法定後見制度，任意後見制度ともに，成年被後見人等になると，法務局に登記されます。
法定後見制度ができる前の制度（禁治産制度，準禁治産制度）では，戸籍に記載されていましたが，現在の制度では，本人のプライバシーに配慮して，法務局に登記されるようになっています。
成年後見人等は，本人が成年被後見人に登記されていることを証明する「成年後見登記事項証明書」を提示することで，法律行為の代理権，取消権を行使します。
成年後見登記事項証明書は，法務局が交付します。
成年後見登記事項証明書は，成年被後見人に登記されていることを証明するものですが，成年被後見人等に登記されていないことを証明する「登記されていないことの証明書」を交付してもらうこともできます。
登記されていないことの証明書は，官公庁の建設や物品の納入などの入札などを行う際に必要となります。
それでは，今日の問題です。
第29回・問題82 次のうち，成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う組織として，正しいものを１つ選びなさい。
1 法務局
2 家庭裁判所
3 都道府県
4 市町村
5 日本司法支援センター（法テラス）
前説の通り，成年後見登記事項証明書を交付するのは「１ 法務局」です。
＜今日の一言＞
近年は，今日の問題のように，文章で構成されていないものも出題されるようになってきました。
こういった問題は，知識のある者だけが正解できる問題だと言えます。
勘を働かせることや解答テクニックを行使して，問題を解くことができないからです。
また，問題を読む時間を使わなくても良いので，正解できる人は時間の節約ができるラッキー問題でもあります。
文章が長ったらしい問題は，読むのは大変ですが，引っ掛けポイントを見つけやすいので，知識不足でも正解できる確率が高くなります。
近年の問題の文章がシンブルに変化してきている理由には，こういったことを防ぐ意味もあるのかもしれません。
知識不足の人が解ける問題は，国家試験としては不適切です。
