活しており，かつ 認知症が疑われる人又は認知症の人で以下の いずれかの基準に該当する人 ◆医療サービス，介護サービスを受けていな い人，または中断している人で以下のいずれ かに該当する人 ・ 認知症疾患の臨床診断を受けていない人，継続的な医療サービスを受けていない人 ・ 適切な介護保険サービスに結び付いていない人 ・ 診断されたが介護サービスが中断している人 ◆医療サービス，介護サービスを受けている が，BPSD（認知症の行動・心理症状）が顕著なため、対応に苦慮している |
認知症地域支援推進員
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医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援，認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。
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配置は，「認知症初期集中支援チーム」「認知症地域支援推進員」ともに，地域包括支援センターをはじめ，地域の実状に合わせて配置されます。
それでは，今日の問題です。
第31回・問題129 認知症総合支援事業に基づく認知症初期集中支援チームに関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 包括的，集中的な支援をおおむね２年とする。
2 介護サービスが中断している者も対象である。
3 早期入院の初期対応体制をとる。
4 初回訪問は医療系職員が２名以上で行う。
5 チーム員に認知症サポーター１名が含まれる。
「高齢者に対する支援と介護保険制度」は，10問出題されます。
そのためなのか，この問題のように，一問丸ごと使った問題が出題されることがあります。
知っている人にとっては，「一点ゲット！」となりますが，知らない人にとっては，ハードルが高くなるので，辛いものだと思います。
正解は，選択肢２です。
2 介護サービスが中断している者も対象である。
サービスを受けていない人だけではなく，中断している人も対象です。また，サービスを受けていても，対応に苦慮している人も対象です。
それではほかの選択肢もみてみましょう。
1 包括的，集中的な支援をおおむね２年とする。
包括的，集中的な支援は，おおむね６か月です。
3 早期入院の初期対応体制をとる。
早期入院対応ではなく，アセスメント・家族支援などを行い，自立生活のサポートを行います。
4 初回訪問は医療系職員が２名以上で行う。
初回訪問は，医療系・介護系職員で行います。
5 チーム員に認知症サポーター１名が含まれる。
チーム員は，専門職で構成されます。認知症サポーターは含まれません。
