非行少年は，何度も取り上げてきましたが，ここでもう一度取り上げたいと思います。
非行少年
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犯罪少年 |
14歳以上で，罪を犯した少年。 |
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触法少年 |
14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年 |
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虞犯少年 |
その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞（おそれ）のある少年 |
非行少年は，この３種類がありますが，取り扱い上は，
「犯罪少年」と「触法少年・虞犯少年」に分けた方が理解しやすいでしょう。
というのは，犯罪少年だけが刑事処分の対象となるからです。
それでは，今日の問題です。
第29回・問題150 非行少年の取扱いに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 触法少年に対して，家庭裁判所は少年院送致の保護処分をすることができる。
2 触法少年に対して，検察官は起訴猶予処分を行うことができる。
3 犯罪少年に対して，警察は児童相談所に送致することができる。
4 少年院在院者に対して，少年院長は仮退院の許可決定を行うことができる。
5 虞犯少年に対して，児童相談所長は検察官に送致することができる。
ものすごく難しい問題ですね。
犯罪少年に着目すると，警察は検察に送致（罰金刑以下の場合は家庭裁判所に送致）します。
家庭裁判所は刑事処分が必要だと判断すると，検察に送致します。これを逆送致といいます。
逆送致されるのは，犯罪少年のみです。検察は刑事処分が必要だと判断した場合，起訴します。
つまり，起訴されるのは，犯罪少年のみです。
それでは解説です。
1 触法少年に対して，家庭裁判所は少年院送致の保護処分をすることができる。
これが正解です。
家庭裁判所は，非行少年に対して，以下の保護処分を行うことできます。
家庭裁判所は保護処分が適切だと審判した場合の保護処分には，以下の３種類があります。
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保護観察処分（１号観察） |
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児童自立支援施設・児童養護施設送致 |
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少年院送致 |
少年院送致は，少年院送りという言葉があるので，刑事処分のように思われますが，刑事処分ではなく，保護処分です。
2 触法少年に対して，検察官は起訴猶予処分を行うことができる。
刑事処分を受ける可能性があるのは，犯罪少年です。
触法少年は，刑事処分を受けないので，検察に送致されることはありません。
そのため，起訴も起訴猶予処分も受けることはありません。
3 犯罪少年に対して，警察は児童相談所に送致することができる。
非行少年のうち，触法少年と虞犯少年は児童福祉法が優先されるので，児童相談所に送致されます。
犯罪少年は，家庭裁判所の審判を受けます。
4 少年院在院者に対して，少年院長は仮退院の許可決定を行うことができる。
仮退院の許可決定を行うのは，地方更生保護委員会です。
5 虞犯少年に対して，児童相談所長は検察官に送致することができる。
児童相談所が送致することがあるのは，家庭裁判所です。
