障害者に対する就労支援に関する法制度は，障害者総合支援法に基づくものと障害者雇用促進法に基づくものがあります。
それぞれが頭に浮かんで来たら勉強が進んでいる証拠です。
それでは，今日の問題です。
第23回・問題145 障害者就労支援制駿に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 就労移行支援事業は，｢障害者雇用促進法｣に基づく支援である。
2 障害者就業・生活支援センターは，障害者自立支援法に基づく支援サービスである。
3 地域障害者職業センターによる職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業は，発達障害者支援法に基づく支援サービスである。
4 地域障害者職業センターの職業準備訓練は，｢障害者雇用促進法｣に基づく支援である。
5 就労継続支援Ａ型事業は，｢障害者雇用促進法｣に基づく支援サービスである。
(注) ｢障害者雇用促進法｣とは，｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣のことである。
現在，障害者自立支援法は，現在は障害者総合支援法に変わっていますが，内容はそれほど変わっていません。
この問題の正解は，選択肢４です。
4 地域障害者職業センターの職業準備訓練は，｢障害者雇用促進法｣に基づく支援である。
知っていれば，それほど難しくない問題です。
こういった問題が正解できるか，そうでないかによって合否が決まると言っても決して過言ではありません。
整理すると・・・
障害者総合支援法
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・就労移行支援
・就労継続支援（A型）
・就労継続支援（B型）
・就労定着支援
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障害者雇用促進法
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・障害者職業センター
・障害者就業・生活支援センター
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＜今日の一言＞
根拠法に注意！
今日の問題の難易度は，それほど高いものではありません。
しかし，実際に正解するのは，決して簡単ではありません。
なぜなら，多くの人は，根拠法を意識して勉強していないからです。
こういった問題で確実に正解するための勉強のコツは，根拠法を意識することです。
そこが抜け落ちていることが意外と多いようです。
